産後パパ育休の給付金はいくらもらえる？パパの収入をシミュレーション！【FP解説】
2022年09月29日(木)
2022年09月29日(木)
2022年10月から始まる産後パパ育休制度。育休中に得られる収入について、詳しく知りたいと思っているママパパもいらっしゃるのではないでしょうか。制度を使うべきか否か、お金の面でのメリットデメリットなど、新たな育休制度の内容を確認しておきましょう。
家庭での育児や介護、仕事との両立を目指し、女性だけでなく男性も育児休業が推進されています。そのような社会背景から、2022年10月1日から新しい制度「産後パパ育休」（出生時育児休業）がスタートします。産後パパ育休の導入により、男性労働者の育休取得率向上が期待されています。
産後パパ育休とは、男性の育児休業取得促進のために創られた制度です。男性の育児休業取得ニーズが高い出生直後の時期に、これまでの育児休業よりも柔軟に休業を取得できるように設けられました。男性が子育てに積極的に関わることで、育児や家事などを夫婦間で分かち合い、出産・育児等による女性の離職を防ぎたいといった意図があります。
また少子高齢化という視点から、女性の出産意欲を高め、みんなが子どもを安心して生み育てられる環境の構築も目的の一つとされています。
2022年10月から始まる産後パパ育休制度。まずは、この制度がどんな制度なのかを解説していきましょう。
原則は該当する全ての労働者が取得できます。男性従業員の育児休業取得率を上げるために創設された制度ですが、子どもが養子であっても取得対象となるため、実は女性従業員も対象となります。つまり、実子を出産した女性は対象外ですが、養子等で出産をしていない(=産後休業の対象とならない)女性は対象となります。
なお、取得時期は子の出生後8週間以内に4週間までとなっています。
産後パパ育休の申請期限は、原則として休業開始日の２週間前までとなっています。通常の育児休業は休業開始の1ヶ月前までとなる為、産後パパ育休はより柔軟な形で取得しやすい制度と言えます。
休業直前の申請は認められないので、産後パパ育休の取得を検討している方は、スケジュールを早めに計画し、申請しておきましょう。
原則的に産後パパ育休の期間中は就業することはできません。しかし、あらかじめ労使協定を締結し、会社と従業員が合意した範囲内であれば、休業中の就業が可能となります。（ただし、休業中の就業日数や就労時間数に上限あり）
産後パパ育休の取得を考えているママパパは、育休中の収入について詳しく知りたいのではないでしょうか。給付金の支給や社会保険などの支払いについて解説していきます。
休業中は、所得保障として雇用保険から「出生時育児休業給付金」が支給されます。ただし次の2つの要件を満たしていることが支給の条件になります。
出生児育児休業給付金の1日あたりの支給金額は、休業開始時の賃金の67%です。考え方は、現行法の育児休業給付金と同様で、休業期間全体の支給金額は次の計算式で求められます。
休業中の社会保険料免除制度とは、休業期間中に健康保険料と厚生年金保険料が免除されるという制度です。育児休業を取得した月から育児休業が終了した日の翌日が含まれる月の前月までが社会保険料の免除期間となります。
2022年10月の改正では、上記に以下の要件が追加されます。
「産後パパ育休を取りたいけれど、収入が減ってしまうのが心配で取得に踏み切れない」と考えているママパパも多いのではないでしょうか。ここでは産後8週のうち、MAXの4週間分を取得した場合の実際の収入のシミュレーションをみていきます。
人口動態調査によると、第1子が生まれる時の平均年齢は男性が32.8歳となっています。33歳の年収の「中央値」は370万円前後ということで、以下の金額を参考値に計算してみましょう。
これらの給付金・免除・減税分も含めると、休業前の月収の8割ほど、つまり約16万8000円が実際の収入と見込めます。
育休中に副業することを考えている場合、いくつか注意しなければならないことがあるのでチェックしておきましょう。
育休中で副業をしながら育児休業給付金を満額受け取るには、次の条件を満たすことが必要です。
育休中であっても、勤務先の許可がある場合は副業をすることができます。しかし、副業収入の額によっては育児休業給付金が減額・支給停止になることがあるので注意しましょう。また、副業収入が20万円を超えたら、確定申告を忘れずに行って下さい。
2021年度の男性育休の取得率は、13.97%とまだまだ低い水準です。2022年10月からはさらに制度が充実します。産後のママの回復を支えるためにも、ぜひ制度を利用することを検討しましょう。共働きの場合、ママの復帰を考えた際には、パパの育児スキルは頼みの綱になります。そこで、産後パパ育休の間にやるべきことを具体的に見ていきます。
産後は少なくとも1ヶ月、ママの身体回復に努めるようにしましょう。ホルモンバランスの乱れや夜中の授乳、昼夜問わずのおむつ替えなどでママは常に寝不足です。ママの身体は想像以上に疲れています。
家のなかで赤ちゃんと二人きりだと、孤独を感じることもあるかもしれません。産後は、精神面でも不安定になりやすい時期です。ママが孤独を感じ続けると、産後うつのリスクも高まります。パパは、ママに孤独を感じさせないこと、そして常にママの一番の理解者となってください。
赤ちゃんが生まれると、役所などの窓口へ出向くことが多くなります。産後のママが赤ちゃんを抱えて行くのはとても大変なので、手続きはパパが率先して行いましょう。
共働きのご家庭は、保育園の入園の手続きのためにも、役所や保育園に行かないといけません。保育園の書類を用意するのは、思っている以上に時間がかかるので、パパが先回りしてやるようにしましょう。
産後パパ育休中は、ある程度まとまった時間があるので、その間にベビーシッターサービスに登録し、お子さまに合ったベビーシッターを見つけておきましょう。ママパパの育休復帰後、困ったときにすぐベビーシッターさんに頼むことができます。
ママは自身の体や赤ちゃんのお世話で精いっぱいの時期なので、パパが主体となって子どもを預かってもらえる、頼れる先を早めに探しておくことをお勧めします。また、家事を１人で回すのが厳しい場合は家事代行の利用なども考えましょう。
パパだけでなくママにとっても初めての育児。ママがパパに教えるのではなく、ふたりでプロから学ぶ方が、夫婦関係を良好に保つという面でもメリットがあります。
「育児休業中に何をすればよいかわからない」「自分は休んでも役に立たない」「家事や育児に自信がない」と思っている男性には、産後パパ育休の間に、育児や家事のプロ（産後ドゥーラ、家事代行、ベビーシッター）に依頼して、育児や家事を学ぶ機会とするのがお勧めです。
家庭の育児を支える味方を、パパが育休中に主体的に見つけて連携を図ることで、家庭運営をうまく進めていきましょう。
「キッズライン」なら、パソコンやお手元のスマホでベビーシッターや家事代行を行うサポーターを見つけることができます。
初めて子どもを預ける前には、必ず顔合わせ（オンライン）か事前面談（対面）を行うルールとなっているため、まずは育休中に、一度お試しで依頼してみてはいかがでしょうか？
産後パパ育休制度が創設されることで、今まで以上にパパが育児休業を取得しやすくなります。従来の制度より、休みを柔軟に取れる制度になったことも大きな前進です。必要以上に収入の心配をせず、これを機会にお金のやりくりを考えてみたり、仕事と家計のバランスを見直してみるのもいいかもしれません。わが子が赤ちゃんの期間は、一生のうちのほんの少ししかない貴重な時間です。気になる点をクリアにしたら、安心して産後パパ育休を取得しましょう。
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