最近では保育園の入園に当たって育休延長を前提にした制度を設ける自治体が増えており、育休延長は職場復帰のタイミングを決める選択肢として定着しつつあります。少しでも長く子どもと過ごしたい方にはメリットがありますが、育休延長の取得には条件があり、デメリットも存在します。そこで今回は、育休延長のメリットとデメリット、必要な手続きなどを先輩ワーママライターより紹介するとともに、仕事復帰する前にやっておくべきことについてもお伝えします。



育児休業とは?簡単におさらい


育児休業申請
育児休業とは、子を養育する労働者が取得できる休業で、「育児・介護休業法」という法律で定められています。制度の対象となるのは、1歳に満たない子どもを育てる男女労働者です。育児休業期間中は、雇用保険への加入者に「育児休業給付金」が支給されます。

育児休業を取得できる期間は、子どもが1歳になる前日までが原則です。しかし、保育所に入所できないなどの理由により、勤め先に申し出ることにより、育児休業を延長することができる場合があります。その場合、「育児休業給付金」の支給も延長されます。

育休延長はどんな場合にできる?手続き方法は?


育児休業は最長2年まで延長が認められる場合があります。
具体的には子どもが1歳時点で1回の延長、更に1歳6ヶ月時点で1回の再延長が可能です。
育休延長
それぞれの育休延長の取得条件と、育休を延長する場合の手続き方法について詳しく見ていきましょう。

育休延長の条件



【育児休業を1歳6ヶ月まで延長できる条件】

子が1歳に達する時点で次のいずれにも該当する場合、事業主に申し出ることにより育児休業を延長することができます。

・子が1歳になる前日時点で、労働者本人または配偶者が育児休業中である
・1歳を超えても休業が必要と認められる(保育所に入所できない場合など)


【育児休業を2歳まで再延長できる条件】

子が1歳6ヶ月に達する時点で次のいずれにも該当する場合、事業主に申し出ることにより育児休業を再延長することができます。

・子が1歳6ヶ月になる前日時点で、労働者本人または配偶者が育児休業中である
・1歳6ヶ月を超えても休業が必要と認められる(保育所に入所できない場合など)


なお、育休延長・再延長いずれの場合においても、育児休業の対象となる子や、子を養育する家族の死亡や病気などにより育児ができない場合などはこの条件の限りではありません。

<参考資料>育児休業制度  育児休業の対象となる労働者|厚生労働省

育休延長の手続き方法


育休延長の条件を満たした場合、実際に延長するには保育園と事業主双方への手続きが必要です。
具体的な手順としては以下の通りです。
①保育園に入園申込をする
②保育園に入園できない証明を発行してもらう
③事業主に申出をする


それぞれ詳しく説明します。

①保育園に入園申込をする
現行の保育園申込のルールでは、保育園に入園したい場合はもちろん、育休延長をするためにも保育園への申込が必須です。
まずはお住まいの自治体に問い合わせて、保育園の入園申込の手続きについて確認しましょう。

②保育園に入園できない証明を発行してもらう
保育園に申し込んだ結果、保育園に落選した場合には「保留通知(不承諾通知)」と呼ばれる証明書が発行されます。
育休延長の手続きの際必要になるので、自治体に取得方法を確認しておきましょう。
最近では育休延長を希望できる自治体も増えてきています。この制度を利用した場合でも保留通知(不承諾通知)が必要です。詳しくは次項で説明します。

③事業主に育休延長希望の申し出をする
保育園申込の結果を受けて、育休延長したい旨を事業主に申し出ます。申し出の期限は育児休業終了日の二週間前なので注意しましょう。
この時②で取得した保留通知(不承諾通知)の提出が必須となります。

なお、保育園に内定できなかった場合の対応を事前に事業主に相談しておくと、スムーズに手続きを行うことができます。育休延長にあたっては事業主とのコミュニケーションを大事にしましょう。

育休延長を希望できる制度を持つ自治体が増加


最近では、育休延長の意思表示ができる制度を導入する自治体が増えたことで、育休延長がしやすくなっています。
背景として、待機児童問題を解消するねらいがあります。
現行の保育園申込のルールでは、保育園に空きがなく働きたくても働けない人がいる一方で、育休延長の意志があるにもかかわらず、形式的に申込をせざるを得ない労働者が存在します。
後者のように育休延長が可能な人の保育園入所の優先順位を落とすことで、育休延長希望者は延長しやすくなり、保育を必要とする家庭に保育園の内定を出しやすくなっているというわけです。

子どもを預ける選択肢も増えている


子どもを預ける選択肢は多様化しており、待機児童ゼロを掲げる自治体が増えているのも事実です。
例えば延長保育がある幼稚園が増えていることがあげられます。フルタイムで働く親でも、延長保育を利用することで幼稚園を選択するケースがあるそうです。
他にも、保育と教育を一体的に行う認定こども園や、企業主導型保育園など国の補助が受けられる保育施設が増えました。子どもの預け先を確保すること自体は以前ほど難しくなくなってきていると言えます。

そのため、以前のように「保育園に入れないから泣く泣く育休延長をする」というパターンは減ってきており、それぞれの家庭で育休延長のメリットデメリットを考えて、復帰時期を決めることが多くなってきているようです。

育休延長した場合のメリットは?


