育休中も住民税だけは支払いが発生？！賢い節税方法も紹介【FP監修】

これから産休育休に入る予定の方は、育休中の税金の支払いが気になるところです。そこで今回は、産休育休中の住民税について詳しく取り上げます。赤ちゃんが生まれると何かとお金がかかるもの。住民税の仕組みを理解して、賢く節税しましょう。

育休中にも住民税の支払いがある理由

住民税は、前年の1月1日〜12月31日までの1年間の所得に対してかかる税額を、当年の6月から翌年の5月までに支払うというスケジュールになっています。住民税は前年の所得などによって計算されるので、産休および育休中であっても前年に所得があれば育休中で無給の期間も住民税の支払い義務が発生します。

産休育休中の住民税は、スケジュールによって支払い方が異なる

会社員など給与所得を得ている方の住民税は、一般的に給与から毎月引かれています。住民税を天引きすることを、特別徴収と言います。会社が本人に代わって市区町村へ納税しているために、「自分が納税している」という意識は薄いかもしれません。
しかし、産休・育休中は無給であるために、給与から天引きをすることができません。そのため、基本的には休業に入る前に手続きをすることになります。
ただし住民税の基準は6月となっているために、休業を取得する時期によって納税方法が変わってくることになります。休業のスケジュールによって支払い方が異なるので、注意しましょう。
時期の例を挙げてみていきましょう。切り替えの手続きが必要な月から育休を取得する方は、住民税の支払い漏れがないよう、特に気を付けて下さい。

1月～5月に取得した場合

特別徴収：育休を取得する前の給与から、5月までの住民税を一括で天引きしてもらう方法。これにより5月までの住民税の納付は完了します。

6～12月に取得した場合

普通徴収：自身で直接、市区町村に納める方法。6〜12月の場合は、その間の給与の支払いが発生しないことから、通常は一括徴収のための切り替えの手続きが必要。手続きは会社が行う。

例えば7月から育休を取得したらどうなる？

住民税の支払い方法は、普通徴収に切り替えとなります。普通徴収に切り替えると、住んでいる地域の市区町村から住民税納税通知書が届きます。コンビニや、金融機関で自分で支払います。

住民税の金額はどうやって決まるの？

住民税の税率は、住んでいる市区町村によって多少の差はありますが、だいたい1年間の課税所得の10％(内訳:市区町村税6％＋都道府県税が4%)です。
会社員で給料があるときは、住民税は1年分を12ヶ月で割って毎月、給料から天引き（特別徴収）になりますが、産休育休中は、6月、8月、10月、翌年の1月の4回に分けて自身で支払います（普通徴収）。納付の時期が年4回になるために、1回分の納付を高いと思ってしまう方も多いようです。まとまった金額が必要になりますので、支払いがあることを忘れずに、心づもりしておきましょう。

育児休業給付金には住民税はかからない

育休を取得すると、雇用保険から育児休業給付金が給付されます。 この育児休業給付金は育休中は一般的に給与が支払われないので、育休中のママパパの生活を支えるために、休業後の復職を前提として国から給付されるお金です。

給付金は課税されない

出産育児一時金および出産手当金、育児休業給付金は所得ではないので、所得税も住民税も発生しません。そのため、育休明けの住民税は、しばらく支払いが発生しないか、少額に収まることが多いというメリットがあります。ちなみに出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付金は所得税が非課税のため、確定申告の必要はありません。

育休中の社会保険料

育休中も社会保険の加入は継続します。社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料）の支払いは申請すれば免除されるので忘れないように申請しましょう。わからなければ会社の担当者に確認してみてください。
申請は会社が申出書を日本年金機構（事務センターまたは年金事務所）へ提出することにより行いますので、育休を取得する本人は直接手続きする必要はありません。
育休復帰後は何かとバタバタして余裕がなくなることがあるかもしれません。産休や育休の申請をするときに、一緒に社会保険料の免除申請について聞いておくとスムーズです。

育休中の住民税の負担を軽くする節税のコツを紹介！

住民税は育休中も支払わなければなりませんが、収入が減っている状況で支払うのは大変です。住民税の金額を減らす方法はないのでしょうか。
結論から言うと、負担を軽くする方法はいくつかあります。それぞれ注意点も同時に紹介していきますので、これから産休育休に入るママパパは賢く住民税を節税しましょう。

