ベビーシッターサービス紛争処理委員会
和解あっせん手続利用規則

第1章 総 則

第1条 趣 旨

この規則は、ベビーシッターサービス紛争処理委員会(以下「本委員会」という。)における和解あっせん手続の実施に関し必要な事項を定める。

第2条 目 的

本委員会は、裁判外紛争解決機関として、弁護士が参画し、運営及び手続を協働して行い、マッチング型ベビーシッターサービスの利用者(以下「本利用者」という。)にとって魅力的で利用しやすい裁判外紛争解決手続を提供し、もって本利用者の権利利益の適切な実現に資することを目的とする。

第3条 和解あっせん手続の対象

本委員会が行う和解あっせん手続(以下「和解あっせん手続」という。)は、以下の紛争を対象とする。

・株式会社キッズラインの利用に起因する紛争

第4条 代理人

和解あっせん手続の代理人は、弁護士でなければならない。

第5条 通 知

和解あっせん手続に関する通知は、通知すべき内容の性質に応じて、口頭による告知、書面(電子メールその他電磁的方法によることを原則とする。以下同じ。)の交付、その他適切な方法により行うものとする。

第6条 秘密保持義務

  1. 和解あっせん手続はこれを秘密とし、和解あっせん手続を申し立てる者(以下、和解あっせん手続を申し立てた者も含め「申立人」という。)、紛争の相手方(以下「相手方」という。)及びそれらの代理人その他和解あっせんに関係する者は、当事者間に別段の合意がある場合又は当該和解あっせん事件で成立した和解契約の履行請求等のための訴訟手続において必要な場合その他正当な理由がある場合を除き、和解あっせん手続の存在、内容及び結果(和解契約書の記載を含む)その他和解あっせん手続において知った事実について、これを開示・利用してはならない。
  2. 前項の規定は、前項に掲げる者がその立場を失った後も同様とする。
  3. いずれの当事者も、和解が成立しなかった場合、和解あっせん手続において他方当事者が提出した主張又は表明した見解及びあっせん人が示した提案を、訴訟手続又は仲裁手続において証拠として提出することはできない。ただし、他方当事者の承諾がある場合はこの限りではない。

第2章 和解あっせん手続の開始等

第7条 和解あっせん手続の申立て

  1. 申立人は、次に掲げる書面を本委員会に提出しなければならない。

    ・和解あっせん申立書

  2. 前項の和解あっせん申立書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
    • (1)当事者の氏名又は名称、住所又は居所、電話番号及びメールアドレス
    • (2)利用年月日、相手方のIDナンバー、相手方の氏名
    • (3)和解あっせん申立ての趣旨
    • (4)和解あっせん申立ての理由及びこれを根拠付ける資料の名称
    • (5)和解あっせん申立書の概要を記載した書面を相手方に送付することがある旨
  3. 申立人は、申立ての理由を根拠付ける資料があるときは、速やかにその資料に関する書面を提供して、本委員会に提出しなければならない。

第8条 申立ての受理

  1. 本委員長は、前条第1項各号に規定する書面が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、次の各号に掲げる場合を除き、適式な申立てと認められる場合には、これを受理する旨の決定をするものとする。
    • (1)申立人が、本利用者でない場合
    • (2)申立にかかる事案が第3条に規定する対象範囲に属さない場合
    • (3)申立ての目的が公序良俗に反するものである場合
    • (4)盗難、暴行、わいせつ行為等、警察の介入が相当と認める場合
    • (5)物損が生じている場合
    • (6)申立ての対象たる紛争が、本委員会に対し、既に和解あっせん手続きの申立てを行ったことがあるものである場合、その他和解あっせん申立書に裁判手続きを開始しているか終了したものである旨が記載されている場合
    • (7)その他、申立てに係る事案がその性質上和解あっせん手続を行うのに適さないと認める場合
  2. 申立てがこの規則に従っていないものである場合には、本委員長は、相当の期間を定め、その期間内に補正すべきことを求めるものとする。ただし、その不備が速やかに補正することができるものであると認めるときは、当該申立てを受理する旨の決定をした上で、相当の期間内に補正させることができる。
  3. 申立てがこの規則に違反し、かつ、その不備が補正できないものであるとき又は前項本文の規定により補正を求めた場合においてその補正がされないときは、当該申立てを受理しない旨の決定をする。

