お知らせ2019年05月15日(水)

平成はパパも、令和はシッターも〜共働き世帯が専業主婦世帯の2倍の1200万世帯に

プレスリリース

報道関係者各位

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全国で1時間1000円~24時間スマホで呼べるベビーシッター・家事代行サービス「キッズライン」を運営する株式会社キッズライン(本社:港区六本木/代表取締役社長:経沢香保子)は、令和の育児に期待することのアンケート調査を行いました。

■ 平成最後、共働き世帯は専業主婦世帯のダブルスコアに

「共働き世帯」の推移
(上図)「共働き世帯」の推移
出典:厚生労働省「厚生労働白書」、内閣府「男女共同参画白書」、総務省「労働力調査特別調査」、総務省「労働力調査(詳細集計)」

平成時代は共働き世帯が急増。2018年には1200万世帯を超え、専業主婦世帯の約600万世帯の2倍にまで増加し、社会状況が急激に変化しました。

こうした時代背景の中、キッズラインは2015年2月14日にITを活用したベビーシッターのマッチングサービスを開始。サービス開始当初は月に数十件であった依頼数は、現在累計依頼件数が60万件を突破するなど急増しています。

2018年11月にはサービス対応地域が47都道府県となり、全国展開も果たしております。

■ 平成の育児はママだけでなくパパも、令和の育児は親だけでなく、シッターも

平成から令和へと元号が変わった今、キッズラインではママパパ105名に「令和に期待する育児環境の調査(※1)」を実施。1位は「家事育児はみんなでするものという価値観」(64.8%)という結果となりました。

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その他、令和に期待する育児環境について、

・育児にはいろいろな形があっていい、という多様性を認める世の中になってほしい。
・子供は社会全体で育てる、という価値観で色々な制度や設備を整理してもらいたい!
・子どもは夫婦で育てるもの!という感覚が少しずつ広がってきているので、一歩進んで子どもは社会で育てるもの!という感覚が広がるといいなと思います。

といった声が寄せられました。

共働き世帯が増加した平成時代は、専業主婦世帯が中心であった昭和時代に比べてパパの育児参加が進み、「イクメン」といった言葉も生まれました。一方、待機児童問題により「保育園落ちた日本死ね」といった言葉も生まれるなど、育児の担い手不足も顕在化。令和時代はそれらの問題を解決する、ベビーシッターなどの「夫婦や保育園以外の育児の担い手」が求められています。

■ 新しいマッチング型のシッターサービスが人気

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従来のシッターサービスといえば、入会金や年会費が発生する会員登録制の派遣型が主流で、富裕層のイメージが強いものでした。対して、キッズラインでは、徹底したIT化による中間コスト削減と、サポーター自らが好きな時間に好きな時給で働けるマッチングの仕組みを活用し、1時間1,000円〜スマホからも即日手配可能なサービスを実現。低価格とシッターへの高還元を両立しています。

そのため、高い育児スキルを持った潜在保育士や育児経験のある主婦の登録が急増し、面接および研修に合格した3,300名以上のサポーターが登録。利用者は事前に全サポーターの詳細なプロフィールや口コミ評価を見ることができ、24時間オンラインでやりとりすることも可能。こうした簡便さから、ユーザー数が激増しています。

最近では5つの自治体(千代田区・渋谷区・品川区・調布市・福岡市)や380社以上の法人にも導入。2019年1月には、東京都が50億円規模の予算をかけて推進する東京都ベビーシッター利用支援事業の事業者に認定されるなど、利用の裾野を広げています。

■報道関係者の皆様へ、取材のお願い

2019年10月からは政府による「幼児教育・保育無償化」の全面実施が決定されており、ベビーシッターも無償化の対象となっています。そのため、令和時代の新しい育児インフラの一つとして、「シッター」がさらに大きな役割を担っていくことが予想されます。

キッズラインは、今後も現代のママパパに寄り添ったシッターサービスとして支持されるよう活動を続けてまいります。報道関係者の皆様のご取材を通じて一人でも多くの方にシッターという選択肢を身近に感じていただき、待機児童問題の解決やママやパパだけが抱える育児負担を減らす社会を実現するため、取材にご協力いただければ幸いです。

■令和時代の育児インフラを創る仲間を大募集

キッズラインでは、令和時代に急激に求められる育児インフラを私達と一緒に作っていく仲間を募集しております。ぜひ皆様のお力をお貸しください。

コーポレート採用情報はこちら
https://kidsline.me/corp/team-colors/#jobs

ベビーシッター採用情報はこちら
https://kidsline.me/sitters/welcome

家事サポーター採用情報はこちら
https://kidsline.me/information/kajiwelcome

▶︎当記事に関するお問い合わせ先

メディア掲載・取材に関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
株式会社キッズライン 広報担当
取材依頼フォーム:https://kidsline.me/corp/coverage

※1 調査概要

・調査期間:2019年4月28日~5月8日
・調査対象:子育て中の女性102名、男性3名
・就労状況 共働き世帯:81名(77.1%)、片親のみ就労世帯:24名(22.9%)
・調査方法:インターネット調査

■会社概要

株式会社キッズライン
代表者:経沢 香保子
事業内容:インターネットを使った女性支援事業、育児支援事業
所在地:東京都港区六本木5-2-3 マガジンハウス六本木ビル7F
URL:https://kidsline.me/