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シングルマザーとして生活の見通しを考える際に、一人で子どもを育てていくことに経済的な不安を抱く方は多いのではないでしょうか。そこで今回は、母子家庭の平均年収や、生活費、ひとり親家庭が受け取れる手当などのお金についてご紹介します。1ヶ月の収支シミュレーションを参考に、生活のイメージをしてみましょう。

シングルマザーの平均的な収入事情

全ての人が当てはまるわけではありませんが、ひとり親の収入が少ないことによる子どもへの影響は、社会問題の一つとなっています。実際のところ、シングルマザー・シングルファザーはどのくらいの年収があるのでしょうか?平均年収や年収別の割合を見ていきましょう。

シングルマザー世帯の平均年収は243万円


シングルマザー世帯の場合、平均年収は夫婦共働きの世帯や父子家庭に比べて少ない傾向にあります。厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯の平均年収は243万円になっており、父子世帯は420万円となっています。


シングルマザーの就労収入の平均は年間で200万円なので、この平均年収には子育て世帯やシングルマザーがもらえる手当、養育費などが含まれていることになります。



【母子家庭と父子家庭の比較】
母子家庭と父子家庭の比較

厚生労働省|平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要について

厚生労働省|ひとり親家庭等の現状について

シングルマザーが受けられるお金の支援


母と子

近年はシングルマザーの割合が増加傾向にあります(※1)。子どもがいる状況で離婚を考える際は、金銭的な問題が不安の一つではないでしょうか。そこで助けになるのが、シングルマザー家庭に対する様々な手当です。手当の種類や支給条件・金額など、シングル家庭がどの程度手当をもらえるのかみていきましょう。



※1 男女共同参画局|母子世帯数及び父子世帯数の推移

●児童扶養手当


児童扶養手当とは、父母の離婚、死亡、一定の障害状態などによって、母親または父親と暮らしている児童が育成されるひとり親家庭等に対して支給される手当のことです。


児童扶養手当は、ひとり親家庭の経済的な自立を促し、児童の福祉を目的としています(児童扶養手当法1条)。児童扶養手当には、養育する子どもの人数に応じた所得制限があります。手当を受け取るには、養育者の所得が一定以下であることが条件になります。例えば児童扶養手当の全額を支給する「全部支給」の場合、子どもが1人であれば、160万円が所得制限額となります。



〈児童扶養手当支給の条件〉
・支給対象者は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)を看護する母、父または養育する者
・児童扶養手当の額は、物価の変動等に応じて毎年額が改定(物価スライド制)


厚生労働省|児童扶養手当について

【児童扶養手当の額】(令和4年4月~)
児童扶養手当

自治体によっては、児童扶養手当に加えてひとり親家庭に独自の手当を設けているところもあります。例えば東京都やその他一部の地方自治体では、児童一人あたり13500円(自治体により金額が多少違う場合あり)の児童育成手当を受給できます。

●児童手当


子どもに支給される手当としては、児童手当もあります。児童手当は所得制限はあるものの、基本的には児童全員に支給される手当です。児童扶養手当と混同しやすい制度ですので違いをみていきましょう。

〈児童手当支給の条件〉
・支給対象者は中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している者
・児童扶養手当と違い、父母の条件などは無し
・所得制限あり
※2022年10月以降
世帯主の年収が960万円~1200万円以下の世帯は特例給付(一律5000円)
世帯主の年収が1200万円以上の世帯は、扶養家族の人数にかかわらず児童手当の特例給付から外れます。



【児童手当の額】
児童手当

児童扶養手当と児童手当は別の制度なので、シングルマザー家庭の場合は児童扶養手当と児童手当の両方がもらえることになります。

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シングルマザーには行政サービスの支援もある


シングルマザーは、仕事をしていても夫婦で子育てをすることに比べると、経済的に厳しくなりがちです。シングルマザー家庭への支援は児童の福祉の観点から大きな課題の一つになっています。その課題に応えるために、行政はさまざまな支援をしています。うまく活用して、経済的な不安を減らしていきましょう。

①お金を給付してくれる支援



・ひとり親医療費助成金

ひとり親の場合、自己負担となる医療費・薬剤費の一部を助成してくれる制度があります。自治体によっては、全額助成というところもあるようです。非課税世帯の場合には、自己負担分を全額助成してくれる自治体が多いようです。ただし、児童扶養手当に準じた所得制限があり、所得額が一定水準以上の人の場合には助成を受けることができません。



・自立支援教育訓練給付金

生活を安定させるために良い条件の仕事に就きたいと考えるママを応援する給付金もあります。「自立支援教育訓練給付金」は、仕事に就くために必要な資格・技能を身につけるための研修・講座などの費用の一部について助成する制度です。



・ひとり親家庭へ家賃補助

家賃負担を減らすために、市町村が民間の賃貸住宅に住んでいるシングルマザーに家賃の一部を補助する制度があります。ただし、必ずしも全ての自治体で行われているわけではありません。詳しくはお住いの自治体に問い合わせてみましょう。



②お金を借りられる支援



・母子寡婦福祉資金の貸付
生活資金や子どもの教育費、住宅資金、事業を始めるための資金など、シングルマザーがさまざまな場面でお金が必要になった時にお金を借りられる制度があります。保証人を立てれば無利子ですが、保証人がいない場合は年率1.0%の金利が発生します。政令指定都市など比較的大きな市で実施されており、全ての自治体で行われているわけではありません。

③お金が減免される支援



・公共料金の割引
児童扶養手当を受給している世帯は、水道料金の一部が免除される場合があります。また、通勤でJR線を利用する場合、通勤定期乗車券が一般の3割引の料金で購入できます。公営バスの料金が無料や割引になるものもあります。

・保育料減免
シングルマザー家庭を支援する制度として保育料の免除や減額があります。 自治体によって異なりますので、詳細はお住まいの地域の自治体に確認してください。

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シングルマザー家庭の1ヶ月の収支をシミュレーション!


