保育料は年度途中で変わることがあるって知っていますか?9月は保育料が切り替わる時期です。さらに2025年から2026年にかけては、育休の給付金や税制にも大きな変更がありました。「所得税は減ったのに保育料は下がらない」という声も増えています。今回は、保育料の見直しの仕組みと2026年時点の最新情報をFPが解説します。
保育料見直しの時期はいつ?どうして行われる?

保育料の見直しは4月と9月の年2回行われます。それぞれの時期に見直しが行われる理由は以下のとおり。
※なお4月には、進級以外にも、きょうだい区分の変更や保育標準時間・保育短時間の区分変更、自治体の保育料表の改定によって保育料が変わることもあります。
4月は学年も上がるため、保育料が変わることがあるというのは想像しやすいかもしれません。
たとえば(保育料が高い)0歳児クラスから1歳児クラスに進級した、2歳児クラスから3歳児クラスに進級したので幼保無償化の対象になる、という理由で保育料が変わるケースが当てはまります。
それでは、なぜ年度半ばである9月にも保育料の見直しが行われるのでしょうか?それは
住民税額が確定する時期に理由があります。
保育料は世帯の住民税額をもとに決定されるのですが、
住民税は所得税と異なり決定されるまで少しタイムラグがあることをご存じでしょうか?

住民税の課税額が決まるのは毎年5月頃なので、4月だとまだ住民税額が決まっていません。
そのため、
4月~8月の保育料は前年の住民税額(前々年の所得)をもとに計算され、9月~翌年3月までの保育料は今年の住民税(前年の所得)をもとに計算されるのです。
※なお、基準になるのは住民税のうち「区(市町村)民税所得割額」です。
ちなみに毎年5月~6月頃にはお手元に住民税決定通知書が届くので、9月以降の保育料が気になる方は、ぜひ
通知書の「区(市町村)民税所得割額」の欄を確認してみてくださいね。
保育料の見直しの仕組み
保育料は以下の要素によって決められます。
☑ 父母の住民税(市町村民税所得割額)の合算額
☑ 子どもの年齢
☑ 兄弟区分(第1子か?第2子か?など)
☑ 利用時間区分(保育標準時間・保育短時間)
9月の保育料見直しで一番重要となってくるのが、
住民税額です。収入に対して公平な負担を求めるという仕組みのため、
保育料は住民税額をもとにして決定されます。
そのため、
前年より収入が上がると住民税額がアップし、保育料の区分が変われば結果的に保育料が上がることもあります。
特に
育休から復帰されたばかりの方や、時短勤務からフルタイムに戻した方は要注意。住民税額が前年より上がると、9月の保育料見直しにより保育料がアップしている可能性があります。
産休育休・時短勤務と保育料の関係
保育料が上がる理由で特に多いのは、
産休育休明けによる収入アップです。そもそも産休中に受け取る「出産手当金」や育休中に受け取る「育児休業給付金」は非課税となっています。これらの手当は課税所得にカウントされないため、手当を受け取っていた時期の住民税は安くなり、結果的に保育料を安く抑えられていました。
しかし、いざ仕事に復帰すると当然ですが収入(正確には課税所得)が増えるので、住民税額もアップします。そのため、産休育休から仕事に復帰すると保育料がアップする方が多いのです。
なお、保育料の計算に使うのは「世帯の住民税額」であるとお伝えしました。
夫婦ともに育休をとると世帯の住民税額をより抑える効果があります。「育休をいつまで取るか?」については働くママパパにとって悩ましい問題ではあるものの、
育休を取れば保育料を抑えられるという側面もあります。育休を取る際にはぜひ保育料のことも計算に入れてみてください。
2025年4月に新設された2つの給付金も「非課税」
2025年4月から、育児にまつわる雇用保険の給付金が2つ新設されました。
どちらも非課税なので、住民税額には上乗せされません。つまり、翌年度の保育料を押し上げる要因にはならないということです。
【出生後休業支援給付金】
両親がともに一定期間内に通算14日以上の育児休業を取得した場合、最大28日間、休業開始前賃金の13%が育児休業給付金に上乗せされます。従来の育児休業給付金(67%)と合わせて給付率は80%となり、社会保険料の免除とあわせて
実質「手取り10割」の水準になります。
【育児時短就業給付金】
2歳未満の子どもを養育するために時短勤務をして賃金が下がった場合、時短勤務中に支払われた賃金額の原則10%が支給されます。
特に押さえておきたいのが
育児時短就業給付金です。時短勤務で賃金が下がった分は課税所得が減るため住民税も下がり、そのぶん
翌年度(9月以降)の保育料の区分が下がる可能性があります。一方で給付金そのものは非課税なので、保育料の計算には影響しません。「時短にすると手取りが減るのが不安」という方は、保育料への影響もあわせて考えてみてください。
【2026年版】税制改正で保育料はどうなる?
