求職中だと保育園に入れない？！負のスパイラルから抜け出す対応策【FP監修】
2022年10月28日(金)
2022年10月28日(金)
子どもを預けて仕事を始めたいと考えているママパパの中には「求職中だと保育園の入園が難しいのでは」と、不安に感じている方もいると思います。また、保育園に入れないために仕事を見つけることが出来ない状況に陥ることも……。そこで、保育士資格を持つファイナンシャルプランナーが、解決策を紹介します。
これから子どもを保育園に預けて仕事を始めたいと考えているママパパは、保育園入園の条件や、選考にあたっての明確な基準など、どうしたら保育園に入れるのか、気がかりですよね。
選考のための点数は正式には「指数」と呼ばれ、保育園に入るためには「指数」が必要です。まずはその「指数」について詳しくみていきましょう。
認可保育園に入るための選考は、家庭状況をポイント化した「指数」によって行われます。この指数が高いほど保育園に入れる優先順位が高くなります。指数や順位の内容は自治体によって異なるので注意して下さい。
一般的には、居宅外労働で、週40時間以上のフルタイム勤務をしている場合に最も指数が高くなります。両親の基準指数を合わせてその世帯の子どもの基準指数とする自治体が多いので、求職中＝まだ働いていない状態だと、どうしても優先度が下がってしまいます。
子育て中のママパパが就職活動をはじめる場合、就職活動と保育園入園はどちらを先に進めればいいのか悩みますよね。パターンに分けて解説していきます。
仕事と保育園であれば、先に保育園を決める方が多い傾向にあります。保育園が就職よりも先に決まるということは、求職中であるために、「保育の必要性」が認められている状態です。ですので、自治体や保育園によって決められた猶予期間（2〜3ヶ月以内）までに仕事を決めなければなりません。求職中という条件で入園しているので、就職が猶予期間内に決まらない場合は一度退園ということになってしまいますので注意しましょう。
では就職活動を先に始めるとどうなるでしょう？条件の良さそうな求人を見つけてエントリーし、内定をもらったとしても子どもの預け先がなく、せっかく決まったのに仕事をスタートできないという事態に陥ってしまいます。すぐに保育園が見つかればよいのですが、なかなかそうはいかないのが現実のようです。
会社側からしてみると採用したものの保育園が決まらず出勤できない、いつから出勤できるかわからないとなれば、他の候補者を優先せざるを得ません。会社と良い関係を築くためにも、保育園を決めてから猶予期間内に就職活動をした方がよいでしょう。いつから仕事を始めるのか計画を立てた上で、先に保育園の申し込みをするのがオススメです。
前述の通り、求職中では保育の必要性の優先度が下がるため、求職中に認可保育園の入園手続きをしても、待機児童がいるとすぐに入園できない場合があります。そのような場合、求職中に子どもを預ける方法は主に以下の3つです。
認可保育園に入れないときは、就職が決まることを念頭に、まずは認可外保育園を利用する手があります。認可外保育園と認可保育園は何が違うのか、求職中（就労をしていない）でも入れるのか、みていきましょう。
認可保育園とは異なり、認可外保育園では入園の際に親の就労状況を条件にしていない保育園が多いです。以下の認可外保育園のメリット・デメリットを参考に、検討してみてください。
とりあえず面接の日だけ一日面倒を見てもらいたいなら、認可保育園の一時保育の利用も検討してみましょう。認可施設なので安心ですし、その保育園の様子が分かるので、その後定期利用の申し込みをするかどうか検討材料になるのが大きなメリットです。
しかし、一時保育の定員自体が少なく、希望日に予約を取れるかはわかりません。急な面接に対応できないかもしれないということを頭に入れておきましょう。
就職のための面接など希望日に確実に子どもを預けたい場合は、ベビーシッターを依頼する方法もあります。ベビーシッターは、マンツーマンで関わってくれるため、ママパパや子どもの状況にあわせて融通が利きます。ベビーシッターに依頼する際のメリット、デメリットは以下の通りです。
ただし、求職中の人が雇用保険受給者の場合には、ベビーシッター代を補助する「求職活動関係役務利用費」が使えることもあります。ベビーシッター費用を抑える方法を紹介していきます。
就職活動中の保育料の負担に悩むママパパに知ってもらいたいのが、「求職活動関係役務利用費」という制度です。
こちらは平成29年から始まった制度で、まだ世間に浸透していないですが、育児が求職活動の負担とならないための素晴らしい制度となっています。「求職活動関係役務利用費」についてみていきましょう。
失業中・求職中の雇用保険受給資格者で、求人者との面接や教育訓練を受講したりするために、子どものための保育等サービスを利用した場合、そのサービス利用のために負担した費用の一部が支給される制度が「求職活動関係役務利用費」です。（平成29年1月〜）
①保育等サービスを利用した日において、受給資格者等である方。
②雇用保険の待期日期間が経過した後に、保育等サービスを利用したこと。
※雇用保険の待期期間が経過する前に、保育等サービスの利用を開始した場合は、待期期間が経過した後の保育等サービスの利用分のみ支給対象となります。
「求職活動支援費（求職活動関係役務利用費）支給申請書」に、必要書類を添えて、失業の認定日に居住所管轄のハローワークへ提出してください。
昨今は女性が社会に出て活躍する場面が増えてきているとはいえ、現状は育児が求職活動の妨げになっている場面が否めません。そのような際に金銭面で頼りになるのが、「求職活動関係役務利用費」です。キャリアアップにつながるよう雇用保険を受給しているママパパは1人でも多く、活用していきましょう。
求職中でも保育園へ申し込みはできますが、早く就職先を見つけようと焦るあまり、妥協してしまうことがあるかもしれません。また、求職中で保育園に入れない場合、“負のスパイラル”から抜け出せないと落ち込むこともあると思います。
どちらにしても一人で抱え込まずに公的、民間、さまざまなサービスを上手く利用して、再就職を実現しましょう。ベビーシッターは就職後に保育園のお迎えなどでも依頼することができるため、子育ての強い味方として、求職中から頼れる人を探しておくのがオススメです。
ベビーシッターのマッチングプラットフォームである「キッズライン」なら、パソコンやお手元のスマホでベビーシッターや家事代行を行うサポーターを見つけることができます。
就職活動が成功すれば、仕事と育児を両立する忙しい毎日がやってきます。子供の送迎や食事のつくり置きなど、サポートしてくれる人を探しておくと安心です。
初めて子どもを預ける前には、必ず顔合わせ（オンライン）か事前面談（対面）を行うルールとなっているため、まずは求職活動中に、一度お試しで依頼してみてはいかがでしょうか？
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