私たちも
1時間150円でベビーシッターを
利用して復職したいです

深刻化する待機児童問題対策の一つとして、東京都が2018年12月より開始した「東京都ベビーシッター利用支援事業」。
0〜2歳児クラスで待機児童となったお子さまが認可保育所に入園するまでの間、1時間あたり150円でベビーシッターを利用しての復職が可能となる制度です(※1)

例えば、1日8時間(9時〜17時)・週5日復職をした場合、
月24,000円(交通費別)で保育園の代わりにベビーシッターを利用することが可能です。

キッズラインは2019年2月より本事業の対象事業者として参入(※2)。事業を運営する中で、「制度のおかげで復職できた」という喜びの声を多数いただいております。
同時に「自分たちの区でも使いたい」というお声も頂戴していたため、そうした声を確実に自治体の方へ届けるべく、制度導入拡大運動を開始いたしました。

私たちはお子さまの預け先がなく
復職できない社会を変えるため
引き続き提案を続けてまいります


お一人お一人の声が確実に届くよう、キッズラインでは現在本事業の対象となっていない自治体毎の"お願い"ページを作成しました。
お困りの声を届けるために、ぜひご利用・ご協力いただけますと幸いです。

現在導入されていない
自治体へのお願いページ一覧

以下一覧は東京都ベビーシッター利用支援事業を導入していない市区になります。
※独自のベビーシッター補助制度を導入している自治体もございますので、お住まいの地域にお問い合わせください。
※2020年2月10日時点の情報です。

各ページには自治体ごとの問い合わせ先も掲載しております。ぜひシェアや拡散のご協力をいただけますと幸いです。

世田谷区

中央区

江東区

練馬区

江戸川区

足立区

荒川区

墨田区

豊島区

文京区

千代田区

港区

杉並区

板橋区

調布市

町田市

国分寺市

小金井市

西東京市


実際、北区などでは親御様から自治体へのご提案を通じての導入が実現しています。ぜひお困りの方のお声を自治体に届けるため、シェア・拡散のご協力をお願いいたします。


※1:公費負担額の課税について

東京都及び区市町村が、各利用者の利用時間数に応じてベビーシッター事業者に支払った金額(公費負担額※)は、各利用者にとって所得税法上の「雑所得」となり、その他の給与所得以外の所得金額との合計額(下記①又は②)によって、以下の申告が必要です。皆さまの所得税や住民税に関わってきますので、必ずお住まいの地域を管轄する税務署にお問い合わせ・ご理解いただいた上で本制度をご利用ください。

※2:本事業のご利用には、マッチングサービスとは別に、契約を締結する必要があります。マッチングサービスは、本事業の対象外となります。

拝啓、市長・区長様 私たちも1時間150円でベビーシッターを使いたいですをシェアしよう