育休中はパートナーの扶養に入れる？条件は？申請方法は？【FP監修】

育休中のママパパは子どもとの生活は楽しいけれど、収入が一時的に減ることで経済的な不安もあるのではないでしょうか。育休中に収入が減った場合は、年収にもよりますがパートナーの扶養に入れる可能性があります。なお、扶養に入れる収入の上限（いわゆる「年収の壁」）は近年の税制改正で段階的に引き上げられています。壁の金額は改正のたびに変わるため、本記事では最新の金額を専用の枠にまとめたうえで、変わらない「考え方」とあわせてFPが解説します。

※なお、ここでいう「扶養」は税金(配偶者控除)の話で、健康保険や年金の扶養とは別の制度です。育休中も健康保険・厚生年金には加入したままなのが一般的です。

育休中は税法上どんな立場？扶養に入れる？

育休中は収入が減るため、パートナーの扶養に入ることを考えている方もいるでしょう。そもそも育休中は、税法上どのような立場なのでしょうか。詳しく説明していきます。

税制上の「扶養」とは

「扶養」とは納税者がその配偶者や子ども、親など、収入が無かったり少なかったりする家族を経済的に支えることを言います。
税制上の扶養とは、家族を扶養している納税者本人の所得税・住民税が軽減されるという制度です。社会保険上の扶養と混同されがちですが、社会保険は健康保険と厚生年金保険のことであり、税制上の扶養とは異なるものなので、注意しましょう。

出産手当金、育児休業給付金には課税されない

出産育児一時金は、出産費用として受け取れる一定額の給付のことです（2023年4月以降、原則として子ども1人につき50万円。産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は48.8万円）。この出産育児一時金は非課税となっています。なお、2026年5月に正常分娩を公的医療保険の対象とする改正法が成立しました。施行は公布から2年以内とされており、実際の開始は2027〜2028年度になる見通しです。移行期間中は出産育児一時金と併用される見込みで、当面は現行どおり原則50万円が支給されます（最新の動向は厚生労働省の情報をご確認ください）。
出産手当金は、産前産後休暇を取得した人で、健康保険の被保険者だけが支給対象の給付です。出産した本人が勤務先の健康保険に加入している場合に支給されます。こちらも非課税です。
そして、育休を取得している間に給付されるのが、育児休業給付金です。こちらは育休を取得した本人の所得が減った分を補ってくれる給付です。こちらも非課税です。
つまり出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金はいずれも非課税で、所得税や住民税などの税金はかかりません。額面通りの金額が支給され、後で税金を収める必要はありません。

育休中は配偶者控除の対象となることがある

会社員の場合、育休中は労働の対価としての給与が支給されないことが多いため、給与所得は大幅に減るか一時的に無収入になります。
産休中は出産手当金を、育休中は育児休業給付金を受け取ることができますが、こちらは非課税です。まとまった金額を受け取っても、本人の所得として換算されないということになるので、育休中は配偶者控除の対象となることがあります。

育休中にパートナーの扶養に入るメリット

育休中にパートナーの扶養に入るメリットとしては、節税ができることがあげられます。節税と聞いて何がどのようになるのか、ピンとこない方もいるでしょう。せっかくの節税のチャンスなので、制度の説明をしながらメリットを詳しく説明していきます。

配偶者控除とは

「納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。」（国税庁HPより引用）
この「控除」について簡単に説明しておくと「控除」＝「差し引く」という意味です。「配偶者控除」は所得税を計算する際に、配偶者が配偶者控除の要件を満たしている際に納税者の所得税から一定の金額を差し引くことができます。それを所得控除といいます。差し引かれた金額分には税金がかかりません。控除額は納税者本人の所得に応じて変わり、所得税では最大38万円、住民税では最大33万円です（いずれも納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合）。

パートナーの扶養に入るメリット

育休中に収入が減った場合、ママパパが共に働いていても条件を満たせばパートナーの扶養に入れる可能性があります。育休中は収入が減ることが多いため、年収によってはパートナー側で今まで使えなかった「配偶者控除」や「配偶者特別控除」を申請できる可能性が高くなるからです。これらの控除を受けられると、パートナーの所得税や住民税を軽減することができます。家計全体で考えると、扶養に入ることで手元に残るお金が増えることになります。次にあげる条件を参考にして、扶養に入れるかどうかをしっかりと確認してください。

育休中に扶養に入れる条件

それでは、どんな人が配偶者控除の対象になるのでしょうか？　自分は扶養に入れるのか気になるママパパのために、育休中に扶養に入れる条件について詳しく見ていきましょう。まずは毎年変わりやすい「年収の壁」の最新額を確認しておきましょう。


【重要】「年収」は1月〜12月で判定します
配偶者控除の対象になるかどうかは、その年の1月1日〜12月31日の収入で判定します。育休に入る前に働いていた分の給与も、その年の収入に含まれます。そのため、年の途中で育休に入った年は、前半の給与だけで壁を超えてしまい対象外になるケースが多くあります。一方、1年を通じて育休だった年（育休2年目など）は、給与収入がゼロに近くなるため対象になりやすくなります。「育休を取ったらすぐ扶養に入れる」わけではなく、まずは今年1年分の給与収入がいくらになるかを計算するのが第一歩です。

