お知らせ2020年02月06日(木)

”保育園落ちた日本死ね”から4年、保活最新調査2020。大変なのは「アナログな手続き」

プレスリリース

報道関係者各位

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「#保育園落ちた日本死ね」から4年。2月上旬は一般的に各自治体から認可保育所の入園可否通知が届く時期となり、SNSでも「#保育園落ちた」のハッシュタグでの投稿が続いています。

株式会社キッズライン(本社:港区六本木/代表取締役社長:経沢香保子)では、当事者の声を届けるべく2020年4月入園の保活を行う東京23区在住のキッズライン会員のワーママ142名に子どもを保育園に入れるための活動=「保活」に関する調査を実施。その結果とともに、保育園に落ちても復職が可能な「東京都ベビーシッター利用支援事業」についてお知らせします。

■保育園申込み者は年々増加、前年比+7万人

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※出典:厚生労働省発表、保育所等関連状況取りまとめ(平成29年4月1日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果

厚生労働省によると平成31年4月1日時点の保育所の申込者数は前年比+7万人の278万3889人と発表され、年々増加の一途を辿っています。

待機児童数は前年比3,123人の減少と発表されましたが、依然として16,772人の待機児童が存在。保育所の定員数は増えているものの、共働き世帯の急増に伴って保育を求める人の数も年々増加する状況となっています。

■保育園に入るための活動=保活。当事者からは「理不尽だと思った」等の声

2020年4月入園を希望する東京23区在住のワーママ142名に「保活」に関する意見を伺ったところ、下記のような切実な意見が多く寄せられました。

「保活って何なんでしょうか」というコメントに代表されるように、保育園に入るための活動=「保活」をしないと保育園に入れず、キャリアを継続できない現状に意見を呈する声が上がりました。


(以下引用)

・保活をしなければならないこと、待機児童になってしまう可能性があること=育児が仕事や収入に大きな悪影響を及ぼすかもしれない今の状況は、もはや人権侵害だと思います。

・子供を増やしたいと国や自治体は言っているのに、大変すぎて精神的にも体力的にもかなり負担。こんなに大変なら、産みたくないと思っても仕方ない。

・就職してなければ保育園入れない一方、保育園を確保しないと就職できないという無茶な板挟みになってる人たちもたくさん居ると思うのに、役所や周りの環境はわかってくれないのが辛い。孤立しているように感じる。

・そもそも「保育園活動」をしないと、保育園に通えない(預けられない)事が理解し難い。

・保活って何なんでしょうか。育児をしながらの情報収集や外出は難しいことも多く、そういった活動をしなくてもみんなが平等に保育園を選べるようになればいいなと思います。

■保活で大変だったこと、「アナログすぎる手続きの数々」が上位

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「保活で大変だったことを教えてください」という問いに対して、最も多い回答は「見学予約や申込みなどの各種手続き」(68.9%)、僅差で「情報収集」(66.9%)という結果となりました。

フリー回答の中には、「行政のHPの改善」「インターネットでの見学予約やQ&Aの掲載」を求める声が挙げられ、アナログな手続きの数々に疲弊するワーママの現状が伺えます。


(以下引用)

・認可外保育園の募集時期や申込方法、見学会の日程や予約の取り方がまちまちで、電話で問い合わせなければならないのがとても非効率。利用者にとってもそうだし、電話対応される保育士さんにも申し訳ない。行政のHPに情報をまとめて掲載してほしい。

・ネットで見学予約や、質問への回答(オムツ処理の有無など)が見られると有り難いし、保育園の手間も減ると思う

■83.1%にとって、保育園合否が「キャリアの壁」

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「復職後のキャリアを描く上で、保活を障害に感じますか」と質問したところ、83.1%が「思う」と回答する結果となりました。

中でも、「とてもそう思う」と回答した人は54.2%と過半数を占め、「保育園が決まらなければ退職せざるを得ない」と回答する方もいるなど、ワーママにとって「保育園の合否がキャリアの壁」となる実情が伺えます。

■保育園落ちても、東京都はベビーシッターが1時間250円!対象者にお知らせする運動を開始

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こうした待機児童問題の解決策の一つが、東京都が2018年12月より開始した「東京都ベビーシッター利用支援事業」(※)です。キッズラインも2019年2月より対象事業者として参入。0〜2歳児クラスで待機児童となった子どもが、認可保育所に入園するまでの間、1時間あたり250円でベビーシッターを利用しての復職が可能となります。

例:1日8時間(9時〜17時)・週5日本事業を利用した場合、月4万円(交通費別)の費用で保育園の代わりにベビーシッターを利用することができる

お知らせ運動に関する詳細はこちら。ぜひご協力をお願いいたします。
https://kidsline.me/information/tokyobs_tokyo

東京都ベビーシッター利用支援事業のお申込みはこちら
https://kidsline.me/information/tokyositter

<※公費負担額の課税について>
東京都及び区市町村が、各利用者の利用時間数に応じてベビーシッター事業者に支払った金額(公費負担額※)は、各利用者にとって所得税法上の「雑所得」となり、その他の給与所得以外の所得金額との合計額によって、申告が必要です。皆さまの所得税や住民税に関わってきますので、必ずお住まいの地域を管轄する税務署にお問い合わせ・ご理解いただいた上で本制度をご利用ください。詳しくは東京都のHPをご確認ください。

■報道関係者の皆様へ、取材のお願い

私たちキッズラインは、こうした制度を確実に対象の方にお届けすることが重要だと考えております。そこで、1人でも多くのお困りの親御様に届くよう、対象となる各自治体毎のご案内ページを作成し、認知拡大を図る運動を開始しました。

該当の自治体にお住まいの方に届きますよう、取材のご協力をいただけますと幸いです。

<2020年度の対象自治体>※2020年2月10日時点
新宿区渋谷区目黒区中野区大田区台東区葛飾区北区国立市三鷹市府中市福生市東大和市品川区(2020年4月以降)

■ キッズラインとは

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「キッズライン」はスマホから即日手配が可能なオンラインベビーシッターおよび家事代行マッチングサービス(iOS版Android版アプリも利用可能)です。

全国47都道府県で展開、現在4,000名以上の保育士や幼稚園教諭、子育て経験のあるママなど弊社で面接および研修に合格したベビーシッターや家事スタッフが登録しています。利用者は、事前に全サポーターの詳細なプロフィールや利用者全員の口コミ評価を見ることができ、安心して24時間オンラインで手配する事が可能なためユーザー数が増加。

最近では10以上の自治体(千代田区・渋谷区・品川区など)や430社以上の法人にも導入。2019年1月には、東京都が推進する東京都ベビーシッター利用支援事業の事業者に認定されるなど、利用の裾野を広げています。

■調査概要

・調査期間:2020年1月23日(木)~1月25日(土)
・調査対象:東京23区在住のキッズライン会員のワーママ 142名(20代〜40代)
就労状況:共働き(フルタイム) 20.3%、共働き(時短勤務) 59.4%、ひとり親世帯 6.0%、その他 3.0%
・調査方法:インターネット調査

▶︎当記事に関するお問い合わせ先

メディア掲載・取材に関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
株式会社キッズライン 広報担当
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■ 会社概要

株式会社キッズライン
代表者:経沢 香保子
事業内容:インターネットを使った女性支援事業、育児支援事業
所在地:東京都港区六本木5-2-3 マガジンハウス六本木ビル7F
URL:https://kidsline.me/