2022年10月より「産後パパ育休(出生時育児休業)」制度がスタートしました。最近では、父親の育休がメディアなどで取り上げられることも増えてきましたが、まだパパの育休制度について馴染みが無いという方も多いのではないでしょうか。そこで今回は「産後パパ育休」制度の概要と、キッズラインが現在0歳の子を持つママパパ111名に行ったアンケート調査を詳しく見ていきます。

「産後パパ育休」は新しく始まった制度


パパ育休
2021年6月、男性の育児休業の取得率の低さを改善するため、誰もが育児休業を取得しやすい環境を目指して育児・介護休業法が改定。それに基づき、2022年10月1日から「産後パパ育休(出生時育児休業)」制度が新たに追加されることになりました。

この制度では、子どもの出生後8週間以内を対象期間とし、労働者が希望する期間(28日間まで)に育休が取得可能です。また「産後パパ育休」で4週間という期間すべてを仕事から離れるのは難しい方は、2回に分けて分割取得という選択ができるようになっています。さらに、要件を満たしていれば雇用保険から「出生時育児休業給付金」が支給されるため、男性の取得率の向上が期待されているようです。

もちろん、通常の「育児休業(子どもが産まれて1歳に達するまでに使用できる制度・2回に分けて取得ができる)」も引き続き利用ができます。そのため、「産後パパ育休」と「育児休業」の2つを利用すれば、子どもが1歳に達するまでの間に最大で4回の休業を取得することが可能です。

こうした制度を上手に使っていけば、ママの負担を軽減することができるほか、パパも積極的に子育てに参加することができるでしょう。

0歳児の親に調査!「産後パパ育休の制度があれば取得した」は、43.3%


出産後の女性は、ホルモンバランスの乱れ、産後の身体の痛みなどで身体的にも精神的にも大きな負担がかかっています。そうした中で、家事や育児をこなすのは非常に大変な作業です。こうした時期に、パパのサポートがあれば心強いと感じるママも多いことでしょう。

育児・介護休業法の改定前に出産した0歳児をもつ111名の保護者の方に、キッズラインがアンケート調査を行った調査によれば、「産後パパ育休制度について、制度の開始が早ければ、お子さまが生まれた際に利用したと思いますか?」との質問に対して、以下のような結果が得られました。

産後パパ育休とりたいか?

●「はい」・・・43.3%
●「いいえ」・・・32.4%
●「分からない」・・・24.3%


「制度を利用したと思う」という方は、全体の約4割(43.3%)。一方で、「産後パパ育休」という新しい制度が追加見直しされても「制度を利用しない」「分からない」という方も半数以上おり、法律が改定されたからといってすぐに利用率がアップするというわけではないかもしれません。

「産後パパ育休」取りたかった!と思った理由


キッズラインでは、上記のアンケート結果について、「制度を利用したい」「制度を利用しない」「分からない」と回答いただいた方に、その理由もヒアリングしています。詳しくご紹介していきますので、今後出産を控えている方・産後パパ育休を取るかどうか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

ではまず、「産後パパ育休制度を取りたかった」という理由について見ていきましょう。

【産後パパ育休を取りたかったと思う理由】

・実家とはいえ両親に迷惑をかけたくないし、夫にも早い段階の育児を経験してほしいから(東京都/30代/女性)

・育児は父親も同じようにするものだと認識してほしいから(東京都/40代/女性)

・ホルモンバランスで夫以外との関わりが非常にストレスで、できれば夫に協力してほしいから(佐賀県/20代/女性)

・3人子どもがおり、真ん中の子は保育園でお迎えが必要、1番上の子は小学生で帰宅が早いため(大分県/30代/女性)

・夫の会社が男性の育休に対して全くポジティブでないので、制度が変われば会社のカルチャーも変わるかもしれないという期待を持っているから(東京都/30代/女性)

・低月齢の大変さも可愛さも一瞬で過ぎてしまうので、共有したかったから(東京都/30代/女性)

・退院時や、産後一番辛い時期にできるだけ休んで協力してもらいたいから(東京都/30代/女性)

・夫以外頼れる人がいなかったから(福岡県/40代/女性)


以上のようなアンケート理由でした。
パパと家事や育児を分担できれば、ママの産後の身体への負担も軽減されます。大変な時期を夫婦で乗り越えれば、さらに家族の絆も深まることでしょう。

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「産後パパ育休」があっても取らないと思う理由


職場
次に、“制度を利用しない”という理由について見ていきます。

【産後パパ育休があっても取らなかったと思う理由】

・夫は教員で、休みを取りづらいため(東京都/30代/女性)

・育休より在宅勤務の方が助かっているので(千葉県/30代/女性)

・仕事が忙しくて、取れるような状況ではなかったから(神奈川県/30代/女性)

