共働き母の82.6%が「毎日、余裕がない」。負担の正体と、頼れる選択肢を母親103名に聞いた

「仕事が終わらないまま、夕方の育児と家事に追われる日が続く」「子どもが立て続けに体調を崩し、長期間仕事を休まざるを得なかった」——。共働き世帯が主流となった今も、多くの母親が日々ギリギリの状態で暮らしています。

ベビーシッター・家事代行のマッチングサービス「キッズライン」が、共働き（産休・育休中を含む）の母親103名に行ったアンケートでは、実に82.6%が「日々の生活に余裕がない」と回答しました。その負担の正体と、現場で広がりつつある「解決の糸口」を、データと当事者の声から探ります。

依然として厳しい現実。共働き母の82.6%が「日々の生活に余裕がない」

共働き世帯が主流となるなか、仕事と育児・家事の両立においてどの程度「余裕がないか」を聞いたところ、「感じる（41.8%）」「とても感じる（40.8%）」を合わせて82.6%の母親が、日常的に余裕のない状態にあることが分かりました。



では、母親たちは具体的にどんな瞬間に「余裕がない」と感じているのでしょうか。質問への回答からは、次のトップ3が浮かび上がりました。

【余裕がないと感じる瞬間 トップ3】

注目したいのは、半数以上が「自分の時間が持てない」と答えている点です。家事・育児・仕事に追われ、自分自身を休ませる余白を確保できない——そんな「休めない構造」が、共働き家庭に根強く残っていることがうかがえます。

自由回答では、ギリギリの状態で日々を乗り切るリアルなエピソードが多数寄せられました。

2026年、広がる支援の選択肢。制度の進展と、現場とのギャップ

近年、子どもと保護者を支える制度は着実に拡充されています。

2025年10月に施行された改正「育児・介護休業法」では、育児と仕事の両立支援の選択肢として、ベビーシッターなど外部サービスの活用も明示されました。また2026年4月からは「こども誰でも通園制度（乳児等のための支援給付）」が開始され、児童手当の拡充や多様な子育て支援の強化が進められています。同制度は、保護者の負担軽減にとどまらず、「すべての子どもが等しく支援を受けられる社会」を目指す仕組みとして注目されています。

実際に本調査でも、ここ1〜2年の子育てや働き方を取り巻く環境について、「とても良くなっている」「やや良くなっている」と感じている人は合わせて66.7%にのぼりました。



特に役立っていると感じる制度・支援としては、「保育園・幼稚園（78.6%）」「児童手当（72.8%）」「自治体の支援（44.7%）」など、現代の子育てに定着した制度を挙げる回答が多く見られました。一方で、行政・自治体によるベビーシッター利用支援制度や、民間のベビーシッター・家事代行サービスを「役立つ」と挙げる声も見受けられ、子育てを支える新たな選択肢として注目されつつある様子がうかがえます。



ただし、環境改善を実感する人が3人に2人いる一方で、82.6%の母親が「日常的に余裕がない」と回答している事実は重く受け止める必要があります。制度の整備が進む実感と、現場で抱える負担との間には、依然として大きなギャップがあります。

制度が整いつつある今だからこそ、育児支援の選択肢の一つとして、ベビーシッターなど外部サービスの活用が、より現実的な手段として位置づけられ始めています。今後は制度と民間サービスの両輪によって、子育てを支える社会のあり方がさらに広がっていくことが期待されます。

「頼る」という選択。外部サービス活用の広がり

制度の整備が進む一方で、日々の負担は依然として大きく、家庭内だけでの対応が難しい状況も見られます。

そうしたなか、もう一つの強力な「解決の糸口」となるのが、民間サービスを含めた「外部の力に頼る」ことです。限界を感じた時に何に頼るかを聞いた質問では、パートナーや祖父母のほかにも、「ベビーシッター（29.2%）」「家事代行（17.5%）」「自治体の支援サービス（13.3%）」といった、第三者のサポートを活用する声が見られました。



実際に外部サービスを利用した人からは、次のような声が寄せられています。



ベビーシッターや家事代行は、もはや“贅沢品”ではありません。共働き育児の「無理ゲー」を乗り越え、親子の笑顔を守るための“社会のインフラ（必要不可欠な手段）”として、機能し始めていると言えるでしょう。

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ベビーシッター・家事代行という選択肢

「キッズライン」は、スマートフォンから簡単に利用できるベビーシッターおよび家事代行のマッチングプラットフォームです。現在、全国47都道府県で活動するサポーターは5,300名以上（2026年2月現在）。利用者は事前にサポーターの詳細なプロフィールや口コミ評価を確認したうえで、24時間オンラインで手配できます。

サービスに登録できるベビーシッターは、特定の資格や研修をクリアし、同社の面接・研修に合格した方のみです。家事サポーターも、整理収納アドバイザー資格保有者や飲食店勤務経験者、豊富な主婦経験を持つ方が選考を通過して活動しています。

累計依頼件数は270万件を突破し、全国各地の自治体とも連携しています。法人経由では2,300社以上の従業員の方に育児・家事のサポートをご利用いただいています。安心してサービスをご利用いただけるよう「安心安全対策10箇条」も策定しています。

「頼れるプロがすぐに見つかる」。その安心感があるだけでも、日々のしんどさは少し軽くなるはずです。限界を迎えてしまう前に、ぜひご自身の生活に「外部のサポート」を組み込んでみてください。

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