「育児・介護休業法」が法改正され、2022年4月からは、企業側は育休の取得対象となる男性従業員に対して個別周知が義務付けられます。そこで今回は育休取得のメリット、そしてデメリットを解説します!


男性の育児休業制度を国が推進する背景


子どもに関する休業・休暇に関する制度は、これまで何度も改正を重ねられてきました。なぜ今、男性の育児休業が促進されているのでしょうか?厚生労働省による「イクメンプロジェクト」では、その目的を「男女の仕事と育児の両立を支援するため」としています(※1)。


※1) 「イクメンプロジェクト」厚生労働省


国が「男女の仕事と育児の両立を支援」その背景とは?


パパと子

近年では共働き世帯も増え、「積極的に子育てをしたい」と望む男性が増えてきています。パパの希望が実現されれば、ママに偏りがちな育児や家事の負担を夫婦で分かち合えるようになるはずです。その結果「もう一人子どもが欲しい」「子どもを産んだあとも働きたい」といった女性の出産意欲や継続就業の促進になり、企業全体の働き方改革にもつながります。


また、日本は急速に少子化が進んでいます。年金や医療などの社会保障制度が立ち行かなくなる危機的な状況でもあるのです。そのためにも、次世代を担う子どもたちを安心して生み、そして育てることができる環境を整えることは急務と言えます。その環境整備の一環として、国は仕事と育児の両立の「理解促進」をはかり、パパもママも育休が取得しやすい世の中を社会全体で応援することを目指しています。




国の法律で定められている「育児休業」


育児休業は「育休」と略されて言われていますが、育休には2種類あるのをご存知でしょうか。一般的に「育休」といえば、「育児休業」を表します。「育児休業」は、「育児・介護休業法」という法律で定められています。従業員であれば取得する権利があるので、子どもが生まれたら職場に申請できます。




●対象
1歳未満の子どもを養育する従業員であれば、男女問わず取得することができます。


●育児休業を取得できる期間
女性の場合は産後休業終了日の翌日(生後8週以降)から。男性の場合は子どもの出生日から取得できます。男女ともに1歳の誕生日の前日まで取得でき、保育園等に入れないなどの特定の要件にあてはまる場合は、原則として最長2歳まで延長できます。


●「パパ・ママ育休プラス」で延長可!
パパママがともに「育児休業」を取得する場合に限り、本来なら原則1歳までの休業可能期間を、特別な事情がなくても1歳2ヶ月まで延長することができる制度です。


●「パパ休暇」で育休を2回取得!
要件(※2)を満たした子どもの父親が「育児休業」をもう一度取得できる制度です。「育児休業」の取得は原則1回までですが、母親の出産後8週間以内に父親が育児休業を取得・終了した場合は、子どもが1歳になるまでの期間に再度「育休」を取得できる嬉しい制度です。


●育休中は月額の8割の収入を保障!

多くの企業では育児休業期間中の社員の給与は無給ですが、最近では子育て環境整備の一環として、育休を有給とする企業もみうけられます。休業中は、減少した収入を補う「給付制度」が設けられ、賃金の月額の67%(6ヶ月後は50%)が手当として支給されます。要件を満たせば、休業期間が1日でも支給されます。


また、健康保険・厚生年金保険、国民年金など社会保険料(負担はおおよそ収入の10数%)が免除されるため、実際は収入の8割程度が育休中に保障されることになります。このことは、国連児童基金(ユニセフ)の調査(2019)(※3)で、OECD加盟国など41カ国のうち、給付金が出る男性の育児休業の長さは、日本が1位の評価を得ています。




●時間単位での取得も可能に!
これまで「半日単位」だったものが、2021年1月1日からすべての従業員が「時間単位」で取得できるようになり、ますます育休が取得しやすくなりました。


※2) 要件:
(1) 配偶者が、子が1歳に達するまでに育児休業を取得していること
(2) 本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日以前であること
(3) 本人の育児休業開始予定日は、配偶者がしている育児休業の初日以降であること



