3人目の子どもを授かりたいと思いながらも、家計への負担が心配。そう思い一歩踏み出せない方もいらっしゃるかもしれませんね。しかし、3人目の子どもは、1人目や2人目よりも自治体からもらえる手当や、保育料が軽減されるという嬉しいメリットがあることをご存知でしたか?さらに日本は、子育て世帯の経済的負担を支援する制度も整っています。そこで今回は、3人育児に役立つ「お金」について詳しくご紹介します!

3人目は「児童手当」が増額!



子育て世帯にとって、最も身近な手当ともいえる「児童手当」。これは、0歳~中学校卒業までの子どもに支給される手当です。実はこの児童手当、3人目から支給額が多くなるのです!


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※引用) 内閣府|児童手当Q&A: 子ども・子育て本部


3歳~小学校卒業までは、3人目の子どもは1人目と2人目の子どもよりも「月5,000円」多く支給されます。年間で考えると、60,000円も多く支給されるため、家庭にとって嬉しい収入になりますね。


●児童手当の申請方法
子どもが生まれた際には、次の手順で児童手当の申請をしましょう。


・出生日や転入日の15日以内に、お住まいの自治体へ行く
・自治体へ必要書類と認定請求書を提出


この手順で申請することで、その翌月から手当が支給されます。ただし15日を過ぎると、遅延した月の手当は受け取れないため、注意しましょう。


【児童手当】認定請求に必要な書類
次の書類は、いずれも認定請求をする保護者(請求者)のものが必要です。


・健康保険被保険者証の写し
・年金加入証明書の写し
・金融機関の預金通帳(請求者名義)
・印鑑


※上記以外に、マイナンバー確認書類やその他書類が必要になる場合もあります。詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。


※参照) 内閣府・児童手当制度のご案内


●児童手当支給に関する所得制限
児童手当は、すべての家庭が必ずもらえるものではありません。児童手当の支給条件には「所得制限」があります。これは世帯の前年所得が、国が定める所得上限額以上の場合、「特例給付」の対象者になるというものです。


特例給付の対象者になると、子ども1人に給付される児童手当の額が「月額一律5,000円」となります。また特例給付の対象者になる所得制限額は、扶養する家族の人数によって異なります。では所得限度額がどの程度だと、特例給付の対象者になるのか、みてみましょう。


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またこの所得制限額は、扶養家族が増えるごとに変動があります。つまり15歳未満の子どもが増えることで、上限額が高くなります。


※参照) 児童手当制度のご案内

3人目は「保育料」が無料!

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子どもの多い世帯を支援する「子ども・子育て支援新制度」として、令和元年10月、保育料無償化がスタートしました。対象となるのは、幼稚園/保育園/認定子ども園などに通う、3~5歳の児童です。ただし、一部の幼稚園は子ども・子育て支援新制度の対象とならないところもあり、その場合は月額2万5,700円まで保育料を国が負担することになっています。


●保育料無償化のための手続き
無償化の対象になるためには「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。その際、就労等の要件を満たす必要があります。


●0歳~2歳までの保育料、3人目無料の仕組み
保育料無償化が実施される一方、無償化の対象にならない0~2歳までの子どもを保育園に預ける場合は保育料がかかります。そこで、ここでは3人の子どもそれぞれにかかる保育料についてみていきましょう。実は子どもが3人以上いる「多子世帯」に対して、0歳~2歳までの保育料も軽減される制度があります。


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このように、子ども3人を預けても、兄弟が増えるごとに保育料の負担が減っていくのは、家計にとってありがたい制度ですよね。ただし、1人目の子どもが小学校4年生以上の場合、この制度の対象にはなりません。この場合、2人目の子どもは正規料金、3人目の子どもが半額として保育料が軽減されます(※)。


※年間の世帯所得が360万円以下の場合は、1人目の子どもの年齢は問いません。


※参照) 内閣府・子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK(平成28年4月改訂版)


●多子世帯の保育料軽減に関する手続き
多子世帯の保育料軽減における申請は、基本的に必要ありません。ただし、申請者と子どもが別居されている場合、自治体への申し出が必要になる場合があります。


【申請者と子どもが別居している場合の申出書類】
・申出書(各自治体の定めるフォーマット)
・生計が一緒だとわかる書類(住民票の写し・生活費を振り込んだ通帳のコピーなど)


※申し出に必要な書類や方法は、自治体によって異なる可能性があります。また現時点では、所得制限は設けられていません。


●【保育料以外】通園にかかる費用でも、3人目はお得!
3人目の子どもの保育料は、無償化制度や多子世帯の保育料軽減制度によって負担が少なくなります。しかし幼稚園や保育園に通う際にかかる費用は、それだけではありません。


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これらの費用は一例ですが、保育料軽減に関する制度の対象外となります。ただし、食費については、3人目以降の子どものおかずやおやつ等の「副食」にかかる費用が、免除になります。

まだある!3人育児世帯の家計を助ける制度

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ここまででご紹介した制度は、日本の子育て制度のうち、ほんの一例です。長年の少子化問題を深刻にとらえた結果、子育てしやすい社会になるよう様々な取り組みが行われています。その中でも、嬉しい3つの制度をご紹介します。


自治体によっては、3人目の「出産一時金」が多い場合も!


