■この記事の目次■


仕事復帰に備えて保活を始めるにあたり、毎月どのくらい費用がかかるのかは気になるもの。そこで今回は、保育料を計算する際におさえておきたいポイントについて詳しく紹介します!



保育園の料金について知ろう


保育園と一言でいっても実は料金形態がいくつかあります。今回は認可保育園と無認可保育園の2つの違いと料金、さらにこの2つ以外の他の施設の料金形態についてご紹介します。


国が認めた保育園・認可保育園の料金形態は?


認可保育園とは、児童福祉法で「保育所」という名称で定められた児童福祉施設のことです。親が仕事や病気などの理由で、子どもを家庭で保育できない場合に預かってもらう施設です。認可保育園と名乗るためには国が定めた一定基準をクリアしていることや、都道府県知事に認可をされていることが必要です。認定こども園、地域型保育(保育ママとも呼ばれる家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育)も認可保育園に該当します。


認可保育園の料金形態は所得に応じて支払う金額が異なります。保育園入園を検討する年齢として多い0歳~2歳の場合は、以下の4つが必須項目になるので抑えておきましょう。


① 負担区分階層
世帯の市民税額によって決定します。細かい区分に分かれていて、地域によってその区分が異なります。

② 認定区分
子どもの年齢及び通園する理由によって決定します。ちなみに0歳~3歳児は3号認定と決まっているので、0歳児入園を検討している方は3号認定の区分になります。

③ 利用時間区分(標準時間・短時間)
保育標準時間(11時間保育)か、保育短時間(8時間)によって分けられます。

④ 兄弟区分(第1~3子)
保育園に入る子どもは何番目の子どもかによって負担額が異なります。第1子は全額負担になりますが、それ以降の第2子は半額、第3子は無料となります。


なお、認可保育園の場合は、3〜5歳児クラス(ここでいう3歳は、4際になる年齢のこと)の子どもは幼保無償化の導入により保育料が無償になりました。給食のおかず、おやつ、飲み物などの副菜費や行事費用は別途かかります。ですが、世帯年収360万円未満の世帯、及び第3子以降の子ども、生活保護世帯、市民税非課税世帯、里親については、通常がかかる実費負担が免除になります。


※参照)幼児教育・保育の無償化について:子ども・子育て本部 内閣府


都道府県知事からの認定を受けている・認可外保育園


認可外保育園とは、無認可保育園とも呼ばれ、国からの認可は受けていないものの各都道府県で設定している基準は満たしている施設をさします。託児所や事業所内保育所も認可外保育園に該当します。認可外保育園は認可保育園と異なり、国の補助がないため保育料によって運営をしています。そのため、料金形態は施設ごとに決めているため、認可外保育園へ預ける場合は希望の施設へ直接確認しましょう。


また、認可外保育園に通っている場合も幼保無償化は対象になります。ただし、認可保育園と異なる点があるので気をつけましょう。0歳~2歳までの住民税非課税世帯の子どもは、月額4万2千円までの利用料が無償化の対象になります。さらに、認可保育園で適用される3歳~5歳の子どもに対する幼保無償化については月額3万7千円までが無償になります。


※参照)幼児教育・保育の無償化:子ども・子育て本部 内閣府


保育園以外だけど知りたい!2つの預け先


保育園に入れなかった場合や、保育園入園前に復帰をしなくてはならない時、抑えておきたい預け先を2つご紹介します。


ベビーシッター

子どもが熱を出して保育園へ行けない、早期出社や残業などでだ代わりに送迎して欲しい、といった「いざという時」にサポートしてもらえるベビーシッター。保育園入園前に継続的に依頼することで「受託証明書」の発行もできますので入園申し込みの際に加点対象にもなります。なお、ベビーシッターは認可外保育施設の扱いになりますので、一部幼保無償化の対象にもなっています。対象年齢や無償化の金額は認可外保育園で紹介した通りです。


