■この記事の目次■


2019年10月1日から始まった幼児教育・保育の無償化制度。実は、全ての年齢が対象ではありません。そこで、制度の仕組みを徹底解説。保育園の選び方にも関係するので、保活中の人は必読です!

保育料に関係する幼保無償化とは?


幼児教育・保育の無償化は、「幼保無償化」と略されることもあるので覚えておきましょう。ここでは幼児教育・保育の無償化がどういった制度であるのかを詳しくみていきます。


子育てをするパパママを応援するために始まった制度


幼児教育・保育の無償化とは、年齢や親の年収等によって幼稚園、保育園や認定こども園の保育料を無償化にする制度のことをいいます。この制度は2019年10月1日、消費税率の引き上げと同時にスタートしました。


内閣府によると「子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速する。幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組むもの。(※1)」として、子どもたちが保育や幼児教育を経済的な負担なく受けられるようにする目的で始まりました。



※1 引用)幼児教育の無償化に係る参考資料 平成30年 内閣府・文部科学省・厚生労働省

幼保無償化の対象年齢と基準


公園の子ども

幼保無償化は対象となる年齢および条件があります。こちらも詳しく知っておくことで、我が子が幼保無償化の対象なのかどうかが分かりますので、みていきましょう。


幼保無償化の対象年齢は3〜5歳


幼保無償化の対象となる年齢は3〜5歳です。これは「満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間(※2)」と位置づけられています。つまり、保育園でいうと3歳児クラスのタイミングが幼保無償化の開始となり、卒園するまでが無償化の対象になります。



※2 参照)内閣府 幼児教育・保育の無償化概要

0〜2歳児でも無償化になる条件がある

0〜2歳児も、親の年収によっては無償化の対象となる場合があります。対象は「住民税非課税世帯」の場合です。また0〜2歳児の住民税非課税世帯は、副食やおやつが地域問わず無償になります。



無償化にはならないが0〜2歳児に保育園料減免制度も!

また、無償化の対象ではありませんが、0〜2歳児の中には保育園料の減免制度を受けられる場合があります。それは、兄弟が保育園に通っている場合です。第1子が保育園に通っており、0歳~2歳までの第2子が利用した場合は保育料の半額免除、第3子以降は無償となります。


無償化の対象外になるものは?


実は保育園にかかる料金のすべてが無償化になるというわけではありません。認可保育園の場合、3歳児クラス以上は通常保育に関する保育料が無償となりますが、無償化の対象外となるものもあります。


保育園で生活していく上で無償化対象外は、おやつと給食です。給食についてはごはんやパンといった主食は無償化の対象になりますが、おかずなどの副食やおやつ、保育園から提供されるお茶や牛乳は無償化の対象外となるので、実費になります。ただし、給食とおやつについては、一定の条件を満たしている家庭、および地域によっては無償になります。


これ以外の実費請求の項目は園によって異なります。例えば、送迎バスがあり保育園の送迎に園バスを利用している場合、送迎費用は無償化の対象外です。さらに、延長保育や行事にかかる費用についても無償化の対象外です。


幼保無償化の対応施設と事業


幼保無償化の対象年齢や条件についてご紹介してきましたが、全ての施設が無償化対象になるわけではありません。では幼保無償化の対象となる預かり施設はどこなのか、みていきましょう。



幼保無償化の対象となる保育園


幼保無償化の対象となるのは、主に認可保育園、認定こども園です。この他にも、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象です。



認可外保育園はすべてが無償ではない

幼保無償化における認可外保育施設には、認可外保育園の他に、企業主導型保育園(企業主導型保育事業)、ファミリーサポート、ベビーホテル、ベビーシッターも含まれます。


中でも、認可外保育園については、対象年齢であっても保育料が全て無償になるわけではありません。認可外保育園では、その保育園によって保育の内容が異なります。例えば、保育時間内に体操教室の先生を招く、延長保育時間に英語の先生を招いて英語教育をするなど、園によって独自の保育生活に取り組んでいます。このように、オリジナルのカリキュラムや教育方針を取り入れる認可外保育園は、保育料を高く設定している場合が多く、施設ごとに保育料が変わります。