日本では、国民健康保険に加入している人が出産をした場合「出産育児一時金」が支給されます。その額は、一律42万円。実際、子どもの出産費用に利用するなど、この手当のお陰で家計が救われたご家庭も多いことでしょう。


実はこの出産一時金、自治体によっては、3人目以降の子どもに支給される金額が増額される場合もあります。例えば、東京都練馬区の場合。3人目以降の子どもが生まれた場合、子ども1人につき10万円が支給されます。他にも東京都世田谷区では、3人目以降の子どもを出産する費用の一部を助成する制度もあります。


このように、日本全国の自治体それぞれで、3人目以降の子どもが生まれる世帯を応援する制度があります。もちろん支給の条件については、各自治体によって異なるとは思いますが、社会がこうして応援してくれる動きに、3人目以降の出産を前向きに検討するきかっけになったというご家庭もあることでしょう。


※参照) 練馬区・第3子誕生祝金


多子世帯向け「子育て支援パスポート」がある自治体も!


子育て世帯に対し、政府や地方自治体、企業、店舗が協力して、割引やサービスを提供する「子育て支援パスポート事業」をご存じでしょうか?実は、47都道府県すべての地方自治体で、この事業が設けられています。そして、子どもが3人以上いる多子世帯に対して「多子世帯向けパスポート」の取り組みを行う自治体もあります。


例えば埼玉県の場合、令和3年3月31日時点で945店舗が、「多子世帯応援ショップ」として協賛しています。このような取り組みがお住まいの自治体でされているかどうか、ぜひ確認してみましょう。また、暮らしやすさの観点からも、このような取り組みがある地域で暮らすというのも1つの選択肢かもしれませんね。


3人の子どもを育てるためには、教育費や養育費のお金も3倍近くかかります。だからこそ、子育て支援パスポートや多子世帯向けのパスポートを上手に活用し、全体の費用を少しでも抑えられると良いですね。


※参照) 埼玉県・多子世帯応援ショップについて


3人目の子どもが小学生になっても、経済的支援をしてくれる自治体も!


現在の日本では、公立小学校の学費は無料です。教科書も無償で配布されるため、一見費用の負担は少なく感じるかもしれません。しかし、小学校入学時にはランドセルや文房具など、買い揃えるものも多くあります。そこで自治体によっては、小学校に入学する3人目の子どもに対し、給付金が支給される場合もあるようです。


例えば、宮城県仙台市では、「仙台市第3子以降小学校入学祝金」として、入学する児童1人あたり3万円を支給する「小学校入学準備支援事業」が取り組まれています。他にも北海道函館市では、「入学準備給付金の支給」として、3人目の子どもが入学する際に、3万円が支給されます。


このように、日本各地で子どもの入学時にかかる費用を支援する取り組みもあります。


※参照) 仙台市・仙台市第3子以降小学校入学祝金
※参照) 函館市・令和3年度 入学準備給付金の支給について


内閣府ベビーシッター割引券制度でお得に活用!


国の補助制度である内閣府ベビーシッター割引券をご存知ですか?内閣府ベビーシッター割引券制度は、企業にお勤めかつ企業が割引制度を導入している場合に、お子様1名につき1日4,400円までご利用可能で、1世帯あたり月最大52,800円の補助が受けられるものです。これは個人事業主の方も対象になります。

3人育児をする中で「送迎や保育を誰かに頼みたい!」という場面でお困りの際は、内閣府補助券対応のベビーシッター へご依頼することで費用を抑えることができます。


※ご利用の際には必ずお勤めの企業様の導入が必要です。
※ご利用の際にはベビーシッターが内閣府補助権対応であるかお確かめください。


内閣府ベビーシッター割引券まるわかり!活用シーン4つ

まとめ

現在、日本には社会が子育て世帯を支援する取り組みが多くあります。そして子どもが3人以上いる多子世帯に対しては、より一層手厚い制度や事業が多いこともわかりましたね。これらから社会で活躍する子ども達が、安心して育つためにも、子育て支援や手当を受け取りながら、健やかな育児と暮らしを目指していきたいものですね。