ベビーシッターの利用料が無償化される「幼保無償化」制度が注目を集めています。実は、これに加えて、キッズラインを利用されているご家庭にとって注目の「割引」制度が10月から改正されるのは、ご存知でしょうか。

企業の福利厚生として、これまでも、いわゆる内閣府の「ベビーシッター利用割引券」はありました。ですが、10月の改正で割引券の取り扱い事業者は拡大し、インターネットのマッチング型ベビーシッターサービスも割引の対象になります。つまり、キッズラインでのベビーシッター(現在一部の認定を受けたサポーターのみ対象)利用費用が、1回につき2,200円の割引になるんです。

割引の対象企業や、使い方の条件について、本記事で詳しく解説をします。ぜひ、ご自身がお勤めの会社が割引の対象になっているか、チェックしてみてください。もし、該当していなくても、導入するための方法などもあわせてご紹介します!

内閣府の「ベビーシッター割引券」って、そもそもなに?

企業勤めの方がベビーシッターを使った際の利用料が、1人のお子さんにつき1回2,200円(対象のお子さんが2人いれば4400円の補助)割引になるこの制度。簡単にいうと、企業の福利厚生の一環です。仕事と育児を両立して働きやすくなるように、従業員の方を経済的にも支援するのが目的で作られました。

大まかに言うと、お勤めの企業が「ベビーシッター割引券の発行元」へ「従業員のベビーシッター利用を一部負担します」と申請し、承認されると割引券がもらえます。その割引券を使うことで、子育て中の社員の方が、シッターさんを利用したときに割引になるという仕組みです。

一つのご家庭につき、月24枚まで使え、最大52,800円の割引になるため、ベビーシッターを使ってみたいと思っていた方や、よく使っている方には注目の制度なのです。


これまでは利用できるシッターサービスが限られていましたが、10月からは「インターネットのマッチング型ベビーシッターサービス」も対象になるため、キッズラインのベビーシッター(一部認定を受けたサポーターに限定)も利用料が割引になります。

内閣府の「ベビーシッター割引券」がもらえる対象はどんな人?

では、どうすればこの割引券をゲットできるのでしょうか? 

この制度を利用できるのは、「ベビーシッター割引券」の承認申請が済んだ企業の従業員の方に限られます。福利厚生なので、従業員の方をサポートをする側の代表取締役や役員、個人事業主の方は、利用できません。

また、この内閣府「ベビーシッター割引券」は、「"企業主導型"ベビーシッター利用者支援事業」と呼ばれるように、企業が一定の金額を利用手数料として負担することになります。


手数料の負担額は、企業規模によって変わり、労働者数が1,000人未満の中小企業は1枚あたり70円、それ以外の企業やいわゆる大企業は1枚につき180円です。一定の負担があるものの、2019年9月現在で約500社が導入しており、アンテナの高い企業は、従業員が働きやすい環境を整えています。
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公益社団法人全国保育士サービス協会ページより引用


公益社団法人 全国保育サービス協会という、内閣府から委託を受けた割引券を発行する事業団体があり、そこへ企業が申請書を提出し、承認されれば割引券をもらうことができます。


ご自身が務めている企業が、「ベビーシッター割引券」の対象かどうかは、こちらの導入企業一覧でチェックするか、会社の総務部や人事部などに確認してみてください。

この制度は、後ほど利用条件を詳しくご説明しますが、割引券を発行された企業にお勤めで、乳幼児から小学校3年生までのお子さんのいるご家庭で使えます。

ですが、配偶者の方が、専業主婦や専業主夫の場合は利用できません。あくまで、「保育を必要とするお子さんがいて、ご家庭内に保育できる人がいない」場合にサポートするチケットだからです。

しかし、配偶者の方が、専業主婦や専業主夫の場合でも使えるケースもあります。それは、病気療養や求職活動、就学、職業訓練などの場合です。

また、ひとり親のご家庭で対象企業にお勤めの場合は、復職を前提とした休職(病気療養など)をして、就労ができない状況なら、ベビーシッターを利用する際に割引券を使うことができます。ただし、通常の勤務時に利用する場合と異なり枚数の制限があるため、お勤めの会社で確認しましょう。

「ベビーシッター割引券」って、どういうときに使えるの?

この割引券は、いくつか条件がありますので、ご説明していきます。まず、割引券は2種類です。
1つは、お子さん1名につき利用できるもの。
2つ目は、双子などの多胎児に対して使える「追加」の割引券です。


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【利用条件】
1:内閣府の「ベビーシッター割引券」を使える企業で働いている方
(※従業員の方への補助なので、代表取締役や取締役などは使うことができません)
2:お子さんが、乳幼児もしくは小学校3年生まで
3:お子さんが、障害などによりお世話や介護が必要な場合は小学校6年生まで
4:割引は、1名のお子さんにつき1枚で2,200円
5:兄弟や対象となるお子さんの人数分使える(2名の場合は2枚利用で4,400円割引)
6:一つのご家庭につき、月24枚まで利用できる
7:ベビーシッターによる「家庭内の保育やお世話」および「保育施設への送迎」
(※習い事への送迎、保育園から保育園への送迎はNG)


【多胎児のご家庭の場合】
・1日1名につき2,200円の割引券に加えて、双子など多胎児のいるご家庭は、割引額の多い券が、1年に2回分もらえます。(特別な理由があれば4回まで)。ただし、2,200円の割引券と多胎児の割引券は併用不可なので、ご注意を。


・割引額の多い券では、双子の場合1日に9,000円、三つ子以上の場合は1日につき18,000円の割引が受けられます。人手が必要なご家庭にとっては、うれしい制度ですね。
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保育園に入園できず、シッターさんに預けて勤務されている方はもちろん、早朝や夜間のお仕事で保育園だけではカバーしきれないときや、風邪や感染症など病児で保育園に預けられないときなど、色んなシーンで利用できます。(ただし、家事代行では利用できません)

うまく利用できれば、「月給がベビーシッター代にすべて消えた」なんてことにもならず、育児と両立させながら働くことを諦めずに済みそうです。


●詳しくは、内閣府HP

「ベビーシッター割引券」の使い方は、どうすればいい?