東京ベビーシッター支援事業

東京都の限られた区域にはなりますが、保育園に入れなかった待機児童や、育休を経て復職を予定しているものの0歳児の時点では保育園の利用がない、もしくは利用していない子どもで、0~2歳児を対象に保育のサポートを依頼できます。利用料に関しては東京都の認定を受けた認可外のベビーシッター事業者を1時間150円(税込)でお願いできます。現在は一時保育の利用も可能になっています。



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保育料の計算に必要な項目5つ


保育料

認可保育園の場合、保育料の計算をするためには5つの項目を事前に知っておく必要があります。計算に必要な項目を詳しくみていきましょう。


① 世帯収入

まずは、ご自身の世帯が年間でどのくらいの収入があるかを知るが必要があります。なぜなら、年収によって月額の保育料が異なるからです。なお、生活保護世帯、市民税や区民税の非課税世帯は保育料がかかりません。また、世帯年収が360万円を下回る場合には副食費などの免除もあります。


② 子どもの年齢

子どもの年齢によっても料金が変わります。主に保育料が必要になるのは、0歳~2歳児クラスになります。3歳児クラス(年少クラス)以降であれば保育料は無料です。また、月齢が低いクラスが無償でない理由として、保育士の人件費が挙げられます。3歳以上の子どもの保育に比べ、3歳未満のクラスでは保育士がサポートできる子どもの人数が限られるからです。


③ 保育時間

どのくらいの時間、子どもを保育園に預けるかによっても料金は異なります。預ける時間は2つのパターンに分けられており、保育標準時間(11時間保育)、保育短時間(8時間)によって料金が変わります。


④ 自治体

保育料は自治体によって金額が異なります。自治体ごとにホームページ上で保育料に関する情報を掲載しているので確認してみましょう。もちろん直接窓口へ行って説明を受ける方がわかりやすいという方は、知りたいことをしっかり聞いておきましょう。


⑤ 税金と収入に関する情報

世帯収入に加え税金をいくら納めているか、という情報も必要です。いくら所得があり、いくら税金を納めているかという市民税所得割課税額によって、認定区分がA〜Dまで細かく分かれています。自治体によって金額も異なりますので、確認していきましょう。なお、法定人口が50万人以上で、なおかつ政令で指定された市である政令指定都市では、税率が異なるのでこちらについても確認が必要です。横浜市や大阪市、札幌市など人口が多い市は政令指定都市となります。また、市民税が未申告の方等は最高階層となってしまいますので、市民税の納税状況についても必ずチェックしておきましょう。


保育料・年収別の出し方


年収によって保育料が変わるのであれば、どれくらいの差がでるのでしょうか。ここでは、年収別に保育園料金のシュミレーションをご紹介します。


※推定年収はおおよその目安です。扶養控除や社会保険料控除、その他の要件によっても税額に違いがありますのでご了承ください。

東京都江東区の場合
●所得割課税額が130,000円以上 150,000円未満である世帯
(推定年収470万円~500万円未満を想定)
3歳未満:保育標準時間(11時間)の場合 31,200円  保育短時間(8時間)の場合 34,300円

●所得割課税額が280,000円以上310,000円未満である世帯
(推定年収640万円~930万円未満を想定)
3歳未満:保育標準時間(11時間)の場合 49,100円  保育短時間(8時間)の場合 54,000円
あくまでも江東区の場合で23区の地域では地域ごとに保育料が異なりますので、お住まいの地域のホームページを確認しましょう。

神奈川県横浜市の場合
●所得割課税額が120,601円以上 138,600円以下である世帯
(推定年収470万円~640万円未満を想定)
3歳未満:保育標準時間(11時間)の場合 34,000円  保育短時間(8時間)の場合 33, 400円

●所得割課税額が291,701円以上 301,000円以下である世帯
(推定年収640万円~930万円未満を想定)
3歳未満:保育標準時間(11時間)の場合 61, 000円  保育短時間(8時間)の場合 59, 900円

