【2025年4月・10月改正】育児・介護休業法をやさしく解説！ママ・パパの働き方と支援制度を徹底ガイド

育児や介護と仕事を両立したいと思っても、「職場に迷惑をかけるのでは」「キャリアを諦めるしかないのでは」と不安に感じる人は少なくありません。こうした悩みに応えるためにあるのが「育児・介護休業法」です。2025年には4月と10月に改正が施行され、特に10月からは働き方が大きく変わる可能性があります。本記事ではそのポイントをわかりやすく解説します。

育児・介護休業法ってどんな法律？

育児や介護で「休める権利」を守る法律

育児・介護休業法とは、育児や介護のために働き方を調整する権利を保障する法律です。1991年に制定されて以来、時代の変化に合わせて改正を重ねてきました。
子どもの誕生をきっかけに父親も育児に関わることが当たり前になりつつありますが、「評価に響くのでは」「周囲に迷惑をかけるのでは」とためらう人も少なくありません。法律で権利が明記されているからこそ、安心して休み、公私のバランスを取りながら働くことができます。介護についても同様で、制度があることで仕事を辞めざるを得ない「介護離職」を防ぐ大きな支えとなっています。

なぜこの法律が必要なの？

育児・介護休業法は、少子化の進行と共働き世帯の増加という社会課題に対応するために設けられました。出生数の減少が続く中、子どもを安心して育てられる環境づくりは急務です。また、共働きが当たり前となった今、保育所の整備や待機児童対策などの支援も欠かせません。
こうした背景を踏まえ、企業には制度を整えるだけでなく、従業員への周知や利用の後押しまで行うことが求められています。制度が「あるだけ」で使われない状況をなくし、国と企業が連携して、実際に機能する環境を整えることが重要です。

法律があるから安心して休める

制度が法律に基づいているということは、働く人にとって大きな安心材料です。育児や介護を理由に休むことは「正当な権利」であり、職場の都合で拒否されるものではありません。法律で認められた権利だからこそ、安心して申請し、利用できるのです。

以前の法改正でどう変わった？育児・介護休業法のおさらい

育児・介護休業法は1990年代の制定以来、社会の変化に合わせて改正を重ねてきました。改正のたびに「利用しやすさ」を高めることが目的となってきたのが特徴です。ここでは近年の主な流れを振り返ります。

2021年の改正

子の看護休暇や介護休暇が、半日単位から1時間単位で取得可能になりました。急な通院や送迎など、日常の短い用事に対応しやすくなった点がポイントです。

2022年の改正

この年は大きな転換点となりましたが、注目すべきは以下です。


いずれも「制度はあるけれど使いにくい」状態を実際に使える制度へ近づけた形です。

2023年以降の流れ

さらに「男性育休の普及」に重点が置かれました。常時雇用労働者1,000人超の大企業では育休取得率の公表義務が始まり、2025年4月からは従業員300人超の企業にも拡大されました。

5つの選択肢で実現する「柔軟な働き方」とは？制度をわかりやすく解説

2025年の改正で注目されているのが、子どもが3歳以上〜就学前の従業員を対象にした「柔軟な働き方」の制度です。これまで育児支援の中心は「短時間勤務」でしたが、家庭ごとの事情には十分対応できていませんでした。改正後は、企業が5つの働き方の選択肢を提示し、そのうち少なくとも2つを導入することが義務化されました。従業員は、企業が導入した制度の中から自分の生活に合った1つを選べるようになったのです。

企業が選べる「5つの柔軟な働き方」

具体的には、次の5つの制度があります。

親にとってのメリットとは？

これらの5つの制度は、これまでの「会社の都合に合わせて働く」環境から、「家庭の事情に合わせて働き方を選ぶ」方向へと大きく転換するものです。企業にとっては人材の定着につながり、従業員にとっては育児とキャリアを両立しやすくなる、双方にメリットのある仕組みといえます。
なかでも親にとっての利点は大きく、「自分の家庭に合った働き方」がしやすくなったのは注目すべき点です。たとえばテレワークを活用し、子どもと過ごす時間を増やすことができます。反対に、夫婦ともにフルタイム＆会社に出勤するスタイルのため送迎が難しい場合は、ベビーシッター支援を利用する方が現実的です。 「短時間勤務しか選べない」という状況から脱し、家庭の事情に応じて柔軟に働けるようになることは大きな進歩です。その結果、離職の防止やキャリアの継続につながり、親が安心して働き続けられる環境が広がっていきます。