2025年から2026年にかけては税制改正が続き、
「所得税は軽くなったのに、保育料は変わらない」という状況が起きています。理由はシンプルで、
保育料の計算に使うのは所得税ではなく住民税だからです。ここは混同しやすいので、2つに分けて整理しておきましょう。
【1】所得税の基礎控除は上がったが、住民税は据え置き
令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除は大きく引き上げられました。しかし
個人住民税の基礎控除は43万円のまま変更されていません。個人住民税は「地域社会の会費」という性格を持つため、基礎控除の引き上げは見送られたのです。
そのため、
「年末調整で所得税が戻ったから保育料も下がるはず」という期待は残念ながら当たりません。保育料を左右するのはあくまで住民税の所得割額です。
【2】給与所得控除の引き上げは住民税にも反映される
一方で、
給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、これは令和8年度分(令和7年中の所得)の個人住民税から適用されます。対象となるのは
給与収入が190万円以下の方です。
パート勤務や短時間勤務で給与収入が190万円以下の方は、住民税の所得割額が下がる可能性があります。保育料は父母の住民税を合算して計算するため、
世帯の合算額が下がれば保育料の区分が変わることもあります。2026年9月以降の保育料決定通知書は、例年以上に中身を確認してみてください。
ポイント
「所得税だけの改正」なのか「住民税にも反映される改正」なのかで、保育料への影響は変わります。ニュースで減税の話を見かけたら、住民税にも適用されるかどうかを確認しましょう。
保育料を賢く抑える3つの方法

育休を取ると保育料を抑えられることはわかったものの、「もう仕事に復帰してしまったからこの方法は使えない!」という方もいらっしゃることでしょう。そのような人におすすめの情報を紹介します。
実は今からでも使える
「住民税の控除を増やして保育料を抑える方法」が存在します。ここでは3つの方法を見ていきましょう。
【1】iDeCoに加入する
【2】年金を追納する
【3】生命保険料控除を活用する
【1】iDeCoに加入する
1つ目は、
iDeCo(イデコ)に加入する方法です。
iDeCoは正式には「個人型確定拠出年金」といい、国が用意した任意で加入できる私的年金の一つです。このiDeCoは年金である以上、将来に向けて掛金を積み立てつつ、自分で運用する必要があります。ただし
拠出した掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となり、その結果として所得税はもちろんのこと住民税も抑えることができるのです。
そして2026年、iDeCoは大きな制度改正を迎えます。
2026年12月1日の施行で、掛金の上限額が引き上げられるのです(実際の引落への反映は2027年1月分から)。
■2026年12月からの主な変更点
・自営業者等(第1号被保険者):月7万5,000円へ(国民年金基金等と合算)
・会社員・公務員等(第2号被保険者):月6万2,000円へ(企業年金と合算)
・加入できる年齢の上限が65歳未満から70歳未満に拡大(老齢基礎年金などを受給していない場合)
特に
企業年金のない会社員は月2万3,000円から月6万2,000円へと引き上げ幅が大きく、住民税を圧縮できる余地が一気に広がります。保育料の区分がボーダーラインにある世帯にとっては、検討する価値のある変化といえるでしょう。
ただし、実際に拠出できる上限額は国民年金基金や勤務先の企業年金の状況によって変わります。
ご自身の区分の上限額は、必ずiDeCo公式サイトや利用中の金融機関で確認してください。また、iDeCoの掛金は原則60歳まで引き出せません。保育料の軽減だけを目的に無理な金額を設定しないよう注意しましょう。