※3) 国連児童基金(ユニセフ)の調査(2019)


企業の努力義務となっているのが「育児休暇」


「育児休暇」は、職場が独自に整えていく休暇です。「育児目的休暇」を設ける努力義務として企業に課されています。名称は、「配偶者出産休暇」や「ファミリーフレンドリー休暇」「子の行事のための休暇」「子の看護休暇」など、企業によって異なります。


●対象
「就学前の子ども」を持つ従業員が対象となっています。

●育児休暇を取得できる期間
企業によっても異なります。育児休業と育児休暇を組み合わせることで、2~3年の育休取得環境を整えている企業もあるようです。


●給付金・助成金
法的に整備されたものではないため、給与の発生の有無などはすべて企業の裁量に任されています。

男性育休が変わる【育児・介護休業法の改正】


グラフ
2021年6月に男性が育休を取得しやすくなることを目的とした「育児・介護休業法」の改正が成立しました。2022年4月~2023年4月に順次施行する流れになっています。これまでワンオペで育児をしていた女性が減り、夫婦で協力することでより子育てしやすい社会へと変わっていくことでしょう。主な改正点として、男性向けの改正点は以下の5つです。


【2021年6月「育児・介護休業法」の主な改正点】




改正点①
男性従業員に「育休取得」について確認することを義務化(2022年4月~)
企業側は育休の取得対象となる男性従業員に対して、取得の有無を個別に確認することが義務化されます。


改正点②
出産して8週間以内の育児休暇を取得しやすくし、分割の取得も可能に(2022年4月~)
この改正で、出産直後に男性も育児休暇を取得しやすくするしくみが整います。忙しくて長い期間での育児休暇を取れないパパは、2回に分けて取得できるようになります。


改正点③
育休中でも条件付きで就業可能に!(2022年10月~)
生後8週間であれば、育休を取得する半分の日数を上限に、仕事をすることができます(労使合意後)。また、昨今はコロナ禍の影響からリモートワークが普及し、育休を取得しながら家庭でも仕事がしやすい環境になっています。これらから、育休を取得しても収入が得られるしくみに改正されます。


改正点④
育休を申請する期限を2週間前に変更(2022年10月~)
改正前は取得日の1ヶ月前としていましたが、改正後は2週間前までに申請すれば取得できます。


改正点⑤
大企業では男性育休の取得率を公表することを義務化!(2023年4月~)
大企業(従業員1001人以上が在籍)では、男性の育休取得率の公表が義務化されます。男性が育休を取得しやすい雰囲気にするための施策です。


男性育休の制度を知らない人も


変革

育休制度とは、就業規則などの社内規定に育休に関する情報がなくても、該当する社員は申請できるものです。しかし「就業規則の育休のことはよく知らない」という男性社員も多くいるのが現状です。「自社には男性社員のための育児休暇制度がありますか?」という問いに「知らない」と回答した人は5割以上という報告もされているほどです(※4)。


なお、企業がその申請を拒否したり、社員にパタハラなどの嫌がらせをした場合には、厚労相からの助言・指導・勧告や企業名の公表、20万円以下の罰金といった罰則が定められています。




2020年度、男性の育休取得率は12.65%まで上昇!


では、日本ではどれくらいの男性が育児休業を取得しているのでしょうか?政府が2010年に男性の子育て参加と育休取得の促進のために「イクメンプロジェクト」を立ち上げた当時は、男性の育休取得率は2%以下でした。そして2020(令和2)年度、10年という月日を経てようやく12.65%まで上昇しました。前年度の令和元年は7.48%に対し、5ポイント以上も上昇し初の2桁台になりました。


※グラフの令和2年部分は、平成30年10月1日から令和元年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性(男性の場合は配偶者が出産した男性)のうち、令和2年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合を表しています。


