「子どもを1人育てるためには、成人までに1,000万円以上かかる」こんなフレーズを聞いたことはありませんか?実際には、進学や生活環境によって、それ以上かかることもあります。そしてその費用は、「教育費」と「養育費」にわけることができます。3人育児の場合、単純に計算するだけでも合計3,000万以上!しかし、実際はもう少し抑えることができます。そこで、3人育児のお金事情について徹底解説します!

【3人育児のお金事情】教育費とは

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教育費の内訳として、主に保育料、学校教育費、学校給食費、習い事の費用が考えられます。そこで、それぞれどのような費用はどのような内容なのかを詳しくみていきましょう。


●保育料
保育料とは、幼稚園や保育園の月謝を指します。この金額は、園によって様々です。また認可保育園においては、世帯所得によって保育料が異なります。ただし令和元年10月から、3歳~5歳の子どもにかかる保育料の無償化制度が開始されました。対象となる月額費の上限額はあるものの、たとえ一部でもカバーされるのは家計にとってとても嬉しいことですよね。また子どもが3人以上いる場合、幼稚園や保育園の保険料が、軽減される制度も存在します。


例)2人目:半額・3人目:無料


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●学校教育費
日本の公立小学校、中学校の場合、基本的に学費は無料です。また、学校で使う教科書も無償で配布されます。ただし、次のような学用品の購入が必要となります。


・体育着※参考)
・上履き
・文房具
・絵の具
・鍵盤ハーモニカ/リコーダー など......


最近では、公立小学校でも体育着や上履きで学校指定を取り入れているケースも少なくはありません。そのため、インターネット上で安いのを見つけるといった、費用の節約は難しいこともあるでしょう。


●学校給食費
学校給食費は、給食を食べた日数分請求されます。なおその支払い方法は、保護者の指定口座から毎月、もしくは指定月に何カ月分かをまとめて引き落とされるなど、自治体によって様々です。また自治体によっては、第3子以降の給食費が無償になることもあります。関東の場合、千葉市や熊谷市といった比較的大きな自治体でもこの制度を取り入れているのです。まずはお住まいの地域でそのような制度がないか、確認してみてはいかがでしょうか。


●習い事費用
様々なスキルが求められる現代では、スポーツや音楽、英会話といった定番のものはもちろん、プログラミングや科学教室といった将来の仕事にも活かせるようなスキルまで、習い事の種類も多様化しています。そのため、複数の習い事をしているご家庭もあるでしょう。またその費用(月謝)も、習い事によって差があります。平均的に月2万円程度の場合が多いようですが、受験用学習塾では月10万円以上にもなるようです。子ども3人を通わせると考えると、月30万円の出費というのは大きな金額ですね。


ただし習い事の費用は、学校にかかる費用に比べると、必ずしも発生するものではありません。そのため、家計に合わせて選択していきましょう。

子ども3人分の「教育費」を合計額は公立で約450万



文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査の結果について」によると、幼稚園~高校卒業までの年間教育費の平均は、以下の通りです。


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※参考) 文部科学省|平成30年度子供の学習費調査の結果について


【上記の教育費に含まれる費目】
・学校教育費
・学校給食費
・学校外活動(習い事)費


子ども1人あたりで考えても、幼稚園~高校卒業までにかかる費用は約150万円~450万円程度です。子ども3人が公立の場合でも約500万円がかかることを想定しておきましょう。


大学へ進学する場合
近年では、大学まで進学する子どもも多いですよね。またそれ以外にも短大や専門学校への進学、留学といったように、高校卒業後にも教育費がかかることも珍しくはありません。
文部科学省が発表した資料によると、大学進学にかかる初年度の費用は、以下のような平均額です。


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※参考) 文部科学省|2020年度学生納付金調査結果
※参考) 文部科学省|私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査結果について


このように大学まで進学すると、初年度だけでも多くの費用が発生します。またこれに加えて、大学によっては施設設備費がかかる場合もあります。その他、進学に伴い1人暮らしをしたり、教材を購入したりと、大学進学をした場合、教育費以外の出費も多くなることが考えられます。


子ども3人の「教育費」を軽減する仕組み

これらの資料から3歳~大学卒業までの教育費を合計すると、すべて国公立の学校へ進学したとしても、1人あたり約600万円の費用がかかります。つまり、子どもが3人いれば、大学卒業までに1,800万円もの費用がかかるという計算になります。では、この額をどのように工面するべきか。


それは、「義務教育のうちに貯蓄しておくこと」がオススメです。その理由は、小学生~中学生の義務教育期間は、比較的教育費の負担が少ないからです。そのためにも、教育費だけでなく、生活と直結する養育費からも節約をして、安心して子どもを進学させられる費用を貯蓄したいものですね。

【3人育児のお金事情】養育費とは



子どもが健やかに育つために欠かせない「養育費」。主には、衣服や食事、生活用品にかかる費用を指します。この養育費は年齢によってもかかるものが変わってくるのでしっかりみていきましょう。