・収入が減ってしまうため、有給休暇を使ったほうが都合が良いため(東京都/30代/女性)

・自営業だから(東京都/40歳/女性)

・パートナーの会社は理解のない会社なので、申請しても取らせてもらえないと思うから(東京都/30代/女性)

・考えが古い小さな会社なので、取ること自体が難しい(福岡県/30代/女性)

・パートナーは既存制度で、1年育児休業を取得することが決まっていたため(北海道/20代/女性)

・夫の会社が育業制度を独自に行っており、全額給与支給で5ヶ月間の育児休暇を取れるから(東京都/30代/女性)


“制度を利用しない”という方の理由は、「制度内容に不満があって利用しない」というよりは、利用したいが職場の環境や雰囲気が新しい制度に対応できていない、というのが現状のようです。
また休みを取ることで給与が減ってしまうことを懸念されている方も多くいらっしゃいました。
その一方で、会社が独自の育休制度を提供しており、それで十分に対応できる、という意見もありました。

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「産後パパ育休」を取るかどうかわからない理由


最後に、「産後パパ育休を取るかどうか分からない」という方の意見を見ていきましょう。

【産後パパ育休を取るかどうかわからない理由】

・収入が減るなら取らなくてもいいが、有休扱いになるなら取得してほしい(兵庫県/30代/女性)

・パートナーの職場の状況が分からないため(千葉県/30代/女性)

・本人の意思次第で休まれても、協力してもらえないなら意味がないから(東京都/30代/女性)

・仕事は長期的に関わるので、その後の評価に関わったらと思うと不安だから(東京都/20代/女性)

・収入が減ると予想されるため(山形県/30代/男性)

・パートナーの職場が人手不足のため休めるか分からないから(千葉県/20代/女性)

・パートナーは、制度上育休を取れない立場(会社役員)だったから。取れる立場なら検討してほしかった(神奈川県/30代/女性)

・医療従事者である夫の仕事の都合上、連続で3日休めるだけでも奇跡に近いため、職場で育休制度が整っていたとしても絶対に休む事はないと思うから(千葉県/30代/女性)


以上が“分からない”と回答した方の詳しい理由です。
「取得しない」と答えた方と同様に、職場環境の問題で取得できるかが分からない、収入減や評価についての不安がある、といったものが多数挙げられました。

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産後パパ育休を取らないなら、サポートが必要


産後サポート
「産後パパ育休」制度のアンケートで、「利用しない」「分からない」と回答をした方の理由で多かったのは、パートナーの職場環境の問題によって、“利用できない”状況にあるという点。そのため、「利用したいけれど利用できない」というのが現状のようです。

しかし産後のママは、出産による身体的疲労やホルモンバランスの急激な変化から、精神的にも不安定になりやすい時期。もし産後パパ育休などの制度を活用してパパのサポートが得ることが難しい場合には、外部のサポートを利用するのも一つの手です。

たとえば産後ドゥーラは、産前産後の女性特有のニーズに応え、ママの心身の安定や、育児や新しい生活へのスムーズな導入を目的とするサービス。ママの気持ちに寄り添った、ママのためのサポートを行ってくれます。パパが多忙で家を空けることが多い、帰宅時間が遅い、といったことがあっても、外部サポートを活用すれば、ママの負担も軽減できるでしょう。

産後ドゥーラを依頼してみる

キッズラインなら産後サポートを頼める人が見つかる


今回の記事では、「産後パパ育休」制度の概要と、制度を利用して「育休取りたいか、取らないか」について、キッズラインが111名に行ったアンケート調査をもとに詳しく見ていきました。

このアンケート結果によれば、「育休制度」を取りたい(またはパートナーに取ってほしい)けれど、現状として取れる環境が整っていない、という方が多くいらっしゃいました。そんな時は、産後のママが一人で負担を抱える前に、外部のサポートに頼むのがおすすめです。

ベビーシッターのマッチングプラットフォームである「キッズライン」は、ベビーシッターだけでなく、産後ドゥーラとして活躍しているサポーターも在籍しています。産後のサポートが必要なママを助けてくれる人を、パソコンやスマホから手軽に、見つけることができます。
自分の希望条件に合った産後ドゥーラだけでなく、0ヶ月の赤ちゃんを見られるベビーシッターも見つけられるほか、家事代行サポーターを探すこともできます。
初めて子どもを預けるサポーターとは、必ず顔合わせ(オンライン)または事前面談(対面)を行うルールとなっているため、まずは連絡を取ってみるのがオススメです。この機会に、ぜひ一度事前に登録してみてはいかがでしょうか。

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■ 調査概要
・調査期間:2022年9月9日(金)〜9月12日(月)
・調査対象:キッズライン会員111名
・調査方法:インターネット調査


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