いま、企業がぜっっったいに導入すべき!とも言える「内閣府ベビーシッター割引券制度」。企業負担70円で補助額2200円、年間5万人が活用している注目の制度です。4枚の書類の提出で最短1週間で導入可能と、導入のハードルが低いこともポイントです。

育児をサポートする福利厚生が充実するとママパパ社員はもちろん、これから子育てを考える若い従業員の方のロイヤリティ向上にもつながることが期待されますよね。

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...とは言うものの、実際の導入を検討すると制度の運用を担う人事担当者の方にとっては、

「オペレーションはどうなの?」
「運用、大変じゃない?」


といった疑問も感じられるかもしれません。

今回は、そんな疑問にお答え!実際に「内閣府ベビーシッター割引券制度」を導入する企業の人事担当者の方に導入・運用のホントのトコロについて直撃しました。

話を聞いた人:広告代理店企業 人事担当Aさん
社員500名程度(平均年齢29歳)、3%育休中、支社あり
パパママ社員数 13%前後(6割男性/4割女性)

年間360枚の利用あり!満足度の高い「内閣府ベビーシッター割引券制度」

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--御社のベビーシッター助成制度の現状について教えてください。

現在、会社としては民間の福利厚生会社である「リロクラブ」を契約。それに加えて、内閣府ベビーシッター割引券制度も利用している状況です。

その他、従業員が個々で居住の自治体で展開しているベビーシッター補助を併用しているケースもあります。

※キッズラインで利用できる福利厚生一覧はこちら

--内閣府ベビーシッター割引券の具体的な利用枚数と利用人数についても教えてください。

現在、年間購入枚数は360枚ほどです。

おおよそ平均して月30枚ほど利用がありますが、定期利用の方や兄弟で利用している方が多いです。それ以外でもスポット利用や、毎日利用してる方など、さまざまな使い方をしているようです。

--定常的に利用されている方が多いんですね!制度についての社内での周知方法はどうしていますか?

女性社員には産休前の面談時に「復帰する際は、補助制度を使って下さい」と案内しています。

また、社内イントラにも掲載し、全社宛のメールでも年に一度案内しています。

--御社には支社があるかと思いますが、支社ごとに割引券の利用状況に違いはありますか?

いまは利用の9割が東京本社、1割が関西支社となっています。支社には割引券を郵送して処理を行っています。

--なるほど。購入枚数はどのように決めていらっしゃるのでしょうか?

導入初年度は少なめに、年3回ぐらい購入していたのですが、利用のおおよその枚数ペースが掴めてきたため、現在は年に1度まとめて前年比+10%ぐらいの割引券を先に購入しています。

その上で、Facebookグループのようなものを活用し、「割引券が届きました」「要項が変わりました」等の連絡網のような形でターゲットを絞って案内しています。

気になる実際の運用オペレーションは?

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--次に、導入を検討する人事担当者の方が気になる"具体的な運用オペレーション"について教えてください。
従業員の皆様へ、どのように割引券をお渡ししていますか?


当初は1人につき20枚ぐらい割引券をまとめて先に渡すオペレーションを取っていましたが、渡したものの実際に利用されていないケースもあったので、現在は利用が決まったら本人から都度申請してもらう形にしています。

具体的には、ベビーシッターの利用日が決まったら、Googleフォームにて利用日と枚数を申請してもらう形ですね。そのフォームの中に、半券返却日も記載しています。

--なるほど。"Googleフォームでのやりとり"とは新しいですね!

以前はメールなどで連絡していたのですが、運用の結果今の形に落ち着きました。割引券は、人事部に取りにきてもらう、もしくはこちらから渡しにいくこともあります。

--利用された割引券の半券回収頻度と方法についても教えてください。

まず、割引券購入後に交付日を記入の上、まとめて社判を押しています。

半券の回収については、利用後にすぐに回収するようにしています。先ほどお話したGoogleフォームで照らし合わせができるようにしています。

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子供が成長しても、強い味方に。

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--(今お話を伺っている)Aさまもベビーシッターを利用されていると伺いました。普段どういう使い方をされていますか?

私は月に1~2回、夜の会議やセミナー参加の際に利用しています。
他にも、部内イベントに参加するためにシッターを利用している社員もいましたね。

--なるほど。いろんな形で活用されてるんですね。
御社は、育児と仕事の両立を手厚くサポートされていて羨ましいです。

最後に、今後の内閣府ベビーシッター割引券制度の展望についてお聞かせください!


年々利用者は増えていくと思います。ベビーシッターは「オーダーメード保育」とも言え、病児利用から習い事の送迎など、利用方法がフレキシブルです。お子さんが小さいうちだけでなく、年齢が上がっても学童への送迎といった形で、様々な利用シーンで心強い味方になるのではないでしょうか。

せっかくの補助制度なので、人事目線でも社員にはどんどん活用してほしいですね。

--ありがとうございました!

SNSのグループ機能やGoogleフォームを使った運用など、実際に割引券制度を活用する企業担当者様ならではのノウハウを伺うことができました。
カンタン4枚の書類を提出するだけで最短1週間で導入可能で、従業員にとってもメリットがたくさんの「内閣府ベビーシッター割引券制度」。ぜひこの機会に導入を検討ください!

本割引券の企業導入ガイドはこちら
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キッズラインへの導入申し込み・お問い合わせはこちら
※「内閣府ベビーシッター割引券について」とご記載いただけますと幸いです。

<割引券を利用した場合の所得税の取扱について>
対象者が割引券を使用した場合、その割引料は税務上その対象者の所得となり、所得税法上、「雑所得」に区分されます。なお、企業勤めの方(給与所得者)は年間合わせて20万円までの雑所得は、確定申告は不要です。フリーランスや個人事業主の方は確定申告が必要となります。

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