なぜベビーシッターが制度に？その意味と活用方法

2025年10月の改正で注目すべきは、先に述べた「柔軟な働き方」を実現するための5つの選択肢の一つとして、ベビーシッターの活用が明確に位置づけられたことです。
これまでは「保育園か短時間勤務」という限られた選択肢しかなく、保育園に入れない、シフト勤務で延長保育が使えない、在宅勤務中に子どもの相手が必要といった課題に十分対応できていませんでした。ベビーシッターは、そうした家庭のすき間を埋める柔軟な支援策として、制度の中に正式に組み込まれたのです。
たとえば、保育園への送迎を頼んだり、在宅ワーク中に子どもの遊び相手をお願いしたりすることで、親は安心して業務に集中できます。きょうだいがいる家庭では「上の子の宿題を見てもらいながら、下の子を保育園に送る」といった細やかなサポートも可能です。

一方で、ベビーシッターは便利な反面、利用料金の高さがネックとされてきました。都市部の相場は1時間あたり2,000〜3,000円前後が一般的で、長時間利用が続くと家計への負担は少なくありません。
そこで今回の改正では、企業がベビーシッター費用を一部負担することも認められます。これにより、「高くて使えない」と感じていた家庭にも利用のハードルが下がり、実際に活用する人が増えることが期待されています。結果的に、従業員が育児と仕事を両立しやすくなり、企業にとっても人材の確保・定着につながる好循環が生まれるでしょう。


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どんな人に関係がある？働くママ・パパは必見！

「育児・介護休業法が改正されるのはわかったけれど、自分には関係あるの？」と感じる人も多いでしょう。特に、非正規社員や短時間勤務、契約社員として働く人の中には、「自分は制度を使えないのでは」と不安を抱くケースもあります。ここでは、実際にどんな人が対象となり、企業にはどのような義務があるのかを整理していきます。

有期雇用労働者の要件緩和

これまでは「勤続1年以上」が育児休業取得の条件とされていましたが、2022年の改正で有期雇用でも要件を満たせば育児・介護休業を取得しやすくなりました。2なお、実務上は「労使協定により一部除外できる」といった規定もありますが、非正規雇用の人が利用しやすくなったことは大きな前進です。

企業にはどんな義務がある？

一方で、企業にも明確な義務が課されています。単に制度を設けるだけでなく、次のような対応が法律で定められています。


これらは「できればやる」ではなく、法律で定められた義務です。企業がすべきことは、制度を形として整えるだけでなく、従業員にしっかりと伝え、使いやすくすることです。企業が従業員に説明をしなかったり、希望を確認しなかったりすることは、育児・介護休業法違反とみなされる可能性があります。

法で定められていても、運用には課題が残る

育児・介護休業法によって、誰もが育休を取得できる権利は保障されています。しかし、実際の運用状況には企業ごとに差があるのが現状です。法律が示すのはあくまで最低限の基準であり、職場の理解度や管理職の意識によって、利用しやすさは左右されます。
たとえば、大企業では制度やサポート体制が整い、男性の育休取得例も増えていますが、中小企業では「人手が足りず難しい」といった課題が残ることもあります。こうした差をなくすため、国は企業に対し育休取得率の公表を義務づけ、改善を促しています。
とはいえ、制度の定着には時間がかかります。「自分の職場ではどう運用されているのか」と疑問を感じたときは、実際に制度を利用した社員の体験談を聞いたり、社内の相談窓口で確認したりすることが大切です。

制度を活用するには、まず「知る」ことから

制度が整っていても、知らなければ活用できません。育児や介護に関する仕組みは企業が整備するものですが、実際にどう使うかは働く側の理解と行動にかかっています。まずは、自社の就業規則や人事部の相談窓口を確認するところから始めましょう。会社によっては「勤続1年未満は対象外」といった独自の条件を設けている場合もあります。

また、国の法律だけでなく、自治体や企業独自のサポート制度にも目を向けてみましょう。たとえば、東京都や茨城県取手市では令和7年10月から、無痛分娩に最大10万円を助成する制度が始まりました。
出産や育児をめぐる支援は、国だけでなく地域や企業のレベルでも多様化しています。「企業任せ」にせず、自分で情報を集め、制度を上手に活用することが、働きながら子育てを続けるうえで大きな力になります。

会社に相談しにくいと感じたときの対処法

制度が整っていても、実際に「育休を取りたい」と口にするのは勇気がいるものです。職場の雰囲気や上司との関係を考えると、「どう切り出せばいいのか」「同僚に負担をかけるのでは」と悩む人も少なくありません。ここでは、相談や申請をスムーズに進めるための切り出し方や伝え方のポイントを紹介します。

育休を切り出すときの伝え方のポイント

最初のハードルは「どう言い出すか」です。漠然と「休みたい」と伝えるよりも、家庭の状況や希望時期を簡潔にまとめ、引き継ぎの見通しを添えて話すことが大切です。
たとえば次のような準備をしておくと、話がスムーズに進みます。