iDeCo公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/
【2】年金を追納する
2つ目は
「年金の追納」という方法です。こちらの年金というのは公的年金のことです。
学生時代などに学生納付特例制度を利用して保険料の納付猶予期間がある方は、年金を追納することで将来受け取る年金額を増額できるだけでなく、追納した年に社会保険料控除を受けられるのです。社会保険料控除を受けられると、結果として住民税の控除が増えます。
ただし、追納ができるのは追納が承認された月の前10年以内の免除期間だけ。10年を過ぎてしまうと追納できないので注意しておきましょう。ご自身が
まだ年金を追納できるか?については、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できるので、気になる方はぜひ一度チェックしてみてください。
国民年金保険料の追納制度(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html
【3】生命保険料控除を活用する
3つ目は
生命保険料控除を利用する方法です。
たとえば生命保険や医療保険などに加入して保険料を払うと、保険料を払った分は生命保険料控除を使えます。この控除を使えばiDeCoや年金の追納と同様に住民税を抑えられるので、結果的に保育料を下げる効果があります。
子どもが生まれる前から加入している保険をそのままにしている方や、学資保険を検討されている方は、これをきっかけに保険を見直してみるのもよいかもしれませんね。
ただし、生命保険料控除には以下のように上限があります(平成24年1月1日以後に契約した「新契約」の場合)。
| 区分 | 所得税 | 住民税 |
|---|
| 一般生命保険料控除 | 4万円 (※2026年分は子育て世帯のみ最大6万円) | 2万8,000円 |
| 介護医療保険料控除 | 4万円 | 2万8,000円 |
| 個人年金保険料控除 | 4万円 | 2万8,000円 |
| 合計の上限 |
12万円 | 7万円 |
※一般生命保険料控除が6万円になっても、3区分あわせた合計の上限は12万円のままです。
※平成23年12月31日以前に契約した「旧契約」の場合は、所得税が各区分5万円・合計10万円、住民税が各区分3万5,000円・合計7万円と上限が異なります。
保険料控除に関しては支払った保険料がすべて控除対象となるわけではありません。その点はご注意ください。
2026年分だけの「子育て世帯の控除拡充」に注意
令和7年度税制改正で、
23歳未満の扶養親族がいる場合、新契約の一般生命保険料控除の適用限度額が4万円から6万円に引き上げられました。ただし条件があります。
☑ 対象は令和8年分(2026年分)の所得税のみ。1年限りの時限措置
☑ 3区分あわせた合計の上限12万円は据え置き。すでに上限に達している人は影響なし
☑ 住民税の限度額は改正されていない(各2万8,000円・合計7万円のまま)
つまり
この拡充で所得税は軽くなりますが、保育料は下がりません。保育料の計算に使うのは住民税だからです。「子育て世帯向けの控除が広がった=保育料も安くなる」と誤解しやすいポイントなので、切り分けて考えてくださいね。
なお、対象となるのは
2026年12月31日までに支払った保険料です。月払いで新たに加入を検討している場合は、加入時期によって控除できる額が変わる点にも注意しましょう。
出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm
ふるさと納税は保育料の計算には関係ない
ここで「ふるさと納税でも保育料を下げることができるのでは?」と思った方はいませんか?