キッズラインでこの割引券を使う場合は、対象となるベビーシッターに依頼する必要があるので、ご注意ください。


※キッズラインで「内閣府補助券対象」で絞り込みをしていただくと確実です。
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それでは、キッズラインで割引券を使うときの流れをご紹介します。


<利用のステップ>
STEP1:「割引券を企業からもらう」
STEP2:「キッズラインのプロフィール編集>福利厚生の欄で、企業名と企業承認番号を入力する」 ※10月1日以降公開予定
STEP3:「利用前にご自身の必要情報を割引券へ記入」
STEP4:「利用後にサポーターさんに割引券へ必要事項を記入してもらう」
STEP5:「サポート後に、福利厚生利用の有無を決済時に選択する」
STEP6:「勤務先へ割引券の半券を提出する」
STEP7:「キッズラインへ割引本券を1ヶ月分まとめて郵送する」
STEP8:「キャッシュバック金額を受け取る口座をウェブで設定する」
STEP8:「利用月の翌月末にキャッシュバックされる」


まず、勤務先から内閣府「ベビーシッター割引券」をもらってください。次に、お手元にある割引券に記載された企業の「承認番号」を、キッズラインのウェブで入力します。


割引券には、企業とご自身、キッズラインのサポーターが記入する項目があります。割引券をもらう段階で、企業側の記入欄は埋まっているので、サポート終了後に必ず、サポーターに書いてもらうようにしましょう。


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1枚ごとに記入する必要があるため、同じ人から定期サポートを受けている方はまとめて書いてもらってもいいかもしれません。


サポーターから完了報告が届くタイミングで、割引券を利用するかどうか画面で選択してください。その後、割引券の使用報告半券を切り取り、勤務先へ提出します。


次に、1ヶ月分の割引券(本券という部分のみ)をまとめて、ご利用月の翌月5日必着(5日が土日祝日の場合は、その前の営業日必着)で、キッズラインのサポートデスクまでご郵送ください。その後、キッズラインで割引券が確認し、ご利用月の翌月末日にお振込させていただきます。


ここで、本券の到着が、翌月6日着など、1日でも遅れてしまうと、全国保育サービス協会という割引券を発行している団体から、「申請対象外」と判断されて割引が受けられなくなりますので、必ず、締め切りは守るようにしましょう。


また、他にも「利用時のお子さんのお名前と割引券上のお子さんの名前が違う」など、書類記載に関して申請却下になるケースがありますのでご注意ください。


詳しくは、コチラのページで「利用方法」や「割引券の記入方法」をまとめていますので、ご覧ください。


●内閣府ベビーシッター割引券のご利用について

「ベビーシッター割引券」利用で、確定申告が必要な人は?

企業勤めをされていて、給与以外に収入がない方は、「ベビーシッター割引券」を利用すると、給与所得以外の「雑所得」を得たことになるため、確定申告が必要になるケースがあります。


ただし、いわゆるサラリーマンと呼ばれる企業勤めする方は、年間20万円までの雑所得は、確定申告をする必要はありません。たとえば、割引券を1回だけ利用した場合は、2,200円の雑所得なので、申告は不要です。ですが、20万円を超える割引を受けた方は、所得に応じた税率が課されますので、ご自身で確定申告を行ってください。

うちの会社には「ベビーシッター割引券」がない!という方は

さて、ご自身のお勤めになる企業では、割引券を導入していない! という方は、ぜひこの機会に、導入の提案をしてみてはいかがでしょうか?


「うちの会社は、こういうの腰が重いから・・・」と、ためらってしまうかもしれませんが、実は、導入までの流れ自体は複雑ではありません。


4枚の必要書類を提出すれば、最短7日間で導入ができるほど、カンタンなんです。書類はすべて、全国保育サービス協会のサイトからダウンロードできます。


冒頭の方でもご説明しましたが、従業員1,000人未満の会社は、70円。それ以外の会社は180円で働き手1名につき負担するだけです。保養所を持つ、食堂を作る、といったことよりも手軽なうえに、子育て中の女性だけでなく育児参加したい男性の満足度もアップし、これから就職活動をする学生にとってもアピールポイントになります。


保育園へのお迎えで、夕方の会議は参加できない、早朝の仕事は受けられない、などで部署異動を考えたり、実際に異動や退職を考える方もいますが、ベビーシッターさんを気軽に使えるようになれば、選択肢が増え、キャリアを諦めずに続けられる環境を作ることができますね。


●企業導入に関するページはコチラ

いかがでしたでしょうか。子育てと仕事などの両立には、第三者の力を借りる必要がこれからますます増えてくると思います。ベビーシッターをお得に利用できる本制度をぜひ活用して、気持ちの良い育児環境を整えていきましょう。

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