未来を担う子ども達がすくすくと育つよう、そして子育て世帯が安心して暮らせるよう、東京都ではあらゆる子育て支援サービスを実施しています。今回は、特に役立つ子育て支援サービスを一挙に紹介します。
未来を担う子ども達がすくすくと育つよう、そして子育て世帯が安心して暮らせるよう、東京都ではあらゆる子育て支援サービスを実施しています。今回は、特に役立つ子育て支援サービスを一挙に紹介します。
■この記事の目次■
未来を担う子ども達がすくすくと育つよう、そして子育て世帯が安心して暮らせるよう、東京都ではあらゆる子育て支援サービスを実施しています。今回は、特に役立つ子育て支援サービスを一挙に紹介します。
未就学児を預ける施設というと、かつては「保育園」と「幼稚園」しかありませんでした。
しかし2015年からは、地域社会で子育てをする環境の増加や質の向上を目的とした「子ども・子育て支援新制度」がスタート。これによって未就学児の居場所に選択肢が増えました。
このように自治体や地域社会が中心となって、子育て世帯を支援するサービス、取り組みがあると、安心して育児ができますね。
東京都では、実践的な子育て支援サービスの他にも、日々の子育てをサポートしています。その1つが、東京都福祉保健局が運営している「とうきょう子育てスイッチ」という情報サイトです。
サイト内で「住んでいる地域」や「子どもの年齢層」「知りたい情報」を選択すると、すぐに役立つ身近な子育て情報にアクセスできます。
東京都から正確な子育て情報がわかりやすく掲載されていると、日々の育児でも役立ちますね。
東京都では、地域の店や施設が子育て世帯を支援する「子育て応援とうきょうパスポート」という事業が行われています。
「子育て応援とうきょうパスポート」とは、東京都在住の18歳未満の子どもがいる世帯、もしくは妊娠中の方がいる世帯に対して、東京都が交付しているデジタルまたは紙の券です。
子育て応援とうきょうパスポートの協賛ステッカーが貼ってあるお店や施設で、協賛店独自のサービスや割引を受けることができます。
子育て応援とうきょうパスポートは、「デジタルパスポート」と「紙パスポート」のいずれかを選んで登録します。
子育てをしていると、親一人では分からないことや対応に悩むことも多くあります。東京都では支援サービスとして、そういった子育て世帯の健康と心のケアにも取り組んでいます。
子どもが体調を崩したりけがをしたりすると、どのような対応をすべきか判断に悩んでしまうこともありますよね。
東京都福祉保健局が運営している「子どもの健康相談室（小児救急相談）」では、看護師や保健師に子どもの健康状態や救急に関する相談をすることができます。状況によっては小児科医師のアドバイスを受けることも可能です。
また日々の健康状態はもちろん、「救急車を呼ぶべきか」を相談したり、「夜間や休日でも診察している近隣の病院」を探すのにも役立ちます。連絡が必要な状況を想定して、電話番号をスマホの電話帳に入れておくと安心です。
（プッシュ回線の固定電話、携帯電話）
（ダイヤル回線・IP電話等すべての電話）
子育て中は「子育てに自信がない」「育児や家事に疲れた」など、ストレスや悩みを抱えることもあります。こうしたストレスが、児童虐待や保護者の心身ダメージにつながることもあります。
その予防策として東京都福祉保健局では、心理カウンセラー等の相談のプロが、LINEで悩み相談を受けてくれる「子ゴコロ・親ゴコロ相談@東京」というサービスを行っています。
このサービスは、保護者が育児のストレスや不安を相談するだけでなく、子どもが親や親子関係について相談することも可能です。
保育園に入れない「待機児童問題」は、子育て家庭にとって難問です。その補完として東京都では、対象世帯に「東京都ベビーシッター利用支援事業」を行っています。
この事業は、対象となる子育て世帯が東京都から認定を得た認可外ベビーシッター事業者のサービスを利用した際に、利用料金の一部を東京都が助成するというものです。
東京都ベビーシッター利用支援事業には、「待機児童事業」と「一時預かり事業」、2つの事業があります。それぞれで対象となる保護者が異なるので、ご自身が当てはまるか確認しましょう。
上記のうち、東京都内の対象自治体（2022年2月時点19自治体※1）在住の保護者が、東京都ベビーシッター利用支援事業（待機児童事業）を利用することができます。
待機児童事業として東京都ベビーシッター利用支援事業を利用する場合には、自治体が発行する「対象者確認書」が必要となります。
※1 対象自治体
新宿区、豊島区、中野区、大田区、渋谷区、品川区、板橋区、台東区、北区、葛飾区、江戸川区、荒川区、国立市、三鷹市、府中市、狛江市、東大和市、福生市、 武蔵村山市
東京都ベビーシッター利用支援事業「待機児童家庭」について
【一時預かり事業】対象条件
1）日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に保育を必要とする方
2）ベビーシッターを活用した共同保育（保護者とベビーシッターによる保育）を希望する方
一時預かり事業は、上記のうちいずれかに該当する場合で、なおかつ東京都内の対象自治体在住（2022年2月時点9自治体※2※）で未就学児の子どもがいる保護者が利用できます。
一時預かり事業として東京都ベビーシッター利用支援事業を利用する場合には、「対象者確認書」の提出は必要ありません。
※2 中央区、文京区、豊島区、北区、 葛飾区、荒川区、武蔵野市、千代田区、江戸川区
東京都ベビーシッター利用支援事業「一時預かり事業」について
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キッズラインは【東京都ベビーシッター利用支援事業】の「認定事業者」
待機児童事業・一時預かり事業共に、ご利用条件を満たしている場合は、キッズラインでも東京都ベビーシッター利用支援事業をご利用できます。
保育園の入所が決まらず困っている家庭や、ベビーシッターとの共同育児をしたい方は、お住まいの自治体に連絡して自分が使える助成事業の確認をしてみましょう。
少子化が進む日本で、保育園・幼稚園を超えた子育て環境の整備は急務となっています。そのため若年世代が多い東京都では、子どもの預かり先や子育てサイトの運営、相談窓口や各種助成制度など、あらゆる面で子育て世帯を支援するサービスを実施しています。
ただし、東京都や自治体が主導する子育て支援サービスだけでは、子育ての悩みや困りごとが解決しないこともあります。そんな時には、民間のベビーシッターの力を借りてみてはいかがでしょうか？
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