所得税の扶養条件と社会保険の扶養は別の制度

「扶養に入る」というと、扶養に入るか、入らないかの２つのパターンしかないと思われがちです。しかし、扶養には「所得税上の扶養」と「社会保険上の扶養」の２つがあり、これは別の制度になります。何がどのように違うのか解説していきます。

所得税の扶養条件とは

所得税では、納税者本人の所得税の計算において、配偶者控除が適用されている状態を「扶養されている」といいます。配偶者控除以外にも、扶養している親族の人数に応じて所得の控除を受けることができます。

社会保険の扶養条件とは

社会保険では、加入者本人が入っている健康保険を家族として利用できる状態を、「扶養されている」といいます。


※なお、2026年10月をめどに、いわゆる『106万円の壁』(月額賃金8.8万円以上という社会保険の加入要件)が撤廃される予定です。撤廃後は、週20時間以上働くなど一定の要件を満たす方は、収入額にかかわらず社会保険の加入対象となる見込みです。ただ家族の扶養に入れるかどうかの『130万円の壁』自体は残ります。施行の詳細は政令で定まるため、最新情報は厚生労働省・日本年金機構の公式情報をご確認ください。


社会保険の被扶養者は自身で社会保険料を払う必要がなく、病気で入院など病院にかかった際には、加入者の健康保険の適用を受けられることになります。
なお、育休中も本人が勤務先の健康保険・厚生年金に加入したままであることが一般的で、その場合は社会保険上の扶養に移る必要はありません。配偶者控除を受けられる＝社会保険も免除というわけではなく、別の制度として判断されるということを理解しておきましょう。

育休中に扶養に入る手続きの仕方とスケジュール

育休中にパートナーの扶養に入り、配偶者控除・配偶者特別控除を受けるためには、いつ手続きをするのがよいのでしょうか。その手続きの仕方とスケジュールを説明していきます。

扶養(配偶者控除・配偶者特別控除)の手続きに必要な書類

配偶者控除等の控除を受ける納税者が、勤務先に以下の書類を提出します。近年は様式が変わり、基礎控除・配偶者控除・特定親族特別控除などが1枚にまとまった兼用様式になっています。



書類には、配偶者のマイナンバーや年間の合計所得金額の見積額等を記載する必要があります。国税庁のHPにその年分の様式と記入見本がありますのでこちらを参考に、記入漏れの無いように申請する準備をしておきましょう。

申請のスケジュール

パートナーが配偶者控除または配偶者特別控除の適用対象となる場合は、年末調整で申請します。
年末になると会社から年末調整の案内をもらうので、控除を受ける人の申請で、配偶者控除または配偶者特別控除の欄に、配偶者の情報を書いて会社に提出します。

年末調整に間に合わなければ、確定申告で還付可能

該当する年の年末調整までに手続きが間に合わなくても、還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。「配偶者控除」を利用することで納める税金額を引き下げることができるので、該当する方はしっかりと申請してください。

確定申告をする場合

会社で年末調整を行う場合、配偶者控除対象者を書類に記入して提出すれば、所得控除を受けられます。しかし確定申告で配偶者控除を利用する場合は、自身での手続きが必要となります。
手続きとしては確定申告書に、控除を受ける人（納税者＝パートナー）の収入や、配偶者の氏名・生年月日などの情報を記載して税務署に提出する必要があります。
詳しくは配偶者控除｜国税庁 (nta.go.jp)で確認しましょう。

確定申告はオンラインでも可

確定申告書は手書きでも、PC・スマホを使ってオンラインでも作成できます。オンラインで作成する場合は、国税庁HPの「確定申告書作成コーナー」にアクセスし、配偶者控除については「所得控除の入力」の画面で扶養する家族についての情報を入力します。その他は画面上に表示される質問に答えていくと完成しますので、初めての人でもさほど難しくはないでしょう。

育休中は扶養に入る手続きを忘れずに

育休中は給与所得が減ってしまうものの、さまざまな制度を活用すれば、経済的な負担を軽減することができます。配偶者控除・配偶者特別控除の対象となる場合は、還付申告をすることで納め過ぎた税金が戻ることがあります。この手続きは自分たちで行わなければ、還付されることはないため、税制面に賢くなって自主的に進めることが大事です。近年の改正で対象になる収入ラインが広がっていることもあり、以前は「うちは対象外」と思っていた家庭も、あらためて確認する価値があります。
また、育休を取得するのはママだけではありません。パパが育休を取得して所得が下がった場合も、条件を満たせばママ側で配偶者控除・配偶者特別控除を申請できることがあります。

育休復帰後の生活は、保育園の送り迎えなどで慌ただしくなります。必要な手続きは育休中にしておくのがオススメです。また、育休中は扶養に入る手続きだけでなく、育休明けの育児を助けてくれるサポーターを探すことも大切です。相性の良いベビーシッターを探すことも併せてやっておきたいですね。

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育休明けに仕事と育児をうまく両立させていくために、民間のサービスを含めた様々な対策を取っておきましょう。

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