結論からいうと、
ふるさと納税は保育料の計算には関係ありません。もちろんふるさと納税でも住民税の控除は受けられるものの、
ふるさと納税は寄付金控除(税額控除)といって、控除されるタイミングが異なるのです。
保育料の計算に使う「市町村民税所得割額」は、税額控除を差し引く前の金額で判定されます。実際に自治体のサイトにも、保育料の算定に寄付金控除は該当しない旨が書かれていることも。このように、ふるさと納税は保育料の計算には関係ありませんのでご注意ください。
保育料は3歳から無償化。0〜2歳をめぐる動きもチェック
子どもの保育料が高くて大変だなと思っていたのに、この時期に保育料決定通知書が届いてさらに負担を感じている方もいらっしゃることでしょう。少しでも保育料を抑えたいと思うなら、今回ご紹介した方法を活用して住民税の控除額を増やしてみるのはいかがでしょうか?
ただし、
保育料がかかる0~2歳児の時期を乗り越えれば、3歳児クラスから無償化対象となります。
0〜2歳の保育料は「全国一律で無料」ではない
最近は「0〜2歳も無償化」という言葉を目にする機会が増えましたが、
全国一律ですべての世帯が無料になっているわけではありません。0〜2歳児クラスの負担が軽くなるのは、主に次のケースです。
☑ 住民税非課税世帯である
☑ 第2子・第3子以降にあたる(きょうだいのカウント方法は自治体で異なる)
☑ 自治体独自の無償化・軽減制度の対象になる
特に3つ目は自治体差が大きく、独自に0〜2歳児クラスの無償化や第2子以降の無償化を進めている自治体もあります。
お住まいの市区町村の公式サイトで確認するのが確実です。
2026年4月から「こども誰でも通園制度」も本格実施
2026年4月からは、
保護者の就労の有無や理由を問わず、生後6か月から満3歳未満の未就園児が月10時間まで時間単位で保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」が全国で本格実施されています。
これまで保育園を利用するには「保護者が働いている」「病気や介護がある」といった保育の必要性が求められていましたが、この制度ではその前提が変わります。育休中の方や在宅で子どもをみている方にとっても選択肢が広がる制度です。利用には事前に自治体の認定が必要で、利用料や実施施設は自治体・施設によって異なります。
保育園に預けられないときにはベビーシッターを

保育園は働くママパパには強い味方です。しかし、子どもが体調を崩すと保育園を利用できない日もあります。もちろん病児保育を利用できればよいものの、場所によっては整備が追いついていないことも。どうしてもお仕事を休めない!というときのために、
病児保育が可能なベビーシッターを見つけておくことをおすすめします。
一見「ベビーシッターは高い」と考えがちですが、最近は
行政による助成や民間の福利厚生サービスでも割引が受けられることがあります。自分が受けられる割引があるかどうかは、以下の記事を参考に調べることができます。
ベビーシッターを依頼するならまず確認!自分が使える割引・助成の調べ方ガイド
保育園で子どもが風邪や感染症などをもらってくる確率も高いものです。子どもを預ける場所は保育園が第一ですが、預けられないときの代替策も考えておきましょう。
今すぐベビーシッターを依頼してみる
キッズラインならサポートを頼めるシッターが見つかる
ベビーシッターや家事代行サービスを運営する「キッズライン」には、育児のサポートをお願いできる
ベビーシッターが数多く登録しています。初めてのシッターに保育を依頼する際には、顔合わせまたは事前面談が必要なので、まずはよさそうだなと思った人に連絡を取ってみましょう。自宅の近くで対応してくれるシッターを見つけておけば、残業でお迎えに間に合わない、病児保育を頼みたい、といった子育てのさまざまな場面で力になってくれるはずです。まずは無料で登録してシッターさんを検索してみましょう。
今すぐベビーシッターを依頼してみる
■監修:ファイナンシャルプランナー 坂口 恭子
2級ファイナンシャル・プランニング技能士。webライターとしてマネー記事や子育てに関する記事を執筆するかたわら、ブログやSNSを通じて難しいお金の話をできるだけわかりやすく発信しています。
※本記事は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。制度の内容や金額は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトおよびお住まいの自治体でご確認ください。
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