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内閣府が2015年にスタートした「子ども・子育て支援新制度」。その目的は、充実した子育て環境を増やすことと、保育・教育の質をより良くすることとされています。今回は、子育て世帯の強い味方となる「子ども・子育て支援新制度」について、詳しく説明します。



【2015年からスタート】子ども・子育て支援新制度とは


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子ども・子育て支援新制度とは、どんなものなのでしょうか。注目したいのは、以下の3点です。



1)教育や保育の環境が充実
2)子ども・子育て支援新制度を利用するための認定制度
3)幼児教育・保育の無償化


この3つのポイントについて、それぞれ詳しく確認していきましょう。



子ども・子育て支援新制度の取り組み①【教育や保育の環境が充実】


未就学児の教育や保育施設というと、「幼稚園」や「保育所」を想像する方が多いかもしれません。


しかし「子ども・子育て支援新制度」では、子どもの教育、保育環境をより充実させるため、一部の認定保育園や公立幼稚園を2006年から導入された「認定こども園」に移行する改革がありました。


また待機児童問題を緩和するために、新制度として、0~2歳児を対象とした小規模保育の「地域型保育事業」も開始。それまで敷地面積や保育士の数といった認可基準に満たなかった認可外保育施設が、認可保育施設として活用されるようになりました。



【子ども・子育て支援新制度】教育・保育施設の選択肢


子ども・子育て支援新制度の開始によって、教育や保育の施設は、次のような選択肢となりました。


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さらに地域型保育事業には、4つのタイプが存在します。



・小規模保育:定員6~19人の小規模保育施設
・家庭的保育(保育ママ):家庭的な環境で定員5人以下と小規模な保育を行う
・事業所内保育:企業の事業所内にある保育施設
・居宅訪問型保育:保護者の自宅内で保育を行う。子どもが障害や疾患を持っていて個別のケアが必要な場合や施設がない地域で活用される

このようにあらゆる形態の教育施設、保育施設が選択肢として増えたことで、保護者のニーズや子どもの状況に、よりマッチする施設を選択できるようになりました。


子育て支援新制度の取り組み②【保育認定制度】


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「子ども・子育て支援新制度」の導入後、教育や保育施設を利用するためには、住んでいる市区町村の保育認定を受ける必要があります。その指標となるのが「保育を必要とする事由」の有無です。



「保育を必要とする事由」例
・就労している
・求職中または起業活動をしている
・学校や職業訓練に通っている
・妊娠している、もしくは出産のため入院している
・病気や障害を抱えている
・親族の介護や看護が必要
 など

【1号・2号・3号】保育認定区分について


「子ども・子育て支援新制度」の保育認定では、「保育を必要とする事由」の有無に応じて、入所できる施設が異なる3段階の認定を受けます。


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また保育を必要とする事由を証明するためには、内容に応じた書類が必要です。家庭で保育ができない相応の理由があれば保育所に通え、なければ保育所は利用できないと、子育ての状況に応じた仕組みになっています。



【参考】政府広報オンライン|ご存じですか?「子ども・子育て支援新制度」

子育て支援新制度の取り組み③【幼保無償化】


子ども・子育て支援新制度の開始から一足遅れて、2019年10月からスタートしたのが「幼児教育・保育の無償化(幼保無償化)」です。この新制度はその名の通り、幼稚園で行う幼児教育と、認定保育所の利用料が無料になるというものです。


主な対象は、幼稚園や保育所に通う3歳~5歳の未就学児ですが、住民税非課税世帯の0~2歳の児童も無料となります。


さらに2号認定を受けて幼稚園に通う世帯の場合、「幼稚園の預かり保育サービス」においても、最大1万1,300円までの月額利用料が無料になります。制度を活用すれば、「幼稚園に通っているから長時間働けない」というデメリットを解消できます。


また認可外保育施設や障害児の発達支援においても、国で定められた上限額、期間を無償で利用できます。詳しくは、以下の内閣府のホームページをご確認ください。



【参考】内閣府子ども・子育て本部|幼児教育・保育の無償化について

便利な子育て支援新制度の情報まとめサイト【ここdeサーチ】


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子ども・子育て支援新制度によって利用できるようになった、教育や保育の施設情報は、「ここdeサーチ」というサイトで検索することができます。「ここdeサーチ」は、厚生労働省所轄の独立行政法人 福祉医療機構によって運営されているサイトです。


