1か月26万4000円のベビーシッター補助が発表

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7日夜に緊急事態宣言が発令されました。
長引く外出自粛要請の下、勤務体制の変更などの対応を取られた企業も多いと伺っております。

皆さまの企業では、社員の方の仕事環境を十分に確保できていらっしゃいますでしょうか。

「子どもは休校になったけど、職種柄どうしても出社しなければならない」
「子どもが家にいるけど、集中してリモートワークがしたい」
「近所に子ども預けられる親戚や知人がいない」

社内で、休校・休園となったお子様の預け先にお困りの方はいらっしゃいませんか?

緊急事態宣言発令に伴い、休園や学童などの閉鎖や縮小等の動きは加速する一方、出社を伴うお仕事をされている方や在宅で集中して仕事をしたい方は、仕事と育児の両立に不安を抱えているかもしれません。

このような状況の中、2月の休校措置発表直後にも企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の補助額が引き上げられるなど、個別保育であるベビーシッターサービスへの期待は高まっております

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令和2年度についても本制度の特例措置として、補助額の引き上げ・補助対象者の範囲拡大が発表されましたので、ご案内いたします。
詳細はこちらの内閣府のページをご覧ください。

【令和2年度の特例措置のポイント】
臨時休校等に伴うベビーシッター利用の場合に限り、
①補助額の引き上げ
 対象児童1人につき1日5枚(通常1枚)まで利用可能
 1家庭あたり1か月120枚(通常24枚)まで利用可能
②補助対象者の範囲拡大
 個人事業主・フリーランスの方も特例措置で利用する場合は補助対象に
③非課税の取り扱い
 特例措置として割引を受けた額は非課税に

企業はこの2,200円の割引券を、
 中小企業(従業員数1,000人未満)は1枚あたり70円
 大企業(従業員数1,000人以上)は1枚あたり180円
でご購入頂けます。

企業の場合、子ども・子育て拠出金を納めていれば割引券をご購入頂けます。業種や規模の制限はございません。
個人事業主・フリーランスの方は、こちらにご案内がございます。

従業員の方が26.4万円の補助を受けるための企業負担は、中小企業なら8,400円(大企業なら21,600円)です!

この割引券を心待ちにされている方は多くいらっしゃいます。
1日も早く割引券の導入を社内でアナウンスしましょう。

割引券のご利用条件

ご利用条件を満たしていないご利用については、割引をお受け頂くことができません。
ご利用にあたっては必ずこちらをご確認ください(以下一部抜粋)。

・ベビーシッターを利用しなければ仕事をすることが難しい場合(在宅勤務も利用対象
小学校3年生までのお子さま(障がいなどによりお世話や介護が必要な場合は小学校6年生まで※ア〜ウ)
・割引適用の期間は、2020年4月1日から2021年3月31日までのベビーシッター利用
 割引券発行までの間、割引券がお手元ない場合でも、お申込み開始後にご購入頂いた割引券遡ってご請求頂くことが可能です。 
 特例措置の終了時期は未定ですので、特例措置については年度の途中で終了する場合がございます。
 特例措置終了後も割引券自体はご利用頂けますが、利用上限枚数はお子様1人あたり1日1枚となります。
・割引券が使えるご利用方法は以下に限定されます
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【所得税の取扱いについてご注意ください】
対象者が割引券を使用した場合、その割引料は所得税法上、その対象者の「雑所得」として確定申告が必要となる場合があります。詳しくは地域の税務署等にご確認ください。

尚、令和2年4月13日(月)現在、3月に実施された、新型コロナウイルス感染症対策のため、本特例措置の趣旨(令和2年3月の臨時休園・休校によりベビーシッターを利用することが必要となり、新たな支出を余儀なくされた場合にその支出を補うこと)に沿った割引券利用による割引料については、所得税法上、非課税所得となる措置については検討されています。最新情報があり次第こちらのページに追記いたします。
(2020年4月24日追記)
特例措置として割引券を利用した場合、割引を受けた額については、所得税法上、非課税所得となることが内閣府より発表されました。
(補正予算の成立によって今後変更となる可能性もございます)

お申込みについて

以下は企業のお申込みに関するご案内です。
個人事業主・フリーランスの方はこちらをご覧ください。

企業のお申込みは4月27日(月)より受付開始となりました。

本事業は、内閣府から委託を受けている全国保育サービス協会が運営しており、
キッズラインは、割引券の対象ベビーシッター事業者の一つです。
割引券のお申込みや手数料のお振込みの先は、全国保育サービス協会となりますのでご注意ください。

キッズラインでは、申込や運用方法をご案内する事業主向けマニュアルをご用意しております。
ご希望の企業様はこちらのページ下部のお問い合わせフォームからご連絡ください。

◆1:お申込み
以下の書類を全国保育サービス協会にご送付ください。

【企業で準備頂くもの】
子ども・子育て拠出金の納付が確認できるもの(直近の社会保険料の領収証書の写し)
【ダウンロードして記入・捺印頂くもの】
割引券等使用事業主等承認申込書 ※社印(代表印、角印不可)が必要です。
担当者届 ※社印(角印可)と担当者印が必要です。社印は、割引券が届いてから従業員に交付する前に同じものを押印頂く必要がございます。
割引券申込書

