株式会社キッズライン（本社：東京都港区、代表取締役：経沢香保子、以下、キッズライン）は、3月29日付けで、弊社登録ベビーシッターの届出の未実施に関する事案について、全国保育サービス協会より受けた弊社への勧告に対する報告書の提出をいたしました。
本件につきましては、子どもの預かりサービスに対する社会的な信頼を毀損するような事態を招いてしまったことを改めて深くお詫び申し上げます。再発防止策を講じるだけではなく、これを機に、より安心安全なサービスを提供するために、コーポレートガバナンスおよびコンプライアンスを徹底し、大切な利用者の方々および登録ベビーシッターの方々、そして社会の皆様からの信頼を回復できるよう、より一層努力していきます。
このたびの勧告への対応と報告は次の通りです。
1.『児童福祉法第 59 条の２第１項に基づく届出の日から一月以上前に行われたシッティングに対して、使用・精算された割引券につき、その精算金額を確定させたうえで、同額を返還すること。※すでに退会しているベビーシッターも含めて確認を行うこと。』
3月10日に企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の対象ベビーシッターのうち、返還対象のシッティングを行ったベビーシッター201名分、返還金額26,907,794円を弊社の負担にて返還いたしました。
2.『本件と同様の法令等違反事例が発生しないよう再発防止策を実施するとともに、その実施状況について報告すること。』
3月29日、本事案発生の原因分析と再発防止策について報告いたしました。
詳細は報告書本文をご参照ください。
報告書（PDF形式）
https://kidsline.me/documents/press_release_report
3.『貴社における「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」の責任者及び関係者は、今年度、当協会が開催する経営者研修を受講すること』
2月25日、弊社責任者および関係者が全国保育サービス協会が開催する経営者研修を受講いたしました。
キッズラインでは、今回の件を心から反省し、子どもの命を預かるサービス提供事業者としての社会的責任の大きさを再認識いたしました。今後は、報告書に記載した再発防止策にとどまることなく、自らを律して、これまで以上に何よりもお子様の安全を守ること、利用者である保護者の方々の安心を第一に事業運営を行っていきます。
安心安全に関する取り組みの更新などは、順次運営からのお知らせにてご報告していきます。
現在、共働き世帯は専業主婦世帯の2倍となり、また、生き方や働き方などライフスタイルが大きく変化する中、子育てへの取り組みは我が国の大きなアジェンダの一つとなっています。キッズラインでは、これまで主に女性が担ってきた育児を中心とする家庭内の仕事を、テクノロジーも使ってその仕事が得意な人たちに担っていただける仕組みを作り、多様な働き方や生活の仕方ができる自由な社会のための新しいインフラとなることを目指しています。
「日本にベビーシッターの文化を」という理念のもとに、育児をする側と、ベビーシッターの仕事を希望する側の双方にとって安全で喜ばしいサービスを提供できるよう、精進してまいります。
＜本件に関する問い合わせ先＞
◾️キッズラインへの意見、ご質問がある場合はこちらのフォームからお寄せください。返信先メールアドレスを記載頂いたご質問へ回答してまいります。
https://kidsline.me/service/inquiry_input
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株式会社キッズライン 広報担当
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