保育料は地域によっては数年ごとに保育料を値上げしたり、階層の区分を改定するなど年ごとに変動があります。ご家庭の入園のタイミングに合わせて、適宜入園予定の市区村町へ確認することをオススメします。


公立保育園と私立保育園の料金


認可保育園の場合、公立・私立といった違いで料金は変わりません。基本の保育料は変わらないものの公立と私立の違いとして、私立は外部講師を呼んでお稽古事をしたり、近くのスイミングスクールと提携してスイミングを行ったり、指定の通園リュックや帽子などの追加料金が発生することもあります。認可外保育園は公立私立といった差別化はありませんので各施設ごとによって料金が変わります。


保育の基本料以外でかかる費用


食事をする子供

ここまで保育料についてご紹介してきましたが、保育園は基本料金以外にどんなお金がかかるのか、利用料金以外にも別途必要になる費用をみていきましょう。


副食費


給食のうち、おかず・おやつ・牛乳・お茶などを副食と呼びます。主食であるご飯やパンなどは保育料に含まれていますが、副食費は含まれていないことがほとんどです。ただし、0歳~2歳クラスの場合は、副食費も保育料に含まれている場合があります。


延長保育料


延長保育料は市区町村や認可公立保育園、認可私立保育園、認可外保育園といった各園によっても料金が異なります。園によっては15分単位、30分単位、1時間単位など、料金設定も様々です。


また、1日の利用料を払うだけでなく、月額の料金設定をしているところもあります。さらには決められた日数を超えると、分単位で請求するというところもあります。さらに、延長保育中におやつ、軽食などが発生した場合は、その副食費もプラスでかかります。


送迎や病児時に外部サービスを使う


〈送迎〉

仕事の都合で送迎に間に合いそうにない、そんな時には家族以外の外部サービスを依頼する費用も必要です。例えば、残業の時間が伸びてベビーシッターに子どもを迎えに行ってもらった後も、しばらく保育をお願いしたい場合を想定するなど、起こりうるパターンをシュミレーションしておくのも良いでしょう。



〈病児保育〉

仕事を休めないけれど、「子どもが風邪をひいて保育園に登園できない」といったいざという時の対応として必要になるのが病児の保育です。その場合、小児科などが併設した病児施設に預けるという方法と、病児保育が可能なベビーシッターに依頼するという方法があります。


病児保育ができる施設は地方自治体のサービスを活用すると1日2000円程度で預けられますが、いずれも競争率が高く確実に預けられるという保証はありません。また、登録制のところは入会金や年会費などが高く、年に利用があるかわからないのにお金を払うことに抵抗がある人もいるでしょう。キッズラインでは年会費も入会金も無料で依頼することができ、中には看護師資格を保有するベビーシッターも在籍しています。



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事前準備の費用


公立保育園であれば、入園準備の費用はほとんどかかりません。かかるとしてもお食事セットやお昼寝用のお布団カバー、手拭きのタオルや通園に使うリュックや手提げ程度となります。お食事セットは保育園によってはすべて園側が準備してくることもあり、その場合は不要になります。あとは、保育園用に置いておく衣類が必要になる程度です。費用を抑えたいという場合は、手作りをしたり、お下がりを活用すれば格段に抑えることができるのです。


一方私立保育園の場合は、園指定のリュックや帽子、上履き、体操着などが必要となることがあります。また、認定こども園では幼稚園生と同様に制服を購入する場合もあります。そのため、準備費用としては公立保育園よりも多くなるでしょう。


まとめ|保育料は自治体に確認を


保育料はお住まいの地域だけでなく、世帯年収など様々な要因で決められています。特に近年は保育量の値上げに踏み切る自治体も多いため、お住まいの自治体の料金設定をしっかり確認しましょう。幼保無償化の導入により、入園してから卒園までの数年間、まとまった保育料金を支払わうことはなくなりましたが、それでも月齢が小さなうちは保育料がかかります。待機児童がゼロではない世の中ですので、お子様の保育料については、預け先によっていくつかのシュミレーションをするのもオススメです。



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