シングルマザーとしてやっていけるかは、収入面での見通しが立つかどうかによります。必要な生活費を見積もった上で、どれくらい収入があれば生活していけるかを詳しくみていきましょう。

【1ヶ月にかかる生活費 例】

※子ども一人(保育園児)、東京都在住の場合

〈1ヶ月の支出例〉
住居費:平均で5万円程度
(母子世帯向けの家賃補助制度を利用)
光熱費:1万5000円~2万円程度
食費:月3万円程度
日用品費・雑費:1万円程度
教育費:1万円程度
通信費:1万円程度
支出計 13万円

〈1ヶ月の収入例〉
就労収入:約13万円
児童手当:1万5千円
児童扶養手当:約1万500円
(養育費月3万円の場合、一部支給)
養育費:3万円
収入計 18万5500円

収入18万5500円-支出13万円=5万5500円


母子家庭で1ヶ月に必要な生活費は、少なく見積もった場合で約12〜13万円です。


シングルマザーの平均年収約200万円の場合、手取り月収は約13万円ですので行政から受け取れる各種手当や、元パートナーから受け取る養育費をそのまま貯蓄に充てられることになります。


保育料も無料か減免の自治体が多いので、シングルマザーが正社員として働くことが出来れば、収入面で心配することは少なくなるのではないでしょうか。



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お金だけじゃない!シングルマザーの悩みは「自分しかいないこと」


シミュレーションしてお金の心配は薄れたとしても、仕事と育児で忙しい日常生活は精神的にハードだと感じることもあるでしょう。ひとり親の辛さは収入面だけでなく、「自分が倒れたら誰も子どもの世話をする人がいない」という切迫感です。不安が大きくなると、精神的に不安定になり、子どもへも影響しかねません。


「一人で子どもを育てる」ことの重圧には、いくつか解決方法があります。



地域で助けてもらえる人を見つけておく


早朝や夜の時間帯に、ママが子どもの面倒を見られない状況もありえます。そのような事態を想定して、育児を助けてくれる人を見つけておきましょう。


それは、同じ保育園の保護者でもよいですし、ファミリーサポート制度で見つけた近所の方でもOK。最初「人に頼る」ことは勇気がいりますが、子育てが大変なのは一時期だけです。「困ることがあるかも」と不安になっているのなら、思い切って頼ることを考えましょう。



地域の病児保育・病後児保育の施設に登録しておく


子どもの体調不良は予測できません。その都度仕事を休むことも簡単ではないでしょう。子どもが病気だけど仕事を休めないときには、地域にある病児・病後児保育施設を利用しましょう。


施設の多くは事前登録が必要です。まずは見学に行ってみて、施設の雰囲気やシステムを確認してみてください。すぐに使う予定がない余裕のある時に行っておくのが重要です。



緊急時に頼れるベビーシッターを見つけておく


無償で人に頼るには相手の都合も関わってくるため、緊急時に頼れるベビーシッターを探しておくことも必要です。ベビーシッターは高額なイメージがありますが、マッチング型のベビーシッターなら、年会費や登録料は必要ありません。依頼した分の手数料しかかからないので、すぐに必要なくても登録しておくのがオススメです。


キッズラインには、病児保育や病後児保育ができるシッターも在籍しています。病児保育施設が空いていない場合のリスクヘッジとしても考えておきたいですね。


ひとり親はなかなか自分の時間を作ることができず、ストレスをため込んでしまいがち。緊急の用がなくても、一度お試しで依頼してみて自分時間を作ってみると、ホッと一息つくこともできます。



ひとり親だとしても、行政の支援で生活することはできます。しかし、完全にひとりで子育てをすることはできません。周囲の人を頼りながら、抱え込みすぎないようにしましょう。



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シングルマザーは、自分で進むべき道を決められる!


ママと子ども

シングルマザーになる理由は様々あり、全ての方が幸せと限りません。ただし「シングルマザー=不幸」というレッテルに、ご自身を当てはめる必要はありません。一人だからこそ、自分の人生を自分で決められるというメリットもあります。


体力的、精神的に大変な時には、勇気をもって手助けも求めることも必要です。自分の中にストレスをため過ぎないで、子どもの居心地のよい家庭をつくることを考えてみてください。


また、時にはベビーシッターに子どもを任せて、自分の時間を作ることでこれからの人生の方向性を考えてみるのもオススメです。経済面と精神面の不安を解消して、自分らしく生き生きと人生を楽しみましょう。



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■監修:ファイナンシャルプランナー 小松香名美
和歌山大学 経済学部卒。旅行会社勤務の後、出産のため退職。2018年に保育士資格を取得し、保育園勤務を経験。2021年にファイナンシャル・プランニング技能検定2級を取得。ファイナンシャルプランナーとして独立し、マネー記事の監修などを行っている。


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