お知らせ2019年09月27日(金)

■速報■内閣府ベビーシッター補助にキッズラインも認定 2019年ベビーシッター元年?!

プレスリリース

報道関係者各位

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全国で24時間スマホで呼べるベビーシッター・家事代行サービス「キッズライン」を運営する株式会社キッズラインは、10月1日より1回利用ごとに2,200円、お子様2人なら4,400円の割引となる内閣府ベビーシッター派遣事業割引券(以下、内閣府ベビーシッター利用割引券)利用の取扱事業者に正式に認定されました(※)。

■キッズラインが幼保無償化に続き、内閣府からも正式認定

2019年10月1日より幼保無償化でベビーシッターも対象となることが発表され、従来主流だった「集団保育(保育園等)」に続いて「個別保育」としてのベビーシッターが政府から認定されました。

そして今回新たに、同10月より内閣府ベビーシッター割引制度も、インターネットマッチング型のシッターサービスが対象となることが決定しており、キッズラインも取り扱い事業者となることが、先ほど正式発表されました。

今までは入会金や年会費が必要で、1時間3000円程度が主流の価格帯だった派遣型シッターサービスのみが対象でしたが、今回は、入会金年会費無料で、24時間オンラインで予約から支払いまでできる「マッチング型」も認定されたのが大きな進化となりました。

現在、ベビーシッターの新規利用者の7割近くがマッチング型を利用しているという実態や、テクノロジーを生かした利便性、ベビーシッターへの報酬還元率の高さで担い手も急増、そして利用者のレビュー蓄積や過去の実績による安全性が確認されたことで認定という運びになりました。

少子化問題や待機児童問題を抱える日本において、ベビーシッターが新たな育児の担い手として、国からも大きな期待を受けていることがわかります。

■内閣府ベビーシッター割引制度とは

内閣府ベビーシッター割引制度は現在、マスコミや金融、学校法人、商社など約500社が加盟し、年間累計50,000人が利用する制度です。導入企業に勤務する従業員のベビーシッター利用料が、1回あたり2,200円(※)割引となります。申請すれば全ての企業が1週間程度で利用開始ができます。
カンタン企業の申請方法はこちら

インターネットで完結するマッチング型ベビーシッターサービスも対象になったことで、ますますベビーシッターが身近な存在になることが期待されます。

内閣府ベビーシッター利用割引について、詳しい内容はこちらをご覧ください。

■拡大する「マッチング型ベビーシッター」利用、安心安全とセットで

従来のベビーシッターは、入会金や年会費が発生する派遣型が主流でした。

一方、キッズラインのようなマッチング型では、徹底したIT化による中間コスト削減と、サポーター自らが好きな時間に好きな時給で働けるマッチングの仕組みを活用し、スマホから24時間即日手配可能なサービスを実現。利用は従来の半額程度という低価格(設定時給平均1640円)とシッターへの高還元を同時に実現しています。

サービス開始以来利用は年々急増、シッター数も4000名を突破するなど、保育手段としてのシッター利用の需要は高まっています。

またキッズラインでは厳しい面接選考を行うとともに、同時にベビーシッターの民間資格「育児師」の設立、教育システム「キッズライン大学」の運営など、研修制度面でもシッターの質向上にも同時に取り組んでおります。

<報道関係者の皆様へ、取材のお願い>

幼保無償化に続き、内閣府ベビーシッター割引制度でもマッチング型ベビーシッターが対象となったことから、ベビーシッターは少子化問題や待機児童問題の解決の次の一手としての役割が求められています。最新のベビーシッターの働き方や個別保育の現場を一人でも多くの方にお届けできるよう、取材にご協力いただければ幸いです。

▶︎当記事に関するお問い合わせ先

メディア掲載・取材に関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
株式会社キッズライン 広報担当
取材依頼フォーム


●内閣府企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における「ベビーシッター派遣事業」の令和元年度の取扱いについてhttps://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/sitter_atsukai.html

※対象児童1人につき1回あたり2,200円の割引。多胎児2人の場合は9,000円、多胎児3人以上の場合は18,000円の割引券もあります。
※キッズラインで内閣府ベビーシッター割引券が利用できるのは、保育士・看護師の資格保有者で認定を受けたシッターへの予約となります。10月1日スタート時は490名のサポーターが対象となる予定です。
※対象者が割引券を使用した場合、その割引料は税務上その対象者の所得となり、所得税法上「雑所得」に区分されます。なお、企業勤めの方(給与所得者)は年間合わせて20万円までの雑所得は、確定申告は不要です。フリーランスや個人事業主の方は確定申告が必要となります。

■ 会社概要

株式会社キッズライン
代表者:経沢 香保子
事業内容:インターネットを使った女性支援事業、育児支援事業
所在地:東京都港区六本木5-2-3 マガジンハウス六本木ビル7F
URL:https://kidsline.me/