そのため、3〜5歳までの認可外保育園に通う子どもの場合は、認可保育所における保育料の全国平均額である、月額3万7千円までの利用料が無償化となり、0〜2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4万2千円までの利用料が無償化になります。保育料の全額が無償化になるわけではないので、ご注意ください。



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幼保無償化の手続き徹底解説


わからないこと

それでは、幼保無償化の制度を活用する場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか。あれこれ調べて手続きが面倒になることは避けたいですよね。ここでは幼保無償化の手続き方法についてご紹介します!



認可保育園や認定こども園、地域型保育は手続き不要

認可保育園や認定こども園、地域型保育の場合、手続きや申請は不要です。すでに0〜2歳児クラスの保育園に通っているという場合は、3歳児クラスに進級したタイミングで自動的に無償化になります。これから新たに入園をするという場合も、事前の手続きや申請は不要です。



認可外保育園は手続き必須!

一方で、認可外保育園に通う場合は手続きが必須となり、お子様が対象者であっても手続きをしていなければ無償化にはなりません。無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受けることが必要です。「保育の必要性の認定」については、自治体によって少し内容が異なるものの、以下のような内容が予想されます。



保育の必要性の認定

ここに該当する場合は、書類を作成し各自治体からまずは認定を受けましょう。認定を受けた上で、無償化の対象になります。ただし、認可外保育園の場合、いったん利用料を保護者側で立て替えておき、発行された領収書を活用して市区町村へ請求する流れになります。請求や支払い方法は自治体によって異なりますので、お住まいの自治体へ確認しましょう。


無償化による新たなお金の使い道


保育料が無償化になったことで、今まで定期的にかかっていた費用が別のことに使えるようになりますね。家計の足しにする、貯金をするなど様々でしょう。また、保育料とは別に必要となっていた、子どもの習い事、育児や家事サポートにそのお金をまわすこともできますね。



会社での残業やお迎え後も仕事をしたい!


毎日定時に仕事を終えることができれば良いですが、時に残業になってしまったり、お迎え後も仕事をしなくてはならない場合もありますよね。または、保育料が無償化になったことで、延長保育料にまわして仕事のボリュームを増やせた、なんてこともあるでしょう。


前述したように、保育園の延長保育料金は無償化の対象外です。ただ、延長時間には限りがありお迎えに行かなくてはなりません。平日は仕事の関係で子どもに習い事をさせられないといった場合もありますね。そんな時は送迎をベビーシッターに頼んだり、保育しながら、ピアノや英語などの習い事も兼ねたサポートができるベビーシッターへ依頼するのもオススメです。保育料金を送迎サポートや子供の習い事にあてることで、仕事も子育てもどちらも叶えることができ、精神的な負担も軽減できます。



子どもが病気になって保育園へ預けられない!


子どもが病気になると保育園へ預けることができません。とはいえ、大事な会議がある、仕事が休めないという場合もありますよね。そんな時に活用したいのが病児保育です。ただ、病児保育施設はキャンセル待ちになることもあり、預けたいタイミングでお願いできる保証はありません。そのため、突然の事態に備えて、対応施設をいくつかリスト化しておき、さらには病児保育対応のベビーシッターもリストに入れて、事前面談を進めておくことをオススメします。看護師の資格を保有するシッターや、病後児のサポートが可能なシッターも探しておくと良いでしょう。



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まとめ|条件や手続きを確認して活用しよう


対応施設や年齢などの条件が揃えば、無償化が適応となる保育料。認可外保育園でも、書類を提出することで上限はあるものの無償化の対象となります。乳幼児のお子様がいらっしゃる子育て世帯には大変嬉しい施策です。幼保無償化を活用して、充実した保育園生活を送りましょう。



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