第9条 受理の通知等

  1. 本委員長が和解あっせん手続の申立ての受理の決定をしたときは、本委員会は速やかにその旨及び決定をした年月日を記載した書面を作成し、申立人に送付しなければならない。
  2. 本委員長が申立てを受理しない旨の決定をしたときは、本委員会は速やかにその旨、理由及び決定をした年月日を記載した書面を作成し、当該書面を申立人に送付しなければならない。

第10条 当事者に対する説明

本委員会は、申立人に対しては第7条第1項に規定する書面を本委員会に提出する前までに、相手方に対しては次条第1項及び第2項に規定する書面が相手方に到達した後速やかに、次の各号に掲げる事項が記載された書面を交付して、和解あっせん手続について説明書面を交付するものとする。

  • (1)あっせん人の選任に関する事項
  • (2)和解あっせん手続の開始から終了までの標準的な一連の流れ
  • (3)和解あっせん手続において陳述される意見若しくは提出若しくは提示される資料に含まれ、又は調書に記載されている当事者又は第三者の秘密の取り扱い方法
  • (4)当事者が和解あっせん手続を終了させるための要件及び方式
  • (5)あっせん人が、和解あっせん手続によっては紛争の当事者間に和解成立の見込みがないと判断したときは、速やかに当該手続を終了して、その旨を当事者に通知すること
  • (6)当事者間に和解が成立した場合には電磁的記録による和解契約書を作成すること及び和解契約書の作成者、その他当該和解契約書の作成に係る概要

第11条 相手方への通知

  1. 本委員長が和解あっせん手続の申立てを受理する旨の決定をしたときは、本委員会は、速やかに次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、相手方に送付しなければならない。
    • (1)申立人の氏名又は名称.
    • (2)和解あっせん手続の申立ての受理を決定した旨
    • (3)相手方が本委員会に対し和解あっせん手続を応諾するかどうかを回答する期限
  2. 本委員会は、前項の書面を送付するときは、和解あっせん申立書の概要を記載した書面、次条第1項に規定する書面の書式を表示した書面及び前条各号に掲げる事項を記載した書面も併せて送付しなければならない。ただし、本委員会が和解あっせん手続を開始するのに適さないと判断するときは、和解あっせん申立書の概要を送付するものとする。
  3. 第1項第3号に規定する期限は、特段の事情があると本委員長が認める場合を除き、前2項に規定する書面が相手方に到達した日から14日とする。

第12条 相手方の応諾

  1. 相手方が和解あっせん手続を応諾するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を本委員会に提出しなければならない。
    • (1)和解あっせん手続を応諾する旨
    • (2)相手方の氏名又は名称、住所、電話番号、メールアドレス
  2. 本委員長は、相手方が和解あっせん手続を応諾しないことを明らかにしたとき又は前条第1項第3号に規定する期限までに回答がないときは、和解あっせん手続の終了を決定しなければならない。この場合において、本委員会は、和解あっせん手続の終了を決定した旨、その理由及び決定の年月日を記載した書面を作成し、当該書面を申立人に送付しなければならない。

第13条 和解あっせん手続の開始

和解あっせん手続は、和解あっせん手続の申立ての受理の決定をし、相手方が和解あっせん手続に応諾した時に開始する。

第3章 あっせん人の選任

第14条 あっせん人の選任

  1. 本委員長は、第12条第1項の書面が提出されたときは、次項に定めるところにより、速やかにあっせん人を選任しなければならない。
  2. 候補者名簿に記載されている者(弁護士に限る。)のうちから、第17条第1項のいずれにも該当しない者であって当該事案を担当するのに適任と考えられる1人をあっせん人として選任する。 

第15条 あっせん人の氏名の通知

本委員長は、前条の規定によりあっせん人を選任したときは、速やかに当該あっせん人の氏名を記載した書面を作成し、当事者に送付しなければならない。

第16条 あっせん人の責務

あっせん人は、この規則その他の和解あっせん手続に関する定めに従い、独立して事案の究明に努め、一方当事者の立場に偏することなく、公正かつ迅速に和解あっせん手続を進めなければならない。

