保育園の給食費は誰が払う？“無償じゃない費用”と補助制度のしくみを解説

幼保無償化で保育園や幼稚園を利用するお金はかからない。そう思っていませんか？しかし、実際にはすべての費用が無料になるわけではありません。この記事では、知らないと困る保育園の費用の実態と、活用できる補助制度についてわかりやすく解説します。

幼保無償化とは？

2019年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」（以下、幼保無償化）は、子育て世帯の経済的な負担軽減を目的とした国の制度です。この制度により、幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までのすべての子どもの利用料が無償化されました。​また、0歳から2歳までの子どもについては、全国一律で住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されています。居住地域によっては、無償化の範囲が拡充されています。

無償化の対象となる費用

無償化の対象になるのは、保育所や幼稚園、認定こども園の「保育料」です。保育料とは、施設の利用時に発生する基本的な利用料を指します。認可保育園に通う3〜5歳児であれば、通常の保育料は無料となります。認可外保育園を利用する場合でも、条件を満たせば上限つきで補助が出ます。幼稚園の預かり保育についても、一定の条件を満たせば補助が受けられます。

無償化の対象外となる費用とは

注意したいのが、「原則としてすべてが無料になるわけではない」という点です。以下のような費用は無償化の対象外で、各家庭が負担します。

認可保育園と認可外保育園で、かかる費用が異なる

無償化される範囲は、利用する保育施設が認可保育園か認可外保育園かによって違いがあります。

認可・認可外の定義と施設の種類

認可保育園とは、国や自治体が定めた基準（施設の広さ、保育士の人数、運営体制など）を満たしている保育施設のことです。公立・私立に関係なく、この基準をクリアし、認可を受けていれば「認可保育園」となります。保育料は、家庭の所得に応じて自治体が決めるため、全国的に料金設定が統一されているわけではありませんが、比較的安価に利用できるのが特徴です。
認可外保育園は、国や自治体が定める認可保育園の基準とは異なる基準で運営されている、または認可を受けていない施設を指します。企業主導型保育施設、ベビーホテル、託児所など各園が独自の魅力的で多様なニーズに応えるきめ細やかな保育が可能です。高品質な保育を行っている施設もありますが、料金体系は施設ごとに異なり、割高になる傾向があります。共働き家庭の増加や待機児童対策、保育ニーズの多様化により、認可外施設を選ぶ人もいます。両者の違いを正しく理解しましょう。

幼児教育・保育の無償化の適用範囲の違い

認可保育園では、3～5歳児の保育料が全額無償となります。一方、認可外保育園では無償化される金額には上限があり、一定の条件を満たす必要があります。3～5歳児の場合は月額3万7000円まで、0～2歳児は住民税非課税世帯に限り月額4万2000円までが補助されます。この金額を超えた分については、保護者が自己負担します。
ただし、認可外施設であっても、一定の条件を満たせば無償化の対象になります。すべての施設が自動的に対象となるわけではないため、利用する際には確認が必要です。無償化の補助を受けるには、自治体に「指導監督の対象」として届け出があり、基準を満たしている施設であることが条件です。基準を満たしていない施設を選んだ場合、補助は一切受けられないため、利用前に必ず確認が必要です。

給食費やその他実費の扱いは？

認可・認可外にかかわらず、給食費（主食・副食）や延長保育料、行事費、教材費などの実費は各家庭が負担します。認可保育園では、実費が自治体の指導で一定範囲に収まっていることが多いですが、認可外では施設ごとにバラつきが大きく、給食費や延長保育料が割高になるケースも珍しくありません。

「保育園は無償化されたはずなのに…」意外とかかる実費一覧

日本総合研究所が2023年に発表した「幼児教育・保育の無償化の効果等の把握に関する調査研究報告書」によると、保護者の約8割が無償化を肯定的に評価しています。一方で、「家計に余裕が出たと感じている」と答えた人は約4割にとどまっています。つまり、「思ったよりお金がかかる」と感じている家庭も少なくないということです。背景には、給食費や行事費、延長保育料といった実費負担が挙げられます。これらの支出が、無償化後も家計に影響を及ぼしている現状があります。