育休延長をした場合には、以下のようなメリットがあります。
【メリット1】子どもと長く一緒にいられる
【メリット2】保育園に入りやすいタイミングを狙える
【メリット3】家族計画を見直すきっかけになる


それぞれ簡単に説明します。

【メリット1】子どもと長く一緒にいられる


育休復帰を目前にして「正直、もう少し子どもと一緒にいたい」と思ってしまう親御さんは多いようです。成長が著しい幼少期を、少しでも長く子どもと一緒に過ごせるのは、育休延長の良さと言えますね。

【メリット2】保育園に入りやすいタイミングを狙える


保育園に入りやすい時期は、一斉入園の4月です。
生まれ月にもよりますが、育休終了時期は年度途中での申込になる場合が多く、空きがないケースが多いです。(例:12月生まれの子の場合1年後の12月入所など)
そのため、育休を延長しつつ次の4月のタイミングで内定を狙う方が多いようです。

【メリット3】家族計画を見直すきっかけになる


育休延長を機に、家族計画について考える方も多いようです。
例として、連続育休があります。第一子の育休中に第二子を授かり、育休復帰をせずに第二子の産育休を取得するパターンです。
もちろん子供は授かりものですので、必ず計画通りになるとは限りません。また、仕事をお休みしている立場として、早く復帰しなければならない場合もあると思います。
他にも、育休復帰の時期や働き方について、改めて家族で話し合える猶予ができるので、有意義に時間を使いたいですね。

育休延長にはデメリットもある


仕事と育児
育休延長にはデメリットも存在します。延長を希望する場合もさまざまな可能性を知った上で総合的に判断することが大事です。それでは、どんなデメリットがあるのか、見ていきましょう。

【デメリット1】保育園の空きが出ない


育休を延長する場合、育休復帰したいタイミングで保育園に入れない可能性があります。突発的に空きが出て順番が回ってくる場合や、一斉入園の4月でも内定が出なかった場合など、いろんなパターンを想定しておくことが大事です。

【デメリット2】仕事のブランクが長くなる


当然ですが、育休延長をすることで、仕事復帰までの期間が長くなります。長期間仕事から離れることは、労働者本人にとって復帰のハードルを上げかねません。
同僚と連絡を取り職場の様子を聞いておく、たまに職場に顔を出すなど、仕事と疎遠にならないような行動を取ることも大事ですね。

【デメリット3】育児休業給付金や次回以降の選考に影響が出る


育児休業は最大2年まで延長でき、受給条件を満たせば育児休業中は育児休業給付金が支給されます。しかし2年を過ぎても保育園が決まらず仕事復帰できない場合には、育児休業給付金が途切れてしまう可能性があるので注意しましょう。
また、純粋に保育園の内定が出なかった場合ではなく、育休延長の意思表示をする場合にはそれによる影響を確認することが必要です。
例えば自治体によっては
・次回以降の選考で待機児童の加点がつかない
・育児休業給付金の要件を満たさない

など不利な状況も見受けられます。
育休延長の制度を使う場合には、不利になることはないか事前に確認しておきましょう。

育休延長した方がよい人、しないほうがよい人


育休延長のメリットとデメリットを紹介しましたが、自分は育休延長をした方が良いのかわからないという人もいると思います。
実際、置かれている状況によっても、育休延長をする方が良いのか、そうでないのかは変わります。
育休延長をするべきか迷っている方は読み進めてみてください。

育休延長した方がよい人


育休延長をした方がよいのは以下のような方です。

・子どもとじっくり向き合いたい人
・収入面の心配が少ない人
・今後育休を取る予定がまったくない人



育児休業給付金は最終的に育休前の収入の50%になります。収入面で心配が少なく、子どもとの時間を優先できる場合には育休延長に向いていると言えます。
また、今後育休を取る予定がない場合には制度を生かして最大限休業し、子どもとの時間を大事にするのも良いですね。

育休延長しない方がよい人


育休延長をしない方がよいのは以下のような方です。

・仕事でキャリアアップを目指したい人
・収入ダウンを避けたい人
・今後育休を取る可能性が残っている人



デメリットで挙げた仕事のブランクは、職場によってはキャリアアップの遅れにつながる場合もあります。仕事の感覚を覚えているうちに復帰をするのも1つの方法です。

また、次の出産の予定が今のところなく、今後育休を取る可能性が残っている場合(弟妹を考えている場合)には、育休延長をせずに復帰するのも手です。出産育児でのブランクを最小限にして仕事に集中し、教育資金の貯金や早期のキャリアアップに努めると、後々楽になるかもしれません。