記入見本はこちら
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2020年3月に承認通知書の交付を受けた企業は、変更がない場合は④割引券申込書のみでお申込み頂けます。

<送付先>
・郵送
 〒160-0007
 東京都新宿区荒木町5-4 クサフカビル2階
 公益社団法人全国保育サービス協会 宛
・メール
 waribiki@acsa.jp
・FAX
 03-5363-7456

◆2:お振込み

請求書が届いたら、割引券の購入手数料(70円or180円×購入枚数)を全国保育サービス協会にお振込ください。
<お振込み先>
 みずほ銀行 四谷支店 (普)1354559
 公益社団法人全国保育サービス協会 ベビーシッター派遣事業口

◆3:従業員に交付

割引券が郵送で届いたら、企業記入欄を記入・押印(担当者届で提出した社印)して従業員に交付してください。
その際に割引券台帳に交付枚数を記録してください。
※割引券の台帳のExcelファイルはこちらからダウンロード頂けます(様式第16号-2)

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◆4:使用済み割引券を回収

従業員から使用済みの割引券の左側の半券を回収し、年度終了以降5年間保管してください。
(右側は従業員本人がベビーシッター事業者に提出します)
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※最終的に使わなかった割引券は1,000円の事務手数料で払い戻しが可能です

◆5:半年に1回利用報告

割引券台帳の写しは半年に1回(2020年10月と2021年4月)、全国保育サービス協会にご提出ください。

企業様から多く頂くご質問

Q.うちの会社は割引券を購入できますか?
A.この割引券は、厚生年金を納めている事業主でしたらご購入頂けます。家族経営の企業でも大丈夫です。

Q.個人事業主・フリーランスも補助の対象になりますか?
A.休校休園に伴う特例措置では、個人事業主・フリーランスの方も対象になります。
内閣府からの発表では、以下の記載がございます。
「個人で就業している人についても、同様の取扱いとすることとしており、特例措置の詳細については追ってお示しすることといたします。」
内閣府からの発表内容はこちらです。
個人事業主・フリーランスの方向けのご案内は、こちらになります。

Q.会社で働いている全員が割引券を使えますか?
A.従業員(正社員、契約社員、パート・アルバイトなど)ならどなたでもご利用頂けます。
 経営者・役員の方は、厚生年金の被保険者に限りご利用頂けます。
 派遣社員は派遣元企業から支給を受けてください。
 業務委託の方は、特例措置においては個人事業主・フリーランスとして補助を受けられます。

Q.従業員は、いつの利用から補助が使えますか?過去のベビーシッター利用を遡って請求することはできますか?
A.お申込み開始後にご購入頂いた割引券で、2020年4月1日以降のベビーシッター利用について、遡って割引を請求することができます。キッズラインでのご利用方法はこちらでご確認頂けます。
尚、キッズラインの場合、請求の対象は「内閣府補助対象」のシッターに限られますのでご注意ください

Q.企業としての税務処理はどのようになりますか?
A.福利厚生費として計上頂けるケースが多いです。尚、従業員全員に周知されているかつ従業員全員が利用できる場合に限ります。
 詳細はご担当の税理士先生にご確認ください。

Q.割引券の利用方法は何を案内したらいいですか?
A.キッズラインでのご利用方法はこちらでご紹介しております。
 別途、制度の詳細が発表され次第、社内で制度の導入を告知頂くための資料もご用意いたします。ご希望の方は、sales@kidsline.co.jpまでご連絡ください。

お問い合わせ

割引券を購入予定の企業様へ

キッズラインでは、申込や運用方法をご案内する事業主向けマニュアルをご用意しております。
また、使用報告のリマインドなどのアフターフォローもさせて頂きます。

割引券をお申込みされた企業様はこちらのページ下部のお問い合わせフォームからご連絡ください。

導入をご検討中の企業様へ

導入の検討にあたり、ご不明点・ご質問等などありましたら、こちらのページ下部のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

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注意事項

※ア〜ウ:
ア「身体障害者福祉法」(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受けている場合
イ「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日厚生省発児第156号通知)に基づき療育手帳の交付を受けている場合
ウ その他、地方公共団体が実施する障害児施策の対象となるなど、ア、イのいずれかと同等程度の障害を有すると認められた場合
ただし、「職場への復帰」のためにサービスを利用する場合、義務教育就学前の児童の育児のための利用を対象とする。

※内閣府ベビーシッター利用支援事業の取り扱い事業者一覧はこちら

私たちはお困りのご家庭を支援させていただくのと同時に、サポーター及びご利用者の皆さまに対する新型コロナウイルスの感染拡大防止策の強化について引き続き周知徹底し、安心安全なサポートを行えるよう努力して参ります。

【人事部・経営者の皆さまへ】補助拡大延長決定。令和2年度内閣府のベビーシッター割引券補助制度のご案内をシェアしよう