第17条 あっせん人の除斥

  1. 本委員長は、次の各号のいずれかに該当する者をあっせん人に選任してはならない。
    • (1)あっせん人として選任される者(以下この項において「あっせん人予定者」という。)又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、当事者であるとき、又は和解あっせん手続の申立てがあった案件(以下この項において「案件」という。)について共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
    • (2)あっせん人予定者が当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。
    • (3)あっせん人予定者が当事者の後見人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
    • (4)あっせん人予定者が案件について関与したとき。
  2. 本委員会は、あらかじめ、前項各号のいずれにも該当しないことについて、書面の提出その他の方法により確認しなければならない。
  3. 本委員長は、あっせん人が第1項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該あっせん人を解任しなければならない。
  4. 本委員長は、前項の規定によりあっせん人を解任したときは、速やかに第14条第2項の規定に従い、後任のあっせん人を選任しなければならない。
  5. 第15条の規定は、前項の規定により本委員長が後任のあっせん人を選任した場合について準用する。

第18条 あっせん人の忌避

  1. あっせん人について和解あっせん手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由があるときは、当事者は当該あっせん人を当該申立てのあっせん手続きから排除する(以下「忌避」という。)する申立てをすることができる。
  2. 忌避の申立ては、第15条(前条第5項、この条第7項及び次条第5項において準用する場合を含む。)に規定する書面を受領した日又は第1項に規定する事由のあることを知った日から15日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した書面を本委員会に提出してしなければならない。
    • (1)忌避を申し立てる者の氏名
    • (2)忌避の対象となるあっせん人の氏名
    • (3)忌避を申し立てる理由
  3. 本委員会は、忌避の申立てがあったときは速やかにその旨を当事者(忌避を申し立てた者を除く。)及びあっせん人に通知しなければならない。
  4. 本委員会は、忌避の申立てがあったときは、忌避の当否について、速やかに本委員会の審議に付さなければならない。
  5. 本委員会の審議の結果が忌避の申立てに理由があるとするものであるときは、本委員会は、直ちに当該あっせん人を解任しなければならない。この場合において、本委員会は、当事者及びあっせん人に忌避の申立てに理由があること及び本委員会があっせん人を解任したことを通知しなければならない。
  6. 本委員会の審議の結果が忌避の申立てに理由がないとするものであるときは、本委員会は、速やかにその旨を当事者及びあっせん人に通知しなければならない。
  7. 第15条及び前条第4項の規定は、第5項の規定によりあっせん人を解任した場合について準用する。

第19条 あっせん人の辞任等

  1. あっせん人は、正当な理由があるときは、辞任の申出をすることができる。
  2. 本委員長は、前項の申出があったときは、本委員会の意見を聴いて、当該申出を承認するものとする。
  3. 本委員長は、当事者が合意により、あっせん人の解任の申出をしたときは、当該あっせん人を解任しなければならない。
  4. 本委員長は、あっせん人が和解あっせん手続の公正な実施を妨げるおそれがあると判断したときは、本委員会の意見を聴いて当該あっせん人を解任することができる。この場合において、本委員長は、あらかじめ、当該あっせん人に弁明の機会を与えなければならない。
  5. 第15条及び第17条第4項の規定は、第1項の規定によりあっせん人の辞任の申出を承認した場合及び前2項の規定によりあっせん人を解任した場合について準用する。

第4章 和解あっせん手続

第20条 和解あっせん手続の期日等

  1. 和解あっせん手続の期日は、本委員会があっせん人及び当事者の日程を調整して決定する。
  2. 和解あっせん手続の期日を開催する場所は、原則として、本委員長が指定した場所(Web会議システムの利用を含む。)とする。ただし、和解あっせん手続の円滑な進行のため必要があると認める場合は、あっせん人が相当と認める場所において和解あっせん手続の期日を開催することを妨げない。

