2022年10月から始まった産後パパ育休制度。育休中に得られる収入について、詳しく知りたいと思っているママパパもいらっしゃるのではないでしょうか。制度を使うべきか否か、お金の面でのメリットデメリットなど、新たな育休制度の内容を確認しておきましょう。



産後パパ育休制度はいつからスタート?


パパ育休

家庭での育児や介護、仕事との両立を目指し、女性だけでなく男性も育児休業が推進されています。そのような社会背景から、2022年10月1日から新しい制度「産後パパ育休」(出生時育児休業)がスタートしました。産後パパ育休の導入により、男性労働者の育休取得率向上が期待されています。



産後パパ育休制度が創設された背景


産後パパ育休とは、男性の育児休業取得促進のために創られた制度です。男性の育児休業取得ニーズが高い出生直後の時期に、これまでの育児休業よりも柔軟に休業を取得できるように設けられました。男性が子育てに積極的に関わることで、育児や家事などを夫婦間で分かち合い、出産・育児等による女性の離職を防ぎたいといった意図があります。


また少子高齢化という視点から、女性の出産意欲を高め、みんなが子どもを安心して生み育てられる環境の構築も目的の一つとされています。



育児・介護休業法令和3年改正内容の解説|厚生労働省

産後パパ育休制度とはどんな制度?


2022年10月から始まった産後パパ育休制度。まずは、この制度がどんな制度なのかを解説していきましょう。



誰が・いつ取得できる?


原則は該当する全ての労働者が取得できます。男性従業員の育児休業取得率を上げるために創設された制度ですが、子どもが養子であっても取得対象となるため、実は女性従業員も対象となります。つまり、実子を出産した女性は対象外ですが、養子等で出産をしていない(=産後休業の対象とならない)女性は対象となります。


なお、取得時期は子の出生後8週間以内に4週間までとなっています。



育児・介護休業等に関する規則の規定例|厚生労働省

産後パパ育休を取得できる期間・取得可能日数


●期間:子の出生後8週間の期間内
●日数:取得可能日数は最長で4週間(28日間)


申請する時期や条件・分割可能


産後パパ育休の申請期限は、原則として休業開始日の2週間前までとなっています。通常の育児休業は休業開始の1ヶ月前までとなる為、産後パパ育休はより柔軟な形で取得しやすい制度と言えます。


休業直前の申請は認められないので、産後パパ育休の取得を検討している方は、スケジュールを早めに計画し、申請しておきましょう。



期間中の就業も認められる場合がある


原則的に産後パパ育休の期間中は就業することはできません。しかし、あらかじめ労使協定を締結し、会社と従業員が合意した範囲内であれば、休業中の就業が可能となります。(ただし、休業中の就業日数や就労時間数に上限あり)



「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」|厚生労働省

産後パパ育休の「出生児育児休業給付金」とは?収入はどうなる?


産後パパ育休の取得を考えているママパパは、育休中の収入について詳しく知りたいのではないでしょうか。給付金の支給や社会保険などの支払いについて解説していきます。



「出生児育児休業給付金」とは


休業中は、所得保障として雇用保険から「出生時育児休業給付金」が支給されます。ただし次の2つの要件を満たしていることが支給の条件になります。



●休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある(ない場合は就業した時間数が80時間以上の)完全月が12ヶ月以上あること。
これは、育児休業給付金と同じ要件です。

●休業期間中の就業日数が、最大10日(10日を超える場合は就業した時間数が 80時間)以下であること。
「最大」は、28日間の休業を取得した場合の日数・時間です。休業期間が28日間より短い場合は、その日数に比例して短くなります。


育児休業給付の内容と支給申請手続|厚生労働省

支給金額はどれくらい?


出生児育児休業給付金の1日あたりの支給金額は、休業開始時の賃金の67%です。考え方は、現行法の育児休業給付金と同様で、休業期間全体の支給金額は次の計算式で求められます。



支給金額 = 休業開始時の賃金日額 × 休業日数× 67%


休業中の社会保険料免除について


休業中の社会保険料免除制度とは、休業期間中に健康保険料と厚生年金保険料が免除されるという制度です。育児休業を取得した月から育児休業が終了した日の翌日が含まれる月の前月までが社会保険料の免除期間となります。


2022年10月の改正では、上記に以下の要件が追加されます。



●その月の末日に育児休業中でなくとも、同一月内で14日以上の場合

●賞与に係る社会保険料の免除については、育児休業の取得期間が連続して1ヶ月を超える場合



産後パパ育休取得時の収入をシミュレーション!


産後パパ育休2

「産後パパ育休を取りたいけれど、収入が減ってしまうのが心配で取得に踏み切れない」と考えているママパパも多いのではないでしょうか。ここでは産後8週のうち、MAXの4週間分を取得した場合の実際の収入のシミュレーションをみていきます。



第1子が生まれるのは男性で平均32.8歳


人口動態調査によると、第1子が生まれる時の平均年齢は男性が32.8歳となっています。33歳の年収の「中央値」は370万円前後ということで、以下の金額を参考値に計算してみましょう。


●手取り 約300万
●社会保険料 約52万円
●月収  約21万円



人口動態調査|厚生労働省

産後パパ育休をMAXの4週間分取得した際の収入


●育児休業給付金が休業前給与の67%

●厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料が免除される
(社会保険料の負担額は、所属している健康保険組合によって異なるが月収の14%ほど)

●所得税と住民税(次年度分)も安くなる
(育児休業給付金は非課税のため)