今年の所得を減らしておこう

これから産休・育休に入るママパパは、今年の所得を減らしておくことで休業中の住民税を安くできる可能性があります。所得を減らすには、所得控除を利用する必要があります。所得控除とは、所得税の課税にあたって、所得から前もって一定の金額を控除することをいいます。どのようなことか具体的にみていきましょう。

【方法1】子どもの生命保険に加入

妊娠をした、子どもが生まれた、このタイミングで生命保険の加入を検討するママパパは多いようです。生命保険に加入すると生命保険料控除を受けることができるので、住民税の節税につながります。
住民税の控除額は最高で28,000円となっていますが、年間の払込保険料によって控除される金額は異なります。年末調整や確定申告で申請する必要があるので、忘れないように行いましょう。しかし、これらの控除は育児休業中で無給の場合は所得がないので、控除を受けることはできません。
所得がある場合にのみ受けられる控除ですので、働いているママパパは子どもが生まれる予定がある場合、今年の12月末日までに保険に加入すれば、来年6月以降の住民税が直接減額されることになります。

【方法2】ふるさと納税をする

ふるさと納税とは、自分の生まれなどに関係なく、応援したい自治体に寄付ができる制度で、寄付を受けた地方自治体は、寄付をしてくれた人に地域の特産品を返礼品として贈っています。おむつやベビーカーなどの赤ちゃん用品を入手できる自治体もありますので、上手に利用したいですね。
寄付した寄付金のうち、2,000円を超える分については、所得税の還付、住民税の控除が受けられます。育休に入る時期が来年であれば、今年中にふるさと納税を行うことで、来年6月以降（翌年度分）の住民税と所得税が控除されます。興味があるのであればぜひ活用してみましょう。
ただし、育休中のふるさと納税は損をしてしまう可能性があるので注意が必要です。なぜなら、育休中は育児休業給付金が支給されていますが、こちらは非課税であるため無給という扱いになります。そうなると翌年度の住民税が発生せず、控除するものがないので、育休中の利用は、節税効果が得られません。

【方法3】iDeCoに加入する

iDeCoとは、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の一つです。公的年金と異なり、加入は任意となります。
基本的に途中解約ができず、受け取れる時期が60歳以降なので、家計の余剰資金で始めるのがおすすめではありますが、iDeCoに加入するメリットの一つに来年6月以降の住民税を軽減できることがあります。
毎月無理なく積み立てていける金額があれば、会社員ママパパの今後の税金対策に有効です。iDeCoの掛け金は所得税を計算する上で、全額が所得控除となるためです。
こちらも産休・育休中は無給ですので、iDeCoを掛け続けた場合であっても所得控除を受けることはできません。また産休・育休後に会社を退職し、専業主婦になる場合も、所得がゼロになるので、所得控除のメリットはありません。

参考：iDeCoの概要 ｜厚生労働省

税制面が優遇されている育休中に、育児体制を整えておこう！

育休中は税制面での各種優遇措置がありますので、金銭面では思っていたよりも不安なく過ごせるでしょう。
それよりも大事なのは育休明けの育児体制です。子育てしながらの仕事は不測の事態に備えておくこと、仕事と育児を両立できるよう準備しておくことが大切です。
祖父母など親族の手助けだけでなく、ママ友同士のつながり、ファミリーサポートなど、あらゆる手を使って備えておきましょう。また、家庭で取り組めることとしてはベビーシッターサービスに登録しておくことも有効な手段です。

「キッズライン」はスマホでベビーシッターを見つけられるサービス

ベビーシッターのマッチングプラットフォームである「キッズライン」なら、パソコンやお手元のスマホでベビーシッターを見つけることができます。
保育園のお迎えなど通常のサポートだけでなく、夜間対応や病児・病後児を見てくれるシッターも多く在籍しているので、仕事が休めないときなど緊急時にも依頼できます。また、全国に展開しているため、出張がある際に子どもを連れて行って、現地のシッターに見てもらうということもできます。
初めてお子様を預ける前には、必ず顔合わせ（オンライン）か事前面談（対面）を行うルールとなっているため、まずは育休中に、一度お試しでシッターとお子様の相性を確かめてみるのがオススメです。
育休明けに仕事と育児をうまく両立させていくために、民間のサービスを含めた様々な対策を取っておきましょう。





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