第21条 準備手続

  1. あっせん人は、相手方に対して、和解あっせん手続の期日を開催する前までに、次の各号に掲げる事項を記載した書面の提出を求めることができる。
    • (1)申立ての趣旨に対する答弁
    • (2)答弁の理由及びその理由を根拠付ける資料の名称
  2. 相手方は、答弁の理由を根拠付ける資料があるときは、その資料に関する書面を交付して、前項の書面とともに、あっせん人に提出しなければならない。
  3. あっせん人は、和解あっせん手続の期日外において、申立てに係る紛争の事実関係を明瞭にするために必要があると認めるときは、当事者に対し、主張の整理及び補充並びに資料の提出を求めることができる。

第22条 和解あっせん手続の進行

  1. 和解あっせん手続の期日は、Web会議システムの利用を原則とし、当事者の双方が出席しなければ開催することができない。ただし、次の各号に掲げる場合であって、あっせん人が当事者間の衡平を害しないと認めるときは、当該各号に掲げる一方の当事者が欠席した状態で期日を開催することができる。
    • (1)一方の当事者が和解あっせん手続の期日に出席すると回答したにもかかわらず、無断で当該期日に欠席したとき。
    • (2)一方の当事者が、あらかじめ、他方の当事者のみが出席した状態で和解あっせん手続の期日を開催することについて同意したとき。
  2. あっせん人は、必要と認めるときは、和解あっせん手続の期日において、当事者双方の同意を得て、一方の当事者を離席させた状態で、他方の当事者の主張及び意見を聴き、次いで、他方の当事者を離席させた状態で、一方の当事者の主張及び意見を聴くことができる。
  3. あっせん人は、和解あっせん手続の期日において証拠を取り調べることができる。
  4. あっせん人は、和解あっせん手続の期日において必要と認める場合には和解案を提示することができる。
  5. 申立人は、相手方の承諾を得て、あっせん人(あっせん人が選任される前又は期日外においては本委員長)に申立ての変更を申し出ることができる。

第5章 和解あっせん手続の終了

第23条 和解あっせん手続の終了

  1. 和解あっせん手続は、次条第4項及び第25条第1項の規定による場合を除き、次の各号に掲げる事由により終了する。
    • (1)和解あっせん手続開始後、第8条1項各号に定める事由が存在することが判明したか、開始後、かかる事由に該当することとなった場合。
    • (2)当事者の一方又は双方があっせん人の指揮に従わないため、和解あっせん手続の実施が困難であるとき。
    • (3)一方の当事者が、期日においては、あっせん人に対し、期日外においては、本委員長に対し、和解あっせん手続の終了を要請したとき。
    • (4)その他あっせん人が和解あっせん手続を継続するのに適さないと判断するとき。
  2. 本委員長は、あっせん人が前項各号に掲げる事由があると判断したときは、直ちに和解あっせん手続を終了する旨の決定をすることができる。
  3. 本委員会は、本委員長が前項の決定をしたときは、速やかに当該決定をした旨、その年月日及び終了の事由を記載した書面を作成し、当事者に送付する。

第24条 和解の成立

  1. 当事者間に和解の合意が成立したときは、当事者双方は電磁的記録による和解契約書を作成し、あっせん人は和解契約成立の証人として、電子署名に準じる方法により、これに署名捺印する。
  2. あっせん人は、前項の和解契約書として用いるため、和解の成立の年月日、その内容を記載した書面をあらかじめ作成し、その内容について当事者の同意を得るものとする。
  3. 和解契約書は、当事者の数に、あっせん人及び本委員会分の2通を加えて作成し、それぞれが各1通を保管する。
  4. 和解あっせん手続は、当事者が和解契約書の交付を受けた時に終了する。

