シングルマザーやシングルファザーといったひとり親家庭も、珍しくありません。ただし、仕事と育児の両立がうまくいかなかったり、生活が安定しなかったりと、悩みも少なくないでしょう。今回は、ひとり親家庭の悩みに寄り添う、東京都や政府主体の制度をご紹介します。
シングルマザーやシングルファザーといったひとり親家庭も、珍しくありません。ただし、仕事と育児の両立がうまくいかなかったり、生活が安定しなかったりと、悩みも少なくないでしょう。今回は、ひとり親家庭の悩みに寄り添う、東京都や政府主体の制度をご紹介します。
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シングルマザーやシングルファザーといったひとり親家庭も、最近は珍しくありません。ただし、仕事と育児の両立がうまくいかなかったり、生活が安定しなかったりと、ひとり親家庭ならではの悩みも少なくないでしょう。今回は、ひとり親家庭の悩みに寄り添う、東京都や政府主体の制度をご紹介します。
厚生労働省が発表した「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果」（※１）によると、ひとり親家庭の悩みとして母子家庭・父子家庭ともに1位だったのが「教育・進学」でした。さらに母子家庭の50.4％、父子家庭の38.2％が最も困っていることとして「家計」と回答しています。
これらから読み取れるのは、ひとり親家庭が子どもや生活に関する悩みを抱えやすいということです。子どもを育てながら家計も支え、生活もこなさなければいけない。究極のマルチタスクに悩まされるのも、無理はありません。
そのような親を支えるため、自治体ではひとり親家庭をサポートする制度を充実させています。
安定した生活をするためには「お金」が必要ですが、子どもの予期せぬ病気や学校行事など、子育てには親が必要な場面がたくさんあります。このような状況の中、周囲に頼れる人のいないひとり親は、仕事を休まざるを得ず、家計に影響が出やすくなります。
さらに、子どもが成長するにつれ「教育費用」も考えなければいけません。東京都では、子どもの将来を見据えて、ひとり親家庭の「家計」を支える長期間のサポートを行っています。
シングル家庭の家計を補助する「児童扶養手当」
0歳から中学校卒業までの子どもに支給される「児童手当」。毎月、次の通り支給されています。
児童手当が毎月あると、教育資金の貯蓄にも役立ちますね。ひとり親家庭の場合、これに加えて「児童扶養手当」が支給されます。
※所得制限額やその他詳細は、［東京都｜児童扶養手当］のページをご確認ください。
児童扶養手当は、0歳～満18歳の3月31日まで支給されます。児童手当よりも長期間カバーされるため、生活費の一部になることはもちろん、進学費用がかかる大学や専門学校といった進学資金としても助かります。
ひとり親の場合は金銭面だけでなく、住宅や医療、仕事など、生活に関する悩みも複数存在します。東京都では、経済的な補助だけでなく、ひとり親でも子どもを育てることができるよう、生活面のサポートも行っています。
東京都の一部自治体では、「ひとり親家庭住宅助成制度」が実施されています。例えば世田谷区では、区内の民間住宅に住むひとり親世帯に対し、区が家賃の一部（上限4万円）を補助する制度が設けられています。お住まいの自治体で実施しているかどうか、確認してみてはいかがでしょうか。
また入居審査の面で、ひとり親家庭という事実がネックになるケースも少なくありません。その点をカバーするため、東京都では都営住宅の「ひとり親世帯入居サポート」制度を設けています。この制度では、東京都の特別法人である東京都住宅供給公社（JKK東京）が主体となり、ひとり親世帯が住宅に入居しやすくなるように支援しています。
その他、区営住宅でも、ひとり親世帯が暮らしやすい住まい支援をしているので、確認してみてくださいね。
ひとり親に限らず、子どもの健康維持は親の大事な任務です。東京都の各自治体では、0歳～義務教育卒業までの子どもを対象に、子どもの医療費を助成する制度が実施されています。
※助成範囲は、各自治体によって異なります。
これに加え、対象者の条件を満たすひとり親家庭の場合、「ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）」が適用されます。すると、中学卒業（義務教育修了）後～18歳までの子どもに対して、次のように医療費が助成されます。
またひとり親家庭等医療費助成制度には、自己負担上限額が設けられています。医療費自己負担が上限額を超えた場合、お住まいの自治体に申請することで、自己負担上限額を差し引いた金額が助成されます。
そのため、月の医療費が高額になった場合でも、高額な医療費に悩まされることはありません。
ひとり親になったものの、収入面や就労条件が子育てに適してなく、悩んでいる方も少なくはありません。
そのため東京都では、ひとり親家庭の自立を支援する制度を、いくつか設けています。その１つが「母子家庭及び父子家庭自立支援給付金事業」です。これは、児童扶養手当を受給している、もしくは同等水準のひとり親（母もしくは父）を対象にした制度です。
その中で、支給内容の異なる制度が２つあります。
就労に役立つ技術を習得する対象教育訓練費用のうち、60％相当額を支給
就労に役立つ対象資格を取得するため養成機関に通っている期間（上限4年）中に、住民税非課税世帯は月額10万円、住民税課税世帯は月額 7万500円が支給される
いずれの給付金事業も、安定した仕事とスキルを求めるひとり親にとって、安心した生活につながる嬉しい支援ですね。
東京都では、ひとり親家庭の生活を支える割引・減免制度があります。代表的な2つの制度をご紹介します。
東京都では児童扶養手当を受給しているひとり親世帯に対して、都営地下鉄、都営バス、都電などが利用できる「無料乗車券」を発行しています。通勤や通学、レジャーで交通機関を使う家庭にとって、この制度があることで日々の楽しみ方も大きく変わることでしょう。
東京都内在住で児童扶養手当を受給しているひとり親世帯は、水道料金や下水道料金の一部が減免されます。毎月かかる光熱費の一部が軽減されるとなると、家計に余裕が生まれるのではないでしょうか。
東京都の一部自治体では、ひとり親家庭が休養で活用できる指定施設の利用料金を一部助成する制度があります。例えば杉並区の場合、契約する施設の宿泊料金が最大1泊6,500円（1人当たり）を上限に助成されます。この制度を活用すれば、家計への負担も少なく、思い出に残るレジャーを楽しむことができます。
家事や育児においては、ひとり親に限らず、子育て世帯をフォローする制度が存在しています。その中でも、ひとり親家庭の家事や育児の悩みを軽減する、2つの支援を紹介します。
通称「ファミサポ」とも呼ばれるファミリーサポートは、地域で子育てを支える市区町村運営の事業です。この制度では、プロのベビーシッターではなく、地域に住む会員が子育てをサポートします。その費用は東京都の場合、平日1時間800円程度が相場。比較的安価に利用することができます。
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業とは、勤務先が割引券を購入することで、0歳～小学３年生までの子どもがいる家庭がベビーシッターを使用した場合に割引してもらえる内閣府の制度です。
対象のベビーシッター事業者を利用した際、対象となる子ども1人につき、1回あたり最大4,400円（2,200円×2枚）の割引が受けられます。ベビーシッターに子どもを任せてリフレッシュしたり、溜まった家事をしたりと、上手に活用することでひとり親のワンオペ育児の多忙さも軽減されることでしょう。
ワンオペで家事・育児・仕事をこなすシングルマザー・シングルファザーだからこそ、親子で倒れる前に「SOS」を出すことも大切です。
キッズラインのベビーシッターサービスは、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の割引対象となっています。
割引対象外となりますが家事代行サービスもあるので、困ったときや疲れたときには、行政の支援を受けながら、自身の体や心を大切にする時間を取ってくださいね。
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