【FP監修】 学資保険は何歳から入る？「0歳」がベストタイミングの理由

■この記事の目次■

子どもが生まれると、気になるのが教育費のことです。教育費の貯蓄方法としてよく聞かれるのが学資保険。そもそも学資保険に入るべきか、入るとしたらいつがいいのか、悩む人も多いのではないでしょうか？そこで今回は、学資保険の保険料の仕組みやプランをチェックしながら、「0歳から学資保険に入るべきなのか？」を一緒に考えていきます。

0歳のママパパ必読！学資保険の仕組みを知っておこう

学資保険とは

学資保険とは、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型の保険のことです。保護者が生命保険会社で学資保険に加入し、契約時に定めた保険料を毎月支払います。

そうすることで将来、子どもの高校や大学入学時に「祝い金」や「満期金」という名目でまとまった額の給付金を受け取れます。

さらに、不慮の事故などで学資保険の契約者（保険料を支払う人）が亡くなったり、所定の高度障害状態に陥った場合には、それ以降の保険料の支払いが免除となります。

学資保険はいつから始めればよい？

学資保険は基本的に子どもが生まれる前から入ることができ、加入するタイミングは、早ければ早いほどよいと言われています。

その理由は同じ商品・プランであっても加入時の子どもの年齢が低いほど、満期までの期間が長くなり、月々の保険料が安くなるからです。つまり毎月の家計の負担を抑えながら、教育資金を準備することができます。

また、契約者である親の年齢が高ければ高いほど保険料も高くなる上、契約者の年齢には45歳や60歳、75歳までなど上限が設けられていますので、注意が必要です。祖父母が契約者となる場合などは、保険会社へ確認するようにしてください。

学資保険の種類

学資保険は、貯蓄性を優先する①貯蓄型と、契約者（主に親）の死亡保障がついた②保障型の2つのタイプがあります。

①貯蓄型（保険料を支払うことによって教育資金を貯めるもの）

以前は最もお金がかかる大学入学時に満期金が受け取れるプランが主流でしたが、最近は小中高の進学時や大学入学以降など、数回に分けて受け取れるものもあります。

契約者に万一のことが起きた場合は、それ以降の保険料の支払いは免除され、祝い金や学資金、満期保険金などは契約どおり受け取れます（保険料払込免除特約）。

子どもの入院保障の他、契約者に万一のことが起こった場合、満期まで毎年年金が受け取れる育英年金の保障が付くものもあります。

子どもが亡くなったときは、それまでに払い込んだ保険料程度の死亡保険金がもらえることが多いです。

学資保険は選び方に注意！払戻率が保険料を下回ることも

学資保険にはさまざまなタイプがあることがわかりました。では、どのような点に注意して学資保険を選べばよいのでしょうか。

●途中解約すると元本割れになるリスクがある

学資保険は原則として積み立てた保険料を満期まで引き出すことができません。中途解約すると解約返戻金が受け取れますが、契約年数が短いと元本割れの可能性が高まります。

解約するタイミングによっては手数料が引かれ、それまでに支払った保険料の合計よりも、少なくなる場合があります。契約時には保険料の金額が、満期まで払い続けることができる負担かどうかをよく検討しましょう。

保障型の学資保険の場合、返戻率は60～90%程度となります。貯蓄型の学資保険に比べると返戻率があまりよくありません。

保障を手厚くしていたり特約を付けている分、保険料が高くなり、結果として返戻率が低くなるのです。

保障型の学資保険は入院等の保障も付けたい場合にはよいのですが、入院時や死亡時の保障を、加入者が支払った保険料から充当しているために、満期で受け取る金額が支払った保険料を総額を下回ってしまいます。（元本割れ）

保障型で加入を検討する際は、保障をつけすぎて元本割れになっていないか確認しましょう。

学資保険は契約時の利率で固定されている商品が多く、景気の変動に関わりなく、契約時に決めた利率で保険料が運用されます。

受け取れる金額と時期が加入した時点でわかるので、計画が立てやすいのですが、物価が上がって必要な教育資金が予定より高額になった場合でも、満期時にもらえる金額は変わりません。そうなると学費が足りなくなる可能性がでてくるため、将来のインフレリスクも含めて検討する必要があります。