第25条 その他の終了

  1. 本委員長は、次の各号のいずれかに該当するときは、和解あっせん手続の終了の決定をしなければならない。
    • (1)双方の当事者が期日において、あっせん人(期日外においては本委員長)に対し、和解あっせん手続を終了することについての合意を表明したとき。この場合において、本委員長は、当事者に対し、和解あっせん手続を終了することの合意を証する書面の提出を求めることができる。
    • (2)一方の当事者が、正当な理由なくあっせん期日に欠席した場合であって、あっせん人が和解あっせん手続によっては和解が成立する見込みがないと判断したとき。
    • (3)現時点で直ちに和解が成立する見込みがなく、当事者にとって和解あっせん手続を継続することが、和解の成立により獲得されることが期待される利益を上回る不利益を与える蓋然性があるとあっせん人が判断したとき。
    • (4)前各号に掲げるもののほか、あっせん人が、和解が成立する見込みがないと判断したとき。
    • (5)申立の対象たる紛争が、本委員会に対し、既に和解あっせん手続きの申立てを行ったことがあるものである場合、その他裁判手続きを開始しているか終了したものである場合
  2. 第23条第3項の規定は、前項の規定により本委員長が和解あっせん手続の終了を決定した場合について準用する。

第6章 和解あっせん手続の記録

第26条 調 書

あっせん人は、和解あっせん手続の期日が行われた場合、期日の種類、日時、場所、出頭者の氏名並びに審尋及び証拠調べの概要を記載した電磁的記録による期日調書を作成し、電子署名に準じる方法により、これに署名捺印する。

第27条 手続実施記録の作成及び保存

  1. 本委員会は、和解あっせん手続に関し、次に掲げる事項を記載した電磁的記録による手続実施記録を作成し、当該手続が終了した日から5年間保存しなければならない。
    • (1)当事者との間で和解あっせん手続を実施する契約を締結した年月日
    • (2)当事者の氏名又は名称
    • (3)和解あっせん手続において請求がされた年月日及び当該請求の内容
    • (4)あっせん人の氏名
    • (5)和解あっせん手続の実施の経緯
    • (6)和解あっせん手続の結果(和解あっせん手続の終了の理由及び年月日を含む。)
  2. 当事者及び利害関係人から提出された資料、第24条第3項の和解契約書及び前条の期日調書は、前項の手続実施記録の一部として保管する。
  3. 手続実施記録(前項の規定により手続実施記録の一部としたものを含む。以下同じ。)は、秘密とする。
  4. 手続実施記録の管理責任者は、本委員長とする。
  5. 本委員長は、手続実施記録に含まれる紛争の当事者及び第三者の秘密を保持するため、手続実施記録にはパスワードの設定その他の不正なアクセスを防止するための措置を講じるものとする。この場合において、電磁的記録のパスワードは、本委員長が管理する。
  6. 手続実施記録は、非公開とし、当事者に対しても開示しないものとする。
  7. 保存期間を経過した手続実施記録は、本委員長の指揮監督を受けて、本委員会が廃棄する。この場合において、本委員会の職員は、無効情報を上書きする等の方法により記録された情報が復元できない措置を講じ、当該記録を完全に消去する方法により廃棄する。

第7章 雑 則

第28条 苦情への対応

  1. 和解あっせん手続に関して苦情がある者は、当該苦情の内容を記載した書面(以下「苦情申立書」という。)を本委員会に提出する方法により苦情の申し出をすることができる。
  2. 本委員長は、苦情申立書が提出されたときは、任意の調査を行う場合がある。
  3. 本委員長は、苦情を申し立てた者に、前項の規定により行った調査結果について、書面の送付その他適当な方法により、任意に通知する場合がある。

第29条 証 明

  1. 当事者(当事者であった者を含む。以下この条において同じ。)は、訴訟手続又は仲裁手続において提出する必要があるなどの相当な理由があるときは、和解あっせん手続が行われていること又は行われたこと、成立した和解の存否、和解契約書の真正その他の事項について、本委員会にその証明を求めることができる。
  2. 当事者が本委員会に前項の証明を求めるには、次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。
    • (1)証明を求める者の氏名又は名称、住所又は居所及び連絡先
    • (2)証明を求める範囲
    • (3)証明を求める理由
  3. 本委員長は、前項に規定する書面が提出されたときは、証明を求める理由が相当であると判断した場合に限り、当事者が求める事項について、証明をすることができる。
  4. 本委員長は、前項の判断をする際に、本委員会に意見を聴くことができる。
  5. 第1項の規定による証明を求める場合、当事者は、本委員会が定める費用を納付することとする。