子ども・子育て支援新制度の目的とする、幼児教育・保育の質の向上を達成するため、子育て世帯の利便性を考慮して、専用のサイトが作られました。



【参考】子ども・子育て支援情報公表システム|「ここdeサーチ」

【ここdeサーチ】活用方法


ここdeサーチには、主に4つの活用方法があります。



①現在地から近い幼稚園や保育施設を検索する
②場所や施設の種類など条件に合った幼稚園や保育施設を検索する
③内閣府や厚生労働省が発信するサイトのリンクがわかる
④独立行政法人福祉医療機構が運営するサイトのリンクがわかる


幼稚園や保育所の検索機能においては、児童施設の場所が詳しくわかることはもちろん、各施設の詳細情報も閲覧できるため、施設を探す子育て世帯にオススメです。


また内閣府や厚生労働省などの関係機関が発信する、信頼性のある情報サイトにリンクできる点も、ここdeサーチを活用する魅力です。


強い味方!子育て支援サービスも知っておこう


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子育て世帯を応援するのは、国が行う「子ども・子育て支援新制度」だけではありません。自治体が主体となった「子育て支援サービス」が多く存在します。その例として、2つのサービスを紹介します。



●ファミリーサポート

ファミリーサポート(ファミサポ)とは、市区町村が運営する子育て支援サービスのことです。これは地域で子育てを行うことを目的とした事業で、地域内で保育を必要とする人と保育をする人がそれぞれ会員となってサービスが成り立っています。


そのため、費用はとてもリーズナブル。東京都の場合、1時間800円程度から利用できます。利用には事前の会員登録が必要となるため、検討している方は早めに会員申請をしてくださいね。



●ベビーシッター

地域が主体となる子育てサービスのファミリーサポートに対して、ベビーシッターは民間企業が主体となる子育て支援サービスです。保護者の事情で子どもを預けたいときはもちろん、幼稚園や保育所、習い事への送迎など、保護者のニーズに沿って多様な場面で活用できます。



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【内閣府】ベビーシッターをリーズナブルに依頼できる取り組み


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「ベビーシッターに依頼してみたいけど、料金が高いのではないか」そう考えて、一歩踏み出せない方もいらっしゃるでしょう。


内閣府では、ベビーシッターサービスを必要とする世帯に向けた「企業主導型ベビーシッター利用支援事業」を行っています。



企業主導型ベビーシッター利用支援事業は、ベビーシッター依頼料金の一部を内閣府発行の割引券でまかなうことができるという取り組みです。


対象となるのは、企業や事業主に雇用されている従業員。保護者が所属している企業が企業主導型ベビーシッター利用支援事業の割引券を購入して希望者に配布した場合、割引価格でベビーシッターを依頼できます。


詳しくは、以下の「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における「ベビーシッター派遣事業」の令和3年度の取扱いについて」をご参照ください。



【参考】内閣府|企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における「ベビーシッター派遣事業」の令和3年度の取扱いについて

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※令和3年11月20日以降にキッズラインアカウントを登録いただいた方につきましては、当面の間、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の新規のご利用を停止しております。



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まとめ|子育てに困ったときは、キッズラインも活用を


未来を担う子ども達が、より良い環境で保育の時間を過ごせるようスタートした「子ども・子育て支援新制度」。各種申請は必要ではありますが、便利に活用できる制度は積極的に利用していきたいですね。


ただ「子ども・子育て支援新制度」や公的な「子育て支援サービス」だけでは、網羅できない子育ての悩みもあります。仕事が深夜に及ぶ場合や習い事の送迎、親がリフレッシュしたいときなどは、民間のベビーシッターを依頼して解決していきましょう。


キッズラインでは、希望の条件に合ったベビーシッターを探すことができます。通常は保育先がある場合でも、保育の保険として登録しておくと安心です。



※この記事の情報は2022年2月時点の情報です。行政情報は随時更新されますので、詳細は各自治体のホームページなどでご確認ください。

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