参考：株式会社 日本総合研究所「幼児教育・保育の無償化の効果等の把握に関する調査研究報告書」

給食費の平均額と年齢別の費用

保育園での給食費は、無償化の対象外です。3〜5歳児クラスでは、副食費（月額4500円程度）と主食費（月額1000円前後）を合わせて月5000〜6000円程度を自己負担します。0〜2歳児については、保育料に給食費が含まれていることが多く、別途徴収されない場合が多いです。
近年は食材費の高騰もあり、給食費の値上げが実施・検討されるケースも見られます。

筆者の子どもが通う公立の認可保育園でも、2025年度から給食費の引き上げが通知されました。値上げ分は自治体が補助するため保護者の負担はありませんが、今後も食材費の高騰が続けば、保護者の負担が増える可能性はあると感じています。

行事費・教材費・制服・おむつ代などの実例

保育園では、年間を通して行われるさまざまなイベントや学習活動のために、行事費や教材費がかかります。一般的には年間5000円〜1万円程度が目安で、遠足や発表会など特別な行事では追加費用が発生することもあります。また、制服やスモックを導入している園では、入園時に数千円〜1万円程度の初期費用がかかる場合があります。さらに、園でおむつを提供している場合には、おむつ代が実費で請求されるケースもあります。

筆者の子どもは私立の認可保育園に通っていましたが、給食費に加えて「運営費」として毎月5000円を保護者が負担していました。幼保無償化とはいえ、実際には毎月1万円以上の出費がありました。とはいえ、園の施設は綺麗でカリキュラムも充実しており、大きな不満を感じている保護者は少なかったように思います。大切なのは、金額ではなく、費用に保護者が納得できるかどうかだと感じます。

0〜2歳児と3〜5歳児で異なる負担構造

保育にかかる費用は、子どもの年齢によって内容や負担の大きさが異なります。0〜2歳児は、原則として保育料が無償化の対象外です。そのため、保育料に加えて実費も負担する必要があり、支出が多くなりやすいのが特徴です。ただし、低年齢のため遠方への外出が少なく、教材もシンプルなものが中心のため、実費の金額は比較的抑えられる傾向にあります。また、給食費については保育料に含まれているケースが多く、別途徴収されない場合もあります。
一方、3〜5歳児は保育料が無償化されているものの、副食費（給食費）や教材費、行事費などの実費負担が増える傾向があります。活動の幅が広がる時期でもあるため、「無償化といっても、毎月1万円前後の出費がある」と感じている保護者も少なくありません。

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補助制度を使えば負担は減らせる！知って得する支援まとめ

保育園の無償化が進んだとはいえ、給食費や延長保育料などの実費は依然として家庭の負担です。しかし、こうした出費を少しでも抑えるための補助制度や支援策が各自治体や国によって用意されています。知っているかどうかで家計の負担は大きく変わります。代表的な補助制度とその申請方法について解説します。

住民税非課税世帯への副食費免除制度

3～5歳児クラスでは保育料が無償化されていますが、給食費（副食費・主食費）は原則有料です。ただし、住民税非課税世帯であれば副食費が免除される制度があります。

​​参考：こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」

子どもが複数いる世帯や母子・父子家庭への支援も

2人以上の子どもがいる世帯や、ひとり親家庭向けにも支援制度があります。たとえば、第3子以降の保育料が軽減または免除される自治体や、ひとり親世帯への特別な就労支援や保育料補助が用意されているケースもあります。条件は自治体によって異なるものの、「申請すれば受けられる制度」であることが多いため、該当する場合は必ず調べておきましょう。

認可外保育園が無償化の対象かを確認する方法

認可外保育園を利用している場合、その施設が無償化の対象となっているかどうかを必ず確認しましょう。対象となるためには、都道府県や市区町村に届出がされている施設であることが条件です。自治体の公式サイトには対象施設一覧が掲載されていることが多く、事前に確認しておくことで補助の対象外になるリスクを防げます。