これらの給付金・免除・減税分も含めると、休業前の月収の8割ほど、つまり約16万8000円が実際の収入と見込めます。



産後パパ育休を取るときに金銭面で気を付けたいこと


育休中に副業することを考えている場合、いくつか注意しなければならないことがあるのでチェックしておきましょう。



育児休業給付金を満額受け取る条件


育休中で副業をしながら育児休業給付金を満額受け取るには、次の条件を満たすことが必要です。



・育休中の就労時間が、10日(80時間)以下
・育休中の就労が臨時的・一時的であること

(平日3時間働く・毎週金曜日に働くなど、労働日時が決められている場合は、定期的な就労とみなされるため育児休業給付金は不支給)
・育休中の賃金額が、育児休業給付金の13%以下


副業収入が20万円を超えたら確定申告を忘れずに


育休中であっても、勤務先の許可がある場合は副業をすることができます。しかし、副業収入の額によっては育児休業給付金が減額・支給停止になることがあるので注意しましょう。また、副業収入が20万円を超えたら、確定申告を忘れずに行って下さい。



産後パパ育休制度を活用して、ママを助けよう


2021年度の男性育休の取得率は、13.97%とまだまだ低い水準です。2022年10月からはさらに制度が充実。産後のママの回復を支えるためにも、ぜひ制度を利用することを検討しましょう。共働きの場合、ママの復帰を考えた際には、パパの育児スキルは頼みの綱になります。そこで、産後パパ育休の間にやるべきことを具体的に見ていきます。



【やること1】家事全般を回してママを十分に休ませる


産後は少なくとも1ヶ月、ママの身体回復に努めるようにしましょう。ホルモンバランスの乱れや夜中の授乳、昼夜問わずのおむつ替えなどでママは常に寝不足です。ママの身体は想像以上に疲れています。


家のなかで赤ちゃんと二人きりだと、孤独を感じることもあるかもしれません。産後は、精神面でも不安定になりやすい時期です。ママが孤独を感じ続けると、産後うつのリスクも高まります。パパは、ママに孤独を感じさせないこと、そして常にママの一番の理解者となってください。



【やること2】役所や金融機関、保育園等の手続きをする


赤ちゃんが生まれると、役所などの窓口へ出向くことが多くなります。産後のママが赤ちゃんを抱えて行くのはとても大変なので、手続きはパパが率先して行いましょう。


共働きのご家庭は、保育園の入園の手続きのためにも、役所や保育園に行かないといけません。保育園の書類を用意するのは、思っている以上に時間がかかるので、パパが先回りしてやるようにしましょう。



【やること3】ベビーシッターサービスに登録する


産後パパ育休中は、ある程度まとまった時間があるので、その間にベビーシッターサービスに登録し、お子さまに合ったベビーシッターを見つけておきましょう。ママパパの育休復帰後、困ったときにすぐベビーシッターさんに頼むことができます。


ママは自身の体や赤ちゃんのお世話で精いっぱいの時期なので、パパが主体となって子どもを預かってもらえる、頼れる先を早めに探しておくことをお勧めします。また、家事を1人で回すのが厳しい場合は家事代行の利用なども考えましょう。



ベビーシッターや家事代行を依頼してみる


育児スキルをあげるには「プロの手」を借りるのが◎


産後パパ育休3

パパだけでなくママにとっても初めての育児。ママがパパに教えるのではなく、ふたりでプロから学ぶ方が、夫婦関係を良好に保つという面でもメリットがあります。



育休中はプロから育児や家事を学ぶ機会に


「育児休業中に何をすればよいかわからない」「自分は休んでも役に立たない」「家事や育児に自信がない」と思っている男性には、産後パパ育休の間に、育児や家事のプロ(産後ドゥーラ、家事代行、ベビーシッター)に依頼して、育児や家事を学ぶ機会とするのがお勧めです。


家庭の育児を支える味方を、パパが育休中に主体的に見つけて連携を図ることで、家庭運営をうまく進めていきましょう。



キッズラインならベビーシッターも家事代行も探せる


「キッズライン」なら、パソコンやお手元のスマホでベビーシッター家事代行を行うサポーターを見つけることができます。


初めて子どもを預ける前には、必ず顔合わせ(オンライン)か事前面談(対面)を行うルールとなっているため、まずは育休中に、一度お試しで依頼してみてはいかがでしょうか?



ベビーシッターや家事代行を依頼してみる


安心して産後パパ育休を取得しよう


産後パパ育休制度が創設されたことで、今まで以上にパパが育児休業を取得しやすくなりました。従来の制度より、休みを柔軟に取れる制度になったことも大きな前進です。必要以上に収入の心配をせず、これを機会にお金のやりくりを考えてみたり、仕事と家計のバランスを見直してみるのもいいかもしれません。わが子が赤ちゃんの期間は、一生のうちのほんの少ししかない貴重な時間です。気になる点をクリアにしたら、安心して産後パパ育休を取得しましょう。



ベビーシッターや家事代行を依頼してみる


■監修:ファイナンシャルプランナー 小松香名美
和歌山大学 経済学部卒。旅行会社勤務の後、出産のため退職。2018年に保育士資格を取得し、保育園勤務を経験。2021年にファイナンシャル・プランニング技能検定2級を取得。ファイナンシャルプランナーとして独立し、マネー記事の監修などを行っている。



▼あわせて読みたい
産後パパ育休制度が開始!「産後パパ育休」中にパパがやるべきこと10
男性の育休は取得しないと損!?メリット&デメリットを徹底検証
パタハラは違法?パタハラを解消する対処法4つ


▼記事一覧に戻る
KIDSLINE編集記事一覧


産後のサポートを頼む