お知らせ2019年07月26日(金)

【速報】内閣府がベビーシッター補助を拡大 ネットのマッチング型も対象に

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幼保無償化など、子育て支援に注目が集まる中、ベビーシッター補助制度も徐々に拡大をみせています。

2019年10月から、内閣府が実施するベビーシッター利用補助制度で、「インターネットのマッチング型ベビーシッター」も対象になることが発表されました。

この内閣府ベビーシッター派遣事業(以下内閣府ベビーシッター利用補助)は、ベビーシッター利用1回あたり、対象児童×2,200円(多胎児2人:9,000円、多胎児3人以上:18,000円)補助が受けられるという制度ですが、これまで対象となっていたのは一部「派遣型ベビーシッター」のみで、入会金や年会費などは世帯が負担することや、1時間3000円〜などという金額設定のため、利用にハードルがありました。

今回対象が拡大された「インターネットマッチング型」は、入会金や年会費などの初期費用がかからず、1時間1000円〜という価格帯、24時間スマートフォンから手配できるという利便性(※)などから近年急激に広がりをみせています。

【幼児教育・保育の無償化に伴う改正について】
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/sitter/s1.pdf

■令和時代の育児の担い手に「ベビーシッター」も

今回の内閣府ベビーシッター利用補助対象拡大に加え、10月1日からスタートする幼保無償化においてもベビーシッターが一部対象となることが正式に発表されており、

1200万世帯を超える共働き世代の急増を背景に、令和時代の育児の担い手として、日本にも「ベビーシッター」がスタンダードになっていくことが予測されます。

キッズラインもこの流れを受け、内閣府ベビーシッター割引券の事業者申請を鋭意進めております。

認定がおり次第、改めてHP等で告知いたしますが、引き続きシッターの登録および質の向上、キッズライン認定保育資格「育児師」などの制度にも力を入れ、子育てニーズにマッチした上質で安心な「個別保育サービス」をリーズナブルに提供できるよう努めてまいります。

※ キッズラインの場合

参考:内閣府「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における「ベビーシッター派遣事業」の令和元年度の取扱いについて」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/sitter_atsukai.html

<割引券を利用した場合の所得税の取扱について>
対象者が割引券を使用した場合、その割引料は税務上その対象者の所得となり、所得税法上「雑所得」に区分されます。なお、企業勤めの方(給与所得者)は年間合わせて20万円までの雑所得は、確定申告は不要です。フリーランスや個人事業主の方は確定申告が必要となります。
(2020年3月5日追記)
新型コロナウイルス感染症対策のため、本特例措置の趣旨(令和2年3月の臨時休園・休校によりベビーシッターを利用することが必要となり、新たな支出を余儀なくされた場合にその支出を補うこと)に沿った割引券利用による割引料については、所得税法上、非課税所得となることが内閣府より発表されました。

本ページ内のデータについては、特に記載のないものについては記事執筆時点で最新のものになります。

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