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保育園だけでは足りない？ベビーシッターの活用と補助制度

保育園を利用している家庭でも、親の仕事やライフスタイルによっては、保育園だけでは対応しきれないこともあります。たとえば、急な残業、子どもの発熱など、共働き家庭にとっては、柔軟な育児支援サービスの存在は大きな支えとなってくれます。しかし、費用は気になるところ。家計の負担を気にして利用控えを防ぐため、国や自治体はさまざまな補助を用意しています。代表的な制度について解説します。

急な用事にも対応できる、ベビーシッターの柔軟性と活用例

保育園を利用している家庭でも、送迎に間に合わなかったり、子どもが発熱して預け先に困ったりすることは少なくありません。こうした場面で心強い味方となってくれるのが、ベビーシッターです。送迎を含めた短時間利用や、病児対応可能なシッターなど、サービスの多様化が進んでいます。

企業型ベビーシッター割引券で、1日最大4400円の助成を得られる

「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」は、企業に勤める保護者がベビーシッターを利用する際に、費用の一部を補助する制度です。​この制度では、1枚2200円の割引券が発行され、1人の子どもにつき1日最大2枚（計4400円）まで利用できます。 ​
ただし、利用するには勤務先の企業が本制度を導入していることが条件となります。​企業は全国保育サービス協会を通じて割引券を購入し、従業員に配布します。​この割引券の購入費用は、従業員1000人未満の中小企業では1枚あたり70円、1000人以上の大企業では1枚あたり180円となっています。 ​
利用できる児童の年齢は、乳幼児から小学校3年生までが対象です。また、障害などにより特別な支援が必要な場合は、小学校6年生まで対象が拡大されます。なお、割引券は制度に参加しているベビーシッター事業者を通じてサービスを受けた場合に限り、適用されます。

延長保育料が助成されるケースもある

保育園の基本的な保育時間を超えて子どもを預けられる「延長保育」は、共働き家庭にとって重要な支えとなる仕組みです。しかし、延長保育にかかる費用は、国の幼児教育・保育の無償化制度の対象外であることがほとんどです。そのため、標準的な利用時間を超えた保育を希望する場合、家庭が追加料金を負担する必要があります。
とはいえ、自治体によっては、延長保育にかかる費用を一部補助する制度を設けているところもあります。たとえば、東京都荒川区では、私立幼稚園に通う園児の保護者が「保育の必要性」の認定を受けた場合、延長保育にかかる料金の一部を助成しています。
東京都の一部自治体では「一時預かり利用支援事業」として、民間のベビーシッターを一時的に利用した際の費用を補助する制度を設けています。日常生活で突発的な事情により一時的な保育が必要となった場合、都内在住の子どもを対象に、一定の条件を満たせばシッター利用料の一部を助成するというものです。実施主体は各区市町村で、補助の内容や申請方法には違いがあるため、利用を検討する場合は自治体の案内を事前に確認しておきましょう。

参考：東京都荒川区預かり保育料補助金（延長保育等利用時にかかる料金に対する補助）

キッズラインならスマホからシッターを探せる

ベビーシッターのマッチングプラットフォームであるキッズラインは全国47都道府県にベビーシッターがおり、スマホから24時間いつでも検索・依頼をすることができます。ベビーシッターは、保育士資格など8つの資格または研修修了者のみが登録可能で、保育のプロが揃っています。

共働き家庭にとっては、急な残業や子どもの体調不良など、保育園だけではカバーしきれない場面も出てきます。そうしたときに役立つのが、ベビーシッターのような外部の育児支援サービスです。たとえば、キッズラインを含め、企業によってはベビーシッター利用に補助制度を設けている場合があり、1回あたりの負担を軽減できます。保育料が無償でも、延長保育や緊急対応には別途費用がかかることが多いため、必要なときに使える支援として、ベビーシッターを頼ってみてはいかがでしょうか。

キッズラインでベビーシッターを依頼するには、事前に顔合わせまたは事前面談が必要です。急に依頼する必要がある場合に備えて、まずは一度お試しで頼んでみるとよいでしょう。子育ての疲れを一人で抱え込まず、時にはサポートを得ながら子どもと向き合っていきたいですね。

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