【FP監修】育休復帰後、時短勤務になったらお金はどうなる？

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育休復帰後に時短勤務を選択する場合、お金の面ではどんな影響があるのでしょうか？時短勤務の制度を利用することについて、ファイナンシャルプランナーに金銭面のメリットとデメリットを詳しく教えてもらいました。

育休復帰後の時短勤務、どんな制度？

育児休業を取得した後に職場復帰する際には、フルタイムの勤務時間を原則6時間に短縮することができます。いわゆる「時短勤務」です。

時短勤務は、会社ごとに決められている福利厚生ではなく、法律によって定められている制度です。「短時間勤務制度」は、2009年の「育児・介護休業法」の改正により、すべての事業主に義務付けられています。

短時間勤務制度を導入できない場合は、フレックスタイム制など代替策を講じなければいけません。

育休復帰で時短勤務の対象となる人は？

育休復帰後に時短勤務を選べる対象になるのは、以下の条件が当てはまる人です。

●3歳に満たない子を養育する労働者
●1日の所定労働時間が6時間以下でない
●日々雇用される者でないこと
●短時間勤務制度が適用される期間に現に育児休業をしていないこと
●労使協定により適用除外とされた以下に該当していないこと
（1）その事業主に継続して雇用された期間が1年に満たない労働者
（2）1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
（3）業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者

厚生労働省｜短時間勤務制度（所定労働時間の短縮等の措置）について

育休復帰後に「時短勤務をしたい」と思っていらっしゃる場合は、自分が制度に該当するかどうか、勤務先に確認してみましょう。

時短勤務のメリットは、育児の時間を確保できること

育児休業からの復帰後、まだ子どもが小さいうちは遅い時間まで保育園に預けることを悩まれる方もいるでしょう。残業が多い仕事であれば、保育園のお迎えの時間に間に合わないこともあります。

時短勤務を選択し、16時や17時など早めに仕事を終えれば、毎日同じ時間にお迎えに行くことができます。18時くらいに夕食をとれば、20時台に子供を寝かしつけられるでしょう。
仕事は続けつつも、夕方以降は子どものために時間を使うことができるのが時短勤務のメリットです。

時短勤務のデメリットは、給与・賞与の減収

正社員の場合は、原則として一日の標準労働時間が設定されていると思います。時短で働く場合は、必要な総労働時間に満たない部分の給与が差し引かれます。

賞与がある会社では、月額給与を元に賞与額が決定することが多いので、その場合は賞与も目減りすることになります。

給与の減額幅の規定は会社によって異なるため、時短勤務による収入減が気になるならば、勤務先に問い合わせてみるのがよいでしょう。その上で育児と仕事の時間配分を考えるのが、オススメです。

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時短勤務にしても手続きをすれば、年金額は下がらない！

給与が減ると、本来なら将来受け取れる年金も下がることになります。ただし、その場合の救済措置があることをご存じでしょうか？

育児に伴う時短勤務期間中に「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」の手続きをすることで、産休に入る前と同じ水準の年金額を確保できます。

この制度はまだ浸透していないために、ご自身が該当しているのにも関わらず、届け出を出していない方が多いようです。

これから時短勤務を取る方、時短勤務で働いていらっしゃる方は、ぜひ一度確認してみてください。

日本年金機構｜養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置

時短勤務ではなく、時間単位で子の看護休暇を取ることも可能

看護・介護休暇は半日単位での取得が原則でしたが、2021年1月の法改正後は、時間単位での取得ができるようになりました。

子どもが体調を崩したり、通院につきそうといった場合は、1時間・2時間だけ看護休暇を申請することができます。

看護休暇は、小学校就学前の子どもを養育する労働者の権利です。育休復帰後にフルタイムで働き、必要な時にだけ看護休暇を利用するという方法もあるので、時短勤務にするかどうかを考える参考にしてみてください。

厚生労働省｜リーフレット　「⼦の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります！」

時短勤務を選択しない場合は、ベビーシッターの活用も◎

育休復帰後にフルタイムを選択する場合は、復帰前に送迎が可能なベビーシッターを探しておくことがオススメです。もしも残業や突然のトラブル処理で退社時間が遅くなっても、ベビーシッターにお迎えをお願いできれば安心です。

今すぐベビーシッターを依頼してみる

まとめ｜育休復帰後の時短勤務はメリット・デメリットを考慮して

育休復帰後に時短勤務を選択するかどうかは、今後のキャリア形成とも関係するため、家庭でよく話し合うことが大切です。時短勤務のメリット・デメリットを考えて、家族みんなが納得できる選択をしてくださいね。



※この記事の情報は2022年1月時点の情報です。行政情報は随時更新されますので、詳細は各自治体のホームページなどでご確認ください。


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