こうした準備があるだけで、上司も安心して話を受け止めやすくなります。単なる「要望」ではなく、具体的な計画として提示することが、前向きに受け入れてもらうためのポイントです。

上司や同僚との関係づくりも大切

育児休業や介護休業を申請したあとも、職場での人間関係はとても重要です。業務の引き継ぎを丁寧に行い、カレンダーやタスク管理ツールで進捗を共有しておくことで、同僚の不安を和らげることができます。
また、申請の前段階から「今後、育児や介護でサポートが必要になるかもしれない」と軽く話題に出しておくのも効果的です。いきなり正式に申請するよりも、日常の会話の中で少しずつ意向を伝えておくことで、周囲も受け入れやすくなります。

相談しにくいと感じたときの外部リソース

どうしても社内で話しづらいときは、外部の相談窓口を頼るのも一つの方法です。たとえば、都道府県労働局の「雇用環境・均等部（室）」では、育児・介護休業法に基づいた無料相談を受け付けており、匿名での相談も可能です。ハローワークでも、育休後の復職や再就職に関する相談を行っています。さらに、自治体の労働相談センターでも、勤務先での対応や制度利用の悩みを聞いてもらえます。
最近では、SNSやオンラインコミュニティで体験談を共有する場も増えています。同じ立場の人がどのように上司へ伝えたのかを知るだけでも、安心感やヒントが得られるでしょう。

ベビーシッターを依頼してみる

育児支援制度とあわせて知りたい、ベビーシッター活用のポイント

2025年10月の法改正により、ベビーシッターの利用が企業の支援制度として位置づけられることになりました。保育園や短時間勤務だけでは対応しきれない家庭を支える選択肢として、ベビーシッターを活用できるようになります。家庭によって状況はさまざまですが、ベビーシッターは仕事と子育てを両立したい親にとって、柔軟に助けてくれる心強い存在です。ここからは、その活用法やメリットを紹介します。


ベビーシッターを依頼してみる

育児を一人で抱え込まないために

育児を親だけで背負い込むのは限界があります。子どもの体調不良や送迎の重なり、在宅勤務中の対応など、助けが必要な場面は少なくありません。そのような場合には、一時保育やファミリーサポート、ベビーシッターなどの外部サービスを上手に活用しましょう。状況に合わせて組み合わせれば、「親が全部やるしかない」という負担を減らせます。

保育園に入れないとき、在宅勤務時に頼れる存在

都市部を中心に依然として待機児童問題は残っており、希望する保育園に入れないケースもあります。また、入園できても延長保育の時間に限りがあり、仕事のシフトや残業と合わないこともあります。
こうしたときに、ベビーシッターは柔軟に対応できます。たとえば、朝早くから夜遅くまで対応できるシッターに頼めば、保育園の送迎を補完できます。在宅勤務時にも「横で子どもが遊んでいるけど、会議に集中できない」といったときにシッターがいると安心です。きょうだい育児の家庭でも、上の子と下の子をそれぞれ見てもらうなど、多様なサポートが可能です。

ベビーシッターのメリットと注意点

ベビーシッターの魅力は、希望するスケジュールで対応してもらいやすいことです。保育園やファミリーサポートと違い、自宅に来てもらえるため送迎の手間がなく、子どもの生活リズムを崩さずに過ごせます。体調がすぐれない日や、保育園の預かり時間に間に合わないときなどにも利用しやすく、共働き家庭にとって頼れる存在です。また、食事や宿題のサポートなど、家庭ごとの事情に合わせてお願いできるのも大きな利点です。一方で、安心して任せるための準備も欠かせません。初回は必ず顔合わせを行い、子どもとの相性やシッターの人柄を確認しておきましょう。料金体系やキャンセル規定、緊急時の連絡体制についても、事前に把握しておくと安心です。

キッズラインならスマホから簡単にシッターに依頼できる

ベビーシッターのマッチングプラットフォームであるキッズラインは全国47都道府県にベビーシッターがおり、スマホから24時間いつでも検索・依頼をすることができます。

保育のプロが揃うから安心

ベビーシッターは、保育士資格など8つの資格または研修修了者のみが登録可能で、保育のプロが揃っています。キッズラインには保育士経験を持つベビーシッターもいます。また、助産師や看護師資格を持ち勤務経験がある人もいて、0歳0ヶ月から依頼を受けてくれるベビーシッターもいます。

まずはお試し利用がおすすめ

キッズラインでベビーシッターを依頼するには、事前に顔合わせや面談が必要です。育児が本格的に忙しくなる前に、余裕のあるうちに一度お試しで依頼してみて、信頼できるサポーターとつながっておくと安心です。

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