■この記事の目次■
- 育休復帰のタイミングで「フリーランス」という選択も
- 育休後にフリーランスになるメリット
- 育休後にフリーランスになるデメリット
- フリーランスになる場合はお金のことに注意
- まとめ｜育休後の働き方を考えてみて
育休復帰のタイミングで「フリーランス」という選択も
産前産後休暇に続き育児休業を取得すると、職場から離れている時間が長くなり、育休復帰のモチベーションが下がりがちです。子どもの世話を中心にした生活に慣れ、自宅でできる仕事に転職しようかと考える方もいらっしゃるでしょう。
最近では「フリーランス」として仕事を始める方も増えています。企業に雇用されて働くのではなく、個人事業主という立場で一つ一つの仕事を契約して遂行する働き方のことです。フリーランスの場合、出社が必然ではなくなる仕事が多いので、自宅で働くことも可能です。
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育休後にフリーランスになるメリット
フリーランスという働き方のメリットは、自分で仕事の量を調整できることです。子どもが小さいうちはお昼寝の時間や子どもが就寝してからの数時間のみ働くなど、自分が働きたいだけの量を選ぶことができます。
自宅で仕事をするのであれば、通勤時間を省くことができるので、その分時間を有効活用したり、自身の体の負担を減らすこともできます。
フリーランスの方が会社勤めをするよりも、子どもと関わる時間を多く持てる傾向にあります。
育休後にフリーランスになるデメリット
フリーランスは小さな子どもがいる親にとって時間の融通が利くという魅力がありますが、その反面デメリットもあります。
フリーランス＝個人事業主は、誰からも雇用されていない状態にあるので、いわば一人社長といったイメージです。会社に例えて考えると、一人で営業や企画、販売、経理作業までを行うということになります。
仕事は一つ一つの案件を業務委託契約という形で受けることになります。気が乗らない内容や金額であれば断ることもできますが、
定期的な仕事がないと収入が不安定になります。
フリーランスは雇用されていないため、基本的に
産休や育休という概念がありません。
もし2人目、3人目と次の出産を考えているのであれば、妊娠中にも業務を行う心づもりが必要です。また、自分で仕事量をセーブすることはできますが、再び仕事量を増やしたいと思った時には、自身での
営業努力が必要です。
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フリーランスの場合、産休や育休を取得することができないため、産後すぐに仕事を始める方も多いようです。そんな時は産後ケアや新生児のお世話ができる産後ドゥーラの依頼を検討してみてください。
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育休後にフリーランスになる場合はお金のことに注意
育休後にフリーランスになることを考えるのであれば、しっかり考えておきたいのがお金のことです。
会社員を辞めてフリーランスになると、今まで会社がしてくれていた社会保険関係の手続きや納税などをすべて自分自身でやることになります。具体的にどのようなことがあるのか、以下を見ていきましょう。
＜健康保険＞
会社員であるときには、会社の健康保険組合に加入していた人が多いと思います。フリーランスになるのであれば、
以前加入していた健康保険に任意継続で加入し続けるか、
自分で国民健康保険に加入する必要があります。
国民健康保険の保険料は、居住する自治体によって異なります。所得などによっても変わってくるため、正確な金額を知りたい場合は、自治体のホームページなどを確認しましょう。
＜国民年金＞
会社に勤めているときには、厚生年金保険（第2号被保険者）に加入していると思いますが、フリーランスになる場合は、
国民年金（第1号被保険者）への加入が必要です。
国民年金保険の保険料は、1カ月当たり
16,610円となっています（令和3年度）。
フリーランスになってからの所得が130万円を超えない場合は、パートナーの扶養に入ることもできます（第3号被保険者）。その場合は、保険料の支払いが必要ありません。
国民年金の第3号被保険者になるには、
年収が130万円未満で、会社員や公務員（かつ厚生年金に加入している）の配偶者に扶養されてることが条件となっています。フリーランスに転向することを考えるのであれば、所得（収入ー経費の額）の見込みを立ててみましょう。
厚生労働省｜日本年金機構｜ホームページ
＜住民税＞
住民税はその人の前年の所得をもとに計算されます。会社員からフリーランスに転向すると、最初の年は所得が下がることがありますが、
前年の所得に応じて住民税の支払いが届くので、税額の多さに驚くかもしれません。突然の出費に焦らないよう、住民税の支払いがあることを覚えておきましょう。
＜確定申告＞
会社員は「年末調整」という名前で、会社が従業員の税金の差額計算を行ってくれていました。しかし、フリーランスに転向すると、確定申告を自分でしないといけなくなります。
商品を販売したりサービスを提供したら請求書を発行し、経費として使用したお金の領収書を帳簿につけて、お金の出入りを管理します。その結果いくらの所得を得たのかを確定させ、税務署に申告します。
確定申告は専用ソフトを使えばそれほど難しくありませんが、会社員生活からフリーランスに転向すると、今までなかった作業のため、負担に感じる人が多いようです。
まずはフリーランスに転向したら、経費として使ったレシートを保管しておきましょう。また会社を退職する際には、必ず源泉徴収票をもらっておきましょう。
まとめ｜育休後に復帰かフリーランスか、働き方を考えてみて
収入になる技能や資格、特技などを持っているならば、フリーランスの働き方は、子どもを育てる上で魅力的です。ただ、収入が安定しなかったり、育児休業制度を使えないなどデメリットもあります。育休復帰後に元の職場に戻るか、フリーランスとしてやりたい仕事を始めるか、よく考えて決めるようにしましょう。
■監修：ファイナンシャルプランナー 小松香名美
和歌山大学 経済学部卒。旅行会社勤務の後、出産のため退職。2018年に保育士資格を取得し、保育園勤務を経験。2021年にファイナンシャル・プランニング技能検定2級を取得。ファイナンシャルプランナーとして独立し、マネー記事の監修などを行っている。
※この記事の情報は2022年1月時点の情報です。行政情報は随時更新されますので、詳細は各自治体のホームページなどでご確認ください。
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