未就学児で発生する養育費

内閣府が発表する「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、0歳~中学校卒業までの年間の養育費の平均額は、以下の通りです。
※1人あたりの費用平均は第1子を想定したものです。


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※参考) 内閣府|平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査 全体版


この表をもとに、「衣類・服飾雑貨費」「食費」「生活用品費」それぞれにどのような費用がかかるのか、年齢別の背景も考えながら確認していきましょう。


●衣類・服飾雑貨費
大切な我が子のためにも、洋服や靴といったに、費用をかけてしまうご家庭も多いのではないでしょうか。さらに子どもの成長は早く、すぐにサイズアウトしてしまうことから、毎年衣類を購入しなくてはなりません。またその一方で、上の子どものおさがりを活用することで、衣類にかかる費用を抑えているご家庭もあります。実際に上の表を見ても、各年齢共に、衣服費の割合が少ないことから、兄弟だけでなく、親戚知人からのおさがりやプレゼントで平均費用が抑えられていることも予測できます。


そして近年では、着なくなった服をインターネット上で売り買いできるフリーマーケットアプリの普及も高まっています。そのため、費用をかけずにかわいい服を着ることも可能ですね。


●食費
成長期真っただ中の子ども達が、おいしそうに食事をする姿は幸せそのものですよね。しかし、食費を考えてみると、その費用を抑えたいと考えるご家庭も多いのではないでしょうか。実際に上の表から年齢別の食費を見ても、成長とともに食費が増加していることがわかります。


特に外食の場合、1食500円のお子様ランチを子ども3人が食べれば1,500円。さらに小学生以上やよく食べる時期になると、大人のメニューでなければ足りない場合もあるため、家族5人分の外食費が1回あたり5,000円以上というのも珍しくありません。ただしご家庭で食べる場合、1つの食材から一気に何人分かを作れることがほとんどのため、子どもが1人増えても費用が大きく変化しないこともあるでしょう。また世の中では節約レシピも多く出回っているため、努力次第で節約の余地は十分にあるでしょう。


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●生活用品費
食費以外にも、生活をしていると様々な費用が発生します。なかでもその比率が高いのが、トイレットペーパーや掃除用具といった「衛生用品」です。上の表から、衛生用品をはじめとする生活用品を大人と共有して使う小学生以上は、さほど生活用品費が高くはありません。


一方、オムツの使用が考えられる0歳~2歳は、特に生活用品費が高い印象です。特に消耗品の紙オムツは、交換頻度が多いため、購入費用が高まるのも無理はありません。また乳幼児の場合、新たに購入するものも多いため、知らぬ間に生活用品費が嵩んでしまうことでしょう。ただし上の子どもがいる場合、消耗品以外は洋服同様におさがりを使うことで節約できます。特に新生児用品は使う期間も短いため、次の子どもが産まれるまで取っておいても、短い期間しか使用しないため、比較的キレイに保てますよね。3人目ともなると消耗していることもあるかと思いますが、兄弟からのおさがり以外も、ママ友から譲ってもらう場合もあるでしょう。


養育費は、平均費用×3人分よりも安い?
このように衣・食・住を詳しく考えると、おさがりや食材の有効活用など、節約ができるポイントが多くありました。そのため実際の費用は、1人あたりの平均費用×3人分よりも抑えられるかもしれません。


教育費をサポートする「児童手当」

このように細かな費用まで考えると、全体的に教育費の方が多くかかっていましたね。そこで注目したいのが、教育費を支援する取り組みの1つ「児童手当」です。本来3歳~小学校卒業までの児童手当は、1万円ですが、第3子以降の場合、1万5,000円に増額され、子どもが3人いるからこそ受けられるありがたい手当てでもあります。


このような国や自治体の子育て支援制度を上手に活用し、貯蓄を増やしてみてはいかがでしょうか。


内閣府ベビーシッター割引券制度でお得に活用!


国の補助制度である内閣府ベビーシッター割引券をご存知ですか?内閣府ベビーシッター割引券制度は、企業にお勤めかつ企業が割引制度を導入している場合に、お子様1名につき1日4,400円までご利用可能で、1世帯あたり月最大52,800円の補助が受けられるものです。これは個人事業主の方も対象になります。

3人育児をする中で「送迎や保育を誰かに頼みたい!」という場面でお困りの際は、内閣府補助券対応のベビーシッターへご依頼することで費用を抑えることができます。


※ご利用の際には必ずお勤めの企業様の導入が必要です。
※ご利用の際にはベビーシッターが内閣府補助権対応であるかお確かめください。


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まとめ



子ども達が健やかに育つためには、どうしても必要になってくるお金事情。さらに子どものやりたいこと、将来への希望を優先すると、さらにお金が必要になります。だからこそ、教育費が比較的かからない義務教育の時期にお金を貯蓄しておくことがとても大切です。そのためには、生活に関わる養育費の節約が必要ですが、第3子の保育料の無料化や、児童手当の増額など、多子世帯を応援する「子育て支援制度」をフル活用しましょう!


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