学資保険の掛け金は、0歳からだといくらくらい？

教育資金を学資保険で補う場合、月々いくらぐらいの保険料を支払うことになるのでしょうか。 満期の金額によって違ってきますが、学資保険の平均満期金額は100万〜300万円が相場となっており、「200万円〜250万円」が最も多いようです。

同じ満期金200万円の学資保険に入っても、加入する年齢によって保険料が変わってくるため、２つの例でシミュレーションしてみましょう。

同じように同じ金額の学資保険に加入しても、加入年齢が違うだけで、返戻率や保険料に違いが出てくることがわかります。

学資保険の保険料は契約者（保護者）と被保険者（子ども）の年齢によって変わってきます。親も子も年齢が若い方が安くなります。

0歳～17歳の間に200万円積み立てするのと、7歳～17歳の間に積み立てするのとでは、期間が短い方が月々の負担が重くなります。そのため、加入時期は早いに越したことはありません。学資保険は妊娠中でも加入することができます。安定期に入った頃からいろいろな保険商品をチェックして情報を集めるとよいかもしれません。

毎月の保険料、どうやって捻出する？

オススメなのは、受け取った児童手当を学資保険の保険料に充てることです。
児童手当は子どもが生まれると必ず貰えるものであり、3歳までは毎月15,000円、3歳〜中学校卒業までは（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）毎月10,000円が支給されます。

誕生月によって支給される金額の合計額は異なりますが、全て合計すると約200万円になります。学資保険は銀行預金のように自由に引き出すことができないので、児童手当を生活費ではなく子供の将来のために活用できます。

計画的に貯めるのが苦手という人でも、児童手当をそのまま学資保険に回すだけなので、子どもの教育資金を貯めていきやすいと言えます。

学資保険は、0歳から何歳まで加入できる？振り込みはいつまで？

学資保険は子どもの教育資金を準備するための保険商品ですが、何歳から何歳まで加入できるのでしょうか。

学資保険に加入するのは早ければ早いほどよいです。学資保険に加入できる子どもの年齢は「何歳まで」としている保険会社が大半で、上限（年齢制限）はどの学資保険の商品も決まっています。上限の年齢を超えると契約できません。保険商品によって多少異なりますが、子どもの就学前(小学校に入学する前)、つまり６歳までのものが多いです。

出来るだけ早く加入したい方は、出生予定日の140日前（妊娠６ヶ月頃）から加入できますので、体調面が落ち着きやすい安定期に契約を検討してもよいでしょう。

学資保険の主な保険料払込期間には、「15年」「18年」「22年」があり、0歳からの加入だとこの期間を最長にすることができます。そして、払込期間によって保険料や返戻率が大きく異なります。

例えば18歳満期の学資保険であれば18年間保険料を支払うのがスタンダードですが、この払込期間を18年から15年や10年と短くすることで、払込保険料の総額を安くすることができます。受け取る満期保険金は同じですので、払込期間を短くすることによって返戻率は高くなることになります。

まとめ｜学資保険に加入するなら、0歳からが正解！

学資保険は一度契約をしたら、それ以降は自動で保険料分の金額が引き落とされ、満期になるか途中解約をしない限り、振り込んだ分のお金が戻ってきます。そのため、知らないうちに生活費に使ってしまうことがなく、確実に教育資金を貯めることが出来ます。

万が一の保障を確保するためにも、学資保険はできるだけ子どもが小さいうちに加入するとよいでしょう。既に学資保険の対象年齢を超えてしまった場合は、積み立てNISAなどを利用することもできます。家族にあった教育資金の貯蓄方法を検討してみてはいかがでしょうか。

■監修：ファイナンシャルプランナー　小松香名美
和歌山大学　経済学部卒。旅行会社勤務の後、出産のため退職。2018年に保育士資格を取得し、保育園勤務を経験。2021年にファイナンシャル・プランニング技能検定2級を取得。ファイナンシャルプランナーとして独立し、マネー記事の監修などを行っている。


※この記事の情報は2022年2月時点の情報です。児童手当などの行政情報は随時更新されますので、詳細は各自治体のホームページなどでご確認ください。

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