厚生労働省による「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」

厚生労働省により、ベビーシッターなどを利用される場合の留意点10か条がまとめられております。
https://www.mhlw.go.jp/content/000645232.pdf

キッズラインをご利用の際にも下記事項をご確認の上、ご利用をお願いいたします。

※厚生労働省が定めた留意点10カ条は、弊社が該当するマッチング型ベビーシッターサービス、だけでなく、派遣型ベビーシッターサービス、また会社を通さず個人間でのベビーシッターサービスのすべてを対象としております。

1.まずは情報収集を

ベビーシッターを利用するには、事業者に申し込み、所属するベビーシッターが派遣される方法と、マッチングサイトを通じてベビーシッター個人に利用者が直接依頼する方法があります。保育料の安さや手軽に頼めるかという視点ではなく、信頼できるかどうかという視点で、ベビーシッター事業者の情報を収集しましょう。マッチングサイトを通じての利用の場合は特に詳細に情報収集を行いましょう。情報収集にあたっては、都道府県や市町村の情報、公益社団法人全国保育サービス協会に加盟している会社のリストなどを活用しましょう。一時預かりが必要な場合やひとり親への様々な支援が必要な場合は、ベビーシッターの利用に限らず、市町村に相談しましょう。

2.事前に面談を

ベビーシッターの派遣を事業者に依頼する場合、ベビーシッターに対する希望を明確に伝えましょう。派遣される予定のベビーシッターと事前に面談を希望する場合は、事業者に申し出てください。マッチングサイトを通じて依頼する場合には、インターネットの情報だけを頼りにするのではなく、実際に子どもをベビーシッターに預ける前に必ずベビーシッターと面談し、子どもを預かる方針や心構えなどについて質問して、信頼に足る人物かどうかを確認しましょう。また、子どもを預ける際には、必ず事前に面談したベビーシッター本人に直接子どもを預けるようにしましょう。

3.事業者名、氏名、住所、連絡先の確認を

実際に子どもをベビーシッターに預ける際には、事業者名、ベビーシッターの氏名、住所、連絡先を必ず確認しましょう。その際、ベビーシッターの身分証明書のコピーをもらうようにしましょう。マッチングサイトを通じての利用の場合には、マッチングサイトで公開されている保育者の情報を再度確認するとともに、都道府県等に事業者としての届出をしているかも確認するといいでしょう。

4.保育の場所の確認を

保育の場所が子どもの自宅以外である場合は、事前に見学して、子どもの保育に適切な場所かどうかを確認しましょう。

5.登録証の確認を

ベビーシッターが保育士や認定ベビーシッター(※)の資格を持っている場合は、保育士登録証や認定ベビーシッター資格登録証の提示を求めて確認しましょう。保育に関する研修を受けているかどうかを確認してもいいでしょう。
※「認定ベビーシッター」とは、公益社団法人全国保育サービス協会が、ベビーシッターとして必要な専門知識及び技術を有すると認定した人です。詳しくは、 全国保育サービス協会HPの資格認定制度のサイトを参照してください。

6.保険の確認を

万が一の事故に備えて、保険に加入しているかやその内容、金額を確認しましょう。ベビーシッターを派遣した事業者やマッチングサイトの運営者等にも同様に確認しましょう。

7.預けている間もチェックを

子どもをベビーシッターに預けている間も、子どもの様子を電話やメールで確認するようにしましょう。カメラなどで子どもの様子を見たいと保育者に伝えてもいいでしょう。

8.緊急時における対応を

預けている子どもの体調が急変するなどの緊急事態が生じた際に、ベビーシッターからすぐに連絡を受けることができるような体制を整えましょう。

9.子どもの様子の確認を

ベビーシッターから子どもの引き渡しを受ける際、どんなことをして遊んだのかといった保育の内容や預かっている間の子どもの様子について、ベビーシッターから報告を受けましょう。子どもの様子次第では、お子さん本人にも確認しましょう。

10.不満や疑問は率直に

ベビーシッターに対する不満や疑問が生じた場合は、ベビーシッターを派遣した事業者やマッチングサイトの運営者等にすぐ相談しましょう。内容によっては、事業者等ではなく、都道府県や市町村の保育担当部署、地域の消費生活センターなどに相談しましょう。

引き続き、ベビーシッターのご利用方法についてご利用者様に周知徹底してまいります。

※上記内容は厚生労働省ホームページで公開されているものとなりますが、2の「面接」・「面会」という表現は、キッズラインHP内で使用させていただいている「面談」という言葉に置き換えさせていただいております。
※2020年7月9日更新

※3記載の自治体への届出については、未就学児をサポートするサポーターが提出している届出となります。