企業の経営者や人事の皆さまの中で、こんな悩みをお持ちの方はいらっしゃらないでしょうか。

・育休明けで仕事復帰に不安がある社員をどうサポートしたらいいかわからない
・優秀な女性社員が、子育てと仕事の両立が理由で離職する職場環境を改善したい
・子育て中でもキャリアアップを目指している社員を応援したい


そんな時に、働く社員とお子さんをサポートしてくれるのが「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」のベビーシッター割引券です。

この制度は、事業主等に雇用される従業員がベビーシッターサービスを利用した場合に、その従業員が支払うシッター利用料金の一部又は全部を助成する事業です。
詳細はこちら

2019年10月現在で導入している企業は約500社。会社規模によって企業負担額が異なりますが、割引券1枚あたり企業負担70円もしくは180円で、従業員のベビーシッター代を1日あたり2,200円も補助してくれる制度です。申請はとてもカンタン。4つの書類を準備して申請するだけで導入までは最短7日間!
本記事では従業員や企業の導入メリットから本制度の企業導入までを、わかりやすく解説します。

◼︎ 従業員メリット:お子さん1人なら2,200円、2人なら4,400円も割引に。月最大52,800円が補助される

この割引券を導入すれば、早朝や夜間の仕事で、保育園だけでは育児の手が足りないときや病児で保育園に預けられずに困っている従業員のサポートが可能となります。

<ベビーシッター割引券の特徴>


・1回の割引は基本2,200円
・使えるのは1日(回)対象児童1人につき1枚 
兄弟が対象児童であれば、人数分使える(2人の場合は割引券を2枚が使えて4,400円割引に)
・上限は1家庭、月最大24枚
・対象児童は、乳幼児または小学校3年生までの児童(その他健全育成場の世話を必要とする小学校6年生までの児童を含む※1)
・利用できるのは、ベビーシッターによる「家庭内における保育やお世話」および「保育等施設への送迎」(保育施設間の送迎などには利用NG)**

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1ヶ月に使える枚数は、1家庭24枚までなので最大52,800円もの補助が受けられ、仕事と育児の両立でベビーシッターのサポートが必要な従業員にとっては、助かりますね!(※2)

詳細な利用条件はこちら

◼︎ 企業メリット:負担額の安さ 中小事業主なら企業負担は1枚70円

そして本事業が「企業主導型」という名前がついている通り、企業は一定の金額を利用手数料として負担することになるのですが、その負担額は以下の通りとなっています。

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ですので、従業員が最大月52,800円の補助を受けるのに、

中小企業なら従業員1人あたり      月1,680円 (差額 51,120円)
それ以外の事業主なら従業員1人あたり 月4,320円 (差額 48,480円)

を負担するだけで、従業員に手厚い福利厚生を用意することができるのです。

◼︎ カンタン4枚の書類を提出するだけ!最短7日間で導入可 

この企業主導型ベビーシッター割引券を利用するためには、内閣府より委託を受けた公益社団法人全国保育サービス協会への事業主申請が必要になります。しかし申請が面倒そうと思うのはまだ早い!

利用の流れはカンタン4ステップです。書類はすべて、全国保育サービス協会のサイトからダウンロードでき、以下の物を提出すれば、従業員に福利厚生をスピーディーに準備できるのです。実際に流れを追ってみましょう。

◆1:3つの申請書類をダウンロードして記入。

令和元年度ベビーシッター派遣事業実施要綱とベビーシッター派遣事業約款の規定する内容に同意した上で以下3つの申請様式をダウンロードし、記入。
①割引券等使用事業主等承認申込書
②担当者届
③割引券申込書

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◆2:「社会保険料の領収書の写し」と「82円郵便切手」を用意し、全国保育サービス協会に郵送

(1)の他、申請に必要な書類として、子ども・子育て拠出金の納付が確認できる書類(直近の社会保険料の領収証書)の写しと返信用の82円郵便切手を用意し、(1)と一緒に全国保育サービス協会に郵送する。

◆3:割引券申し込み希望分の金額を振り込む


全国保育サービス協会から割引券申込書にある枚数分の請求書がメール(郵送・FAX選択可)で届くので、振込を実施。

◆4:割引券が届いたら、利用開始!


毎週水曜日が割引券発送日ということで、翌日割引券が届いたらすぐに利用開始可能!従業員に割引券を配布して割引対象のシッティングを受けてもらう事が可能です。これで導入に関する手続きは完了!(おおよそ7日〜10日で導入できます)

※多胎児申請を希望する場合はこちら
※割引券が到着したら割引券受領書を返送します
※その他詳細については必ずこちらをご確認いただいてからお申し込みください。

◼︎ 従業員の福利厚生に企業主導型ベビーシッター利用支援事業を導入してみませんか?

国の補助を受けるためには、申請が大変そうというイメージがあったかもしれませんが、上記4つのステップを経れば、従業員のベビーシッター利用のサポートが短期間で可能となります。ちなみに多く購入してしまった分は、1,000円の事務手数料を払って払い戻しも可能。使った分だけ無駄なく補助できるので、スタートアップの企業や中小企業にはぴったりの福利厚生ではないでしょうか。

◼︎ 現在キッズラインも割引券取扱事業者として申請中

9月末までは、派遣型のベビーシッターサービスのみ割引券が使える事業者として認められていましたが、10月1日からはキッズラインのようなマッチング事業者も割引券が使える事業者として範囲が広がる事が決定しており、現在キッズラインも事業者登録の真っ最中です。プレスリリース

仕事と育児の両立は、子供が小さいうちは余計に心身に大きな負担がかかります。復職前や現在進行形で両立に困っている従業員に企業として手の差し伸べて、エネルギッシュに仕事に携わって欲しいものですよね。カンタンに申請ができる本事業を、パパママ社員をサポートするために導入してみてはいかがでしょうか。

ぜひ本助成を利用して企業導入したい、話を聞きたいという方はお気軽にキッズラインまでお問い合わせください!その際「内閣府ベビーシッター割引券について」と一言添えていただけますと幸いです。

また、すでに割引券をご購入されていらっしゃる企業様、又はこの機会に本制度を導入されたという企業のご担当者様もぜひキッズラインにお知らせいただけますと幸いです。


(※1)
ア 「身体障害者福祉法」(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受けている場合
イ 「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日厚生省発児第156号通知)に基づき療育手帳の交付を受けている場合
ウ その他、地方公共団体が実施する障害児施策の対象となるなど、ア、イのいずれかと同等程度の障害を有すると認められた場合
ただし、「職場への復帰」のためにサービスを利用する場合、義務教育就学前の児童の育児のための利用を対象とする。

(※2)対象者が割引券を使用した場合、その割引料は税務上その対象者の所得となり、所得税法上、「雑所得」に区分されます。承認事業主は所得税の取扱いについて対象者に対し周知して利用しましょう。なお、企業勤めの方(給与所得者)は年間合わせて20万円までの雑所得は、確定申告は不要です。フリーランスや個人事業主の方は確定申告が必要となります。