※4) 厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査結果」


令和7年までに「30%」が目標


政府は「2025(令和7)年までに男性の育休取得率を30%にする」という目標を掲げています。その目標に届くまではほど遠い現状です。また「育児休業を取得したいのに、取得できなかった」という男性社員が37.5% にのぼるという調査結果も出ており、取得したい時に育児休業を取得できる社会になれば、30%という目標は達成できるかもしれません。(※5)


※5) 厚生労働省委託調査「平成 30 年度 仕事と育児等の両立に関する実態把握のための 調査研究事業 報告書 労働者アンケート調査結果」


男性育休をとるメリットとデメリット




女性の育休取得率は2007年度以降8〜9割で推移してきていますが、夫婦2人で育児休業を同時に取ることは、男性社員にとってメリットなのでしょうか?それともデメリットなのでしょうか。ここでは、そのメリットとデメリットをみていきましょう。


【育休取得のメリット】
① ワーク・ライフ・バランスが整い、育休後も育児に積極的に参加しやすく
② 夫婦で協力し合うことで育児の負担を減らすことができる
③ 夫婦で子どもの成長を見ることができる
④ 第二子を検討する余裕が出てくる
⑤ 子どもに直接接することで、父親としての自覚を持ちやすい



【育休取得のデメリット】
① 給与は無給になり、家計全体の収入が減る
② 出世に影響するのでは?という懸念がある
③ 同僚への仕事の負担が増える可能性がある
④ 情報共有システムがないと、情報弱者になる



【育休取得のQ&A】


Q.ママが専業主婦でも取れる? 
A. 取れます!
Q.会社に制度はないけど取れる?
A. 取れます!育児休業は法律に基づき労働者が請求できる権利です。
Q.通称「半育休」って?
A. 働きながら育休を取ることです。
Q.育休で休む以外の方法は?
A. 方法は2通り。
その1「短時間勤務制度」を利用する!
その2「時間外労働の制限制度」を利用する!

Q.収入を減らさない方法は?
A. 6ヶ月をめどに夫婦で交互に取得すると収入減が抑えられます。



パパも「産後ドゥーラ」を活用しよう


近年「産後ドゥーラ」の需要は高まってきています。ドゥーラ(doula)の語源はギリシャ語で「他の女性を支える経験豊かな女性」という意味です。妊娠期もそうですが、産後の育児においてパパ1人で赤ちゃんのお世話をしようとしても、どのようにお世話をしたら良いか不安な場合もあるでしょう。そんな時は産後ドゥーラに相談しながら育児をすることで、ママも安心できますし、何よりパパの育児力も高まることでしょう。


●「産後ドゥーラ」とは?
日本では、ドゥーラ協会が2012年に発足しました。2015年10月東京都中野区を皮切りに、自治体の「産後ドゥーラ利用費助成制度」が拡充しています。キッズラインでは、産前産後の母親に寄り添い、家事や育児をサポートする産後ケアの専門家が多数在籍しています。


●何をしてくれるの?
安心して赤ちゃんの世話に専念できる環境をつくるお手伝いをしてくれます。


・ママが妊娠中の家事や子育てを支援
・産後の食事作りなどの家事サポート
・産褥期に赤ちゃんの沐浴などのお世話
・育児ヘルパーとして上の子どものお世話……など



●ベビーシッターとの違い
ベビーシッターは、子どものケアが主です。産後ドゥーラは産前産後の女性のサポートを主にしています。家事や育児のお手伝いをしながら、ママの心と身体を労わることに従事し、サポートしてくれます。出産予定のある方は、ぜひ調べてみましょう。

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まとめ|パパも育休取得して一緒に子育てを


パパが育休を取得することで、子どもの成長をそばで見ることができるだけでなく、育児と家事を夫婦で分担することができます。「育児休業」は、育児・介護休業法という法律で定められた働く人の権利です。「給付制度」によって収入の約8割が育休中も保障されています。改正後は「1時間単位で取得したい」「仕事をしながら育休も取得したい」といった様々なケースにも対応できる制度が整っていきます。女性の働きやすさや男性の育児参加のしやすさの実現に向けて、前向きに取り組んでいきたいですね。


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