【2028年開始予定】「出産費用」が無償化へ。薬代アップや国保の減額など、子育て世帯が知っておきたい変更点

毎日のお仕事や家事・育児、本当にお疲れ様です。最近、ニュースなどで「医療保険制度改革」という言葉を耳にした方も多いのではないでしょうか。

2026年5月29日、この医療保険制度改革に向けた改正法（健康保険法等の一部を改正する法律）が国会で成立し、6月5日に公布されました。「なんだか難しそう」と感じるかもしれませんが、実はこの中には、私たち子育て世帯の家計に直結する「嬉しいニュース（負担減）」と「少し痛いニュース（負担増）」の両方が含まれています。

これからの家計管理や、いざというときの育児の乗り切り方を考える上で、ぜひ知っておきたい変更点と賢い備え方をご紹介します。

医療保険制度改革の4つのポイント

まずは、今後数年で私たちの生活にどのような変化が起きるのか、スケジュールとポイントを表で確認してみましょう。

ここからは、特に影響の大きい3つのトピックについて詳しく解説します。

1. 【2028年〜】正常分娩が実質無償化に（公的医療保険から新たな給付）

今回の改正で最も注目されているのが、正常分娩の実質無償化です。政府は少子化対策の一環として、準備ができた医療機関から順次移行し、公布から2年以内（2028年6月ごろまで）に全国一律の制度として開始することを目指しています。


■ 手出し費用の不安が軽減
現在は正常分娩に保険が適用されないため、医療機関が自由に価格を設定しています。そのため「出産育児一時金（50万円）」を受け取っても、病院によっては数十万円の手出しが発生することがありました。新制度では標準的な出産費用について全国一律の単価が設けられ、その範囲内は全額が公的医療保険で賄われる仕組み（保険者から医療機関への直接支払い）が新設されます。


■ 対象外となる費用に注意
「豪華なお祝い膳」などのオプションは引き続き自己負担です。また、帝王切開の場合は従来通り保険適用（原則3割負担）となりますが、すべての妊婦に現金を定額給付する仕組みが改正法に盛り込まれており、持ち出し額が増えないよう配慮される予定です。開始日や単価、給付額などの詳細は、今後の政令・告示で決まります（2026年9月時点では未定）。

2. 【2027年〜】国保の「子ども減額」が高校生年代まで拡大

自営業やフリーランスの方など、「国民健康保険（国保）」に加入しているご家庭にとっての朗報です。


■ 高校生まで保険料が半額に
会社員の社会保険とは違い、国保は「子どもの人数が増えるほど保険料（均等割）が高くなる」仕組みです。現在、未就学児のみを対象にこの保険料を5割軽減する措置がとられていますが、2027年4月からは「高校生年代（18歳に達した日以後の最初の3月31日まで）」に拡大されます。長期間にわたって家計の負担が和らぐ嬉しいニュースと言えそうです。

3. 【2027年3月〜】「身近な薬代」に追加負担。親の自己負担は約1.6倍に

出産無償化などの財源確保を背景に、私たちにとって「痛手」となるルール変更も同時に盛り込まれました。それが、2027年3月に始まる予定の「薬代の負担増」です。2026年9月の厚生労働省の審議会（社会保障審議会医療保険部会）で、除外される人などの詳細が了承されました。


■ 薬剤費の25%が保険の対象外に
ドラッグストアなどで買える市販薬と同じ成分や効能を持つ処方薬を「OTC類似薬」と呼びます。今後は、このOTC類似薬を病院で処方してもらう場合、薬剤費の25%が保険給付の対象外となり、「特別の料金」として全額自己負担になります。残りの75%には、これまで通り3割などの自己負担がかかります。

厚生労働省の試算では、3割負担の人が解熱鎮痛薬を5日分処方してもらう場合、薬剤料の自己負担は現在の45円程度から72円程度へ、およそ1.6倍になります。


■ 子どもの薬は対象外
一方で、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもは、追加負担の対象外です。ほかにも、がんや指定難病の治療に関連する使用、生活保護の医療扶助を受けている人、入院中の使用、処置と同じ日に一定の条件で処方された場合、医師が長期の使用を医療上必要と判断した場合などが除外されます。つまり、負担が増えるのは主にママパパ自身の薬で、子どもの薬代はこれまで通りです。


■ 共働き世帯の「病院通い」に影響も
対象は77成分・1,042品目（2026年8月時点）。解熱鎮痛剤でおなじみの「ロキソニン錠」や保湿剤、抗アレルギー薬、胃薬、便秘薬、湿布薬など、日常的にお世話になる薬が含まれます。これまで「念のため病院に行って、多めに薬を処方してもらう方が安い」と考えていた方も、負担増によりそのメリットが薄れます。「待ち時間をかけて病院へ行くか」「手軽に市販薬を買うか」の判断基準が少し変わってくるでしょう。


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変化する時代を乗り切るための「賢い備え方」

こうした制度の変化を前に、私たち子育て世帯はどのように生活を防衛し、アップデートしていけば良いのでしょうか。キッズラインが提案する「新しい備え方」は2つです。

① 出産費用で浮いた分を「産後ケア」（家事や育児のサポート）に回す

出産費用の実質的な手出しが減れば、その分、予算に余裕が生まれます。その使い道として強くおすすめしたいのが、産後のママの心身を休めるための「外部サポート」への投資です。

経済的な壁は下がっても、産後のダメージや2人目・3人目育児の体力的な壁は変わりません。浮いたお金を「上の子のシッティング」や「産前産後の家事代行」に回すことで、ママもパパもより安心して新しい家族を迎えることができます。

② 「無理に薬で乗り切る」から「頼って休む」へ

親自身の薬代の負担が上がるこれからの時代は、「風邪気味だけど、薬でごまかして気合いで乗り切る」という無理がしにくくなります。親が体調を崩した時は、初期段階でベビーシッターや家事代行を頼み、別室で数時間でもぐっすり眠って早期回復に努めることこそが、結果的に時間的にも金銭的にも最大の防衛策になります。

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「チーム育児」の準備を始めよう

今回の改正法の成立は、子育てを社会全体で支える大きな一歩です。しかし、制度が私たちの負担を100%カバーしてくれるわけではありません。家族や親族の枠を超えて、必要な時に外部のサポートを当たり前に使う「チーム育児」は、これからの時代のスタンダードです。

いざ親が体調を崩してからサポートを探すのは大変です。「もしものときのお守り」として、元気で余裕がある今のうちにキッズラインに会員登録しておくことをおすすめします。

お金の支援を、時間と「心のゆとり」に変えて。家族みんなが笑顔で過ごせる環境を、少しずつ作っていきましょう。

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