第30条 事務局業務の委託

本委員会は、和解あっせん手続に関する事務的業務の一部を本委員会が適切と認める者(株式会社キッズラインを含む)に対し、委託することができる。この場合、本委員会は当該委託先の業務執行に関し適切な始期・監督を行うものとする。

第31条 使用言語等

  1. 和解あっせん手続は原則として日本語で行う。ただし、あっせん人が適当と認めたときは、この限りではない。
  2. あっせん人は、当事者が提出した書面が外国語によって作成されている場合には、その内容について訳文を添付するよう求めることができる。
  3. あっせん人は、必要と認めるときには、当事者の意見を聴いて、翻訳又は通訳をする者を委嘱することができる。

附 則


この規則は、令和3年12月1日から適用する。




プライバシーポリシー

ベビーシッターサービス紛争処理委員会プライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)は、ベビーシッターサービス紛争処理委員会(以下「本委員会」といいます。)が行う和解あっせん手続(以下「本和解あっせん手続」といいます。)における個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義される意味をいいます。以下同じ。)の取扱いを定めたものです。

1. 個人情報保護について

本委員会は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底が社会的責務であると考え、本和解あっせん手続の利用者から取得した個人情報について、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関連法令およびガイドライン等を遵守するとともに、適正に取り扱うことを約束いたします。

2. 利用目的

本委員会は、取得した個人情報を以下に記載される利用目的の範囲でのみ利用し、利用者の同意又は法令の定めがある場合を除いては、目的外の利用を行わないものとします。

  • (1)本和解あっせん手続の遂行
  • (2)上記に関連するすべての業務

3. 第三者提供

本委員会は、利用者情報のうち、個人情報については、あらかじめ利用者の同意を得ないで、第三者(日本国外にある者を含みます。)に提供しません。ただし、次に掲げる必要があり第三者(日本国外にある者を含みます。)に提供する場合はこの限りではありません。

  • (1)本委員会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  • (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  • (3)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • (4)その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

4. 業務委託

本委員会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の全部又は一部の取扱いを第三者に委託することがあります。本委員会は、委託先が、個人情報を適切かつ安全に管理するように監督します。

5. 共同利用

本委員会は、以下のとおり利用者の個人情報を共同利用します。

⑴共同して利用される個人情報の項目
  • ・利用者の氏名又は名称
  • ・利用者の住所又は居所
  • ・利用者の電話番号およびメールアドレス
⑵共同して利用する者の範囲株式会社キッズライン
⑶共同して利用する者の利用目的利用者への連絡・調整、その他本和解あっせん手続の遂行のため
⑷個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称ベビーシッターサービス紛争処理委員会代表
弁護士田島正広

6. 個人情報の開示

本委員会は、利用者から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用者に対し、開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。ただし、個人情報保護法その他の法令により、本委員会が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、本委員会が別途定める手数料を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

7. 個人情報の訂正および利用停止等

  • 7-1 本委員会は、利用者から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、および(2)あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取扱われているという理由または偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正または利用停止を行い、その旨を利用者に通知します。なお、訂正または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、利用者に対しその旨を通知いたします。
  • 7-2 本委員会は、利用者から、利用者の個人情報について消去を求められた場合、本委員会が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨を利用者に通知します。
  • 7-3 個人情報保護法その他の法令により、本委員会が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は、7-1および7-2の規定は適用されません。

8. お問い合わせ窓口

ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

住所〒102-0083
東京都千代田区麹町5-2-1K-WINGビル3階・4階
ベビーシッターサービス紛争処理委員会 問合せ窓口
個人情報取扱責任者       ベビーシッターサービス紛争処理委員会
代表 弁護士田島正広
連絡先kidsline@tajima-law.jp

以上

9. 個人情報を提供されることの任意性について

利用者がご自身の個人情報を本委員会に提供されるか否かは、利用者のご判断によりますが、もしご提供されない場合には、適切な和解あっせん手続が遂行できない場合がありますので予めご了承ください。

10. 本ポリシーの変更手続

本委員会は、必要に応じて、本ポリシーを変更します。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合、変更後の本ポリシーは、本委員会所定の方法で変更に同意した利用者に対してのみ適用されるものとします。なお、本委員会は、本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期および内容をウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。


令和3年12月1日制定