育休復帰する前に、やっておくとよいこと


育休延長を選択した場合にも、いずれやってくる育休復帰に向けた準備は必要不可欠です。
仕事復帰の経験者として、育休復帰前にやっておくと良いと思うのは以下のことです。

・家事育児の分担について話し合う
・家庭内の環境を整える
・働き方について職場と相談する
・子どもの預け先を再検討する
・ベビーシッターを探しておく


経験をもとに、それぞれ詳しく説明します。

●家事育児の分担について話し合う


育児休業中は、家事育児の比重が偏りがちになります。
私の場合、夫が育児休業を取らなかったため、家事育児はほとんど私の裁量となっていました。ほとんど話し合いをしなかったため、なし崩し的に私の負担が増えてしまい後悔しました。
普段の生活から、自分しか知らないことを作らないことが一番大事です。加えて、育休復帰前には「家事育児は夫婦で協力してやるもの」という認識合わせをすることをオススメします!

●家庭内の環境を整える


仕事復帰すると驚くほど時間がありません。できるだけストレスなく、毎日を過ごせる環境が必要です。
ドラム式洗濯機・電気圧力鍋などの定番家電の導入で時短できる仕組み作り、家具やおもちゃの整理で散らかりづらい家庭導線作りなどを心がけました。

●働き方について職場と相談する


育休復帰前には職場の上司や人事担当者と復帰面談があると思います。面談の場では、働き方について不安な点を解消しておくようにしましょう。
最初は慣れない生活で、子どもの体調不良なども頻繁に起こると想定しておく必要があります。早退や急な休みの可能性、その場合の対応についても事前に相談し、復帰に備えましょう。
働き方について考えることは、自分のためでもありますが、同時に一緒に働く職場の仲間のためでもあります!

●子どもの預け先を再検討する


育休延長をする場合には、一通り保育園見学などを終えて、申し込みをした状態にあると思います。しかし、復帰する時期が決まったら、保育園の内定が出なかった場合の選択肢をもう一度洗い出しておくのが大事です。
例えば、認可外保育園、ファミサポ、保育ママ、ベビーシッターなど、視点を広げれば子どもを預ける選択肢は意外とたくさんあります。
また、晴れて保育園入園が決まった後も、病児の時や送迎に間に合わない時の選択肢を検討しておくことをお勧めします。

●ベビーシッターを探しておく


前項で触れた子どもを預ける選択肢の1つとして、ベビーシッターは特にオススメです。
ベビーシッターの場合は保育園とは違い子どもが自宅で過ごせるので、安心感があります。また、病児保育や病後児保育も可能なシッターさんを見つけておけば、保育園入園後子どもの体調不良時に仕事が休めないときにも、サポートを依頼することが出来ます。
子どもが心を許せるシッターさんが見つかれば、育休復帰後にも心強い味方になってくれること間違いなしです。

ベビーシッターは費用がかさむと思いがちですが、国からの補助が利用できることがあります。具体的には、自身またはパートナーの勤め先が「企業主導型内閣府ベビーシッター利用支援事業」の承認事業主となっている場合です。1日(回)子ども1人につき4,400円分の補助が受けられます。

内閣府のベビーシッター割引券関連まとめ

また、東京都在住の方の場合は、保育園の内定が出ず待機児童になると、「東京都ベビーシッター利用支援事業」を利用することができます。
「東京都ベビーシッター利用支援事業」は、育児休業明けや待機児童となった 0~5 歳児のお子さんがいるご家庭を対象に、1日 8 時間・月 160 時間もしくは1日11時間・月220時間まで 1 時間 150 円でベビーシッターを利用可能とする制度です。
お住まいが東京都内の方で、「待機児童になったらどうしよう…」と不安な方は、ぜひ制度を確認しておきましょう。

東京の育児・子育て支援、東京都ベビーシッター利用支援事業に認定

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育休延長は断られることもある。必要なのは育児のサポート!


育児サポート
育休延長には子どもと長く過ごせるなどのメリットがある反面、保育園に入りづらくなるなどのデメリットもあります。
また、企業の人手不足などから育休延長を断られる可能性も忘れてはいけません。

・自分のタイミングで仕事復帰できない場合もある
・育休を延長したとしてもいつかは復帰する必要がある


育休復帰を巡る状況は不確実だからこそ、休業中に育児のサポート体制をしっかり整えておくことをオススメします。
その中でも、フレキシブルに対応してもらえるベビーシッターは、育休復帰後の家庭を支える強い味方になります。復帰後は慌ただしい毎日が続くことになるので、育休中にベビーシッターと面談をして、頼りにできる人を複数見つけておきたいですね。

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■ライター:あびこ
二児の母。Instagramでは初心者向けの保活情報、ワーママの学びなどを発信しています。
https://www.instagram.com/maasa.life/


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