株式会社キッズライン(本社:港区六本木/代表取締役社長:経沢香保子)のキッズライン総研は、東京都が待機児童対策としてベビーシッター利用補助に月額最大28万円で予算50億計上のニュース発表をうけ、都内在住550名でシッター利用経験があるワーキングマザーに緊急調査し、レポートをまとめた。

【​調査総括】

​今回の調査によると、東京都のシッター補助については、都内のワーキングマザー達は「画期的で前向きな案」「東京都も本気で取り組んでる」「家計の助けになる」など、86.4%が賛成し、「保育園に落ちたらシッター補助で復職したい」と答えた人は91.5%と、大半に受け入れられた。また、シッター利用は「 送迎がないから便利」「子供が慣れている自宅だから安心」「病児の時も預かってくれる」などのメリットがあるとの回答を得られた。ただ、この制度が待機児童の切り札となるかという設問には賛否が分かれ、理由は保育人材の確保に対する懸念だったので、今回、キッズラインは詳細調査レポートとともに、今後の保育人材確保への提言もあわせて行った。


【調査結果サマリー】
1. 東京都のシッター代28万円補助の認知度 42.3%
2. 待機児童にベビーシッター利用補助に賛成 86.4%
3. 保育園落ちたらベビーシッターで復職したい 91.5%
4. ワーママにとってのベビーシッター利点とは
5. シッター代補助は待機児童解消とならない 54.2%
6. 待機児童対策は「潜在保育士の活用」が最大の鍵

【調査概要】
・調査期間:2018年1月31日~2月1日
・調査対象:東京都在住のワーキングマザー550名
・調査年齢 20代:4.9% 30代:66.3% 40代:28.7% 50代:0.3%
・在住エリア 港区:11.4% 世田谷区:9.6% 品川区:7.2% 目黒区:6.1% など
・子供の年齢 0~2歳:385名 3~5歳:279名 6~15歳:132名
・ニュースリソース:2018年1月5日日経新
キッズライン総研による調査
※引用コメントは一部短縮させていただいる場合もあります

1. 東京都のシッター代28万円補助 認知度 42.3%

東京都が待機児童対策としてベビーシッター利用補助に月額最大28万円で予算50億計上の発表に関して、東京在住のワーキングマザーに本発表の認知度を調査。

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57.7%の過半数のワーキングマザーが「知らなかった」と回答。新しい東京都の待機児童対策について、まだ広く知られていないことがわかった。

2. 待機児童にベビーシッター利用補助に賛成 86.4%

上記の発表に対して「賛成」が86.4%、「反対」が13.6%という結果になり、多くのワーキングマザーが賛成していることがわかった。

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その理由を聞いてみると、

騒音問題や用地確保で保育園を作れないなら、各家庭でのシッターの利用に補助はありがたい。(町田市在住、20代)


シッター活用が即効性がある。実際にシッター利用で待機期間をしのいでいる家庭は多いと思うが、一般家庭には負担が大きいため、補助が出ることで親の就労が促進され、それに伴ない税収も上がり、経済に良い影響があると思う。(中央区在住、30代)


シッターサービスの補助というアイデアが斬新。(目黒区在住、30代)


保育園の定員が非常に厳しい状況が続いており、復職に当たって一時的にベビーシッターを利用したり、保育園に入れても預かり時間が業務時間と見合わないことも多いと経済的な負担はかなり大きくなるため、この補助に賛成。(北区在住、40代)


という回答となった。

現実問題として、すぐに、東京都内の待機児童分の保育園を作ることは不可能だと、都内在住のワーキングマザーも考えており、シッター補助は現実的で即効性のある案であると大半に受け入れられているようだ。

3. 保育園落ちたらベビーシッターで復職したい 91.5%

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そして、「もし自分の子供が待機児童になったら」もしくは「過去に待機児童になっていたら」ベビーシッターを利用して復帰したいかを聞いたところ、91.5%が「利用したい」と回答。


その理由は、

保育園での集団生活を望みたいが、無ければシッターサービスを受けられるのは素晴らしい。特に0歳、1歳は安心して預けられることが最優先なので箱に拘らない。家に来てくれるシッターサービスの方が送り迎えが楽になる。(港区在住、40代)


保育園に入れなかったら、退職してらもうと言われていたので、その時は家計が赤字になってもシッターさんに頼もうと思っていました。(府中市在住、30代)


秋に2人目の妊娠が発覚し、一人目の保活ができず今年は2人同時に子育てになってしまったのでベビーシッターの補助金が年内に開始されればかなり楽になる。(目黒区在住、30代)


近年、待機児童問題は深刻化を極めており、保育園に入れなければ、育休延長、退職、内定辞退など、キャリアの中断をよぎなくされるという状況の中、今回預け先の選択肢が増えたこと、必ずしも保育園でなかったとしても「復職できること」が重要であるという観点から賛成の意見が集中した。

一方で、8.5%の「利用したくない」と答えた人は、


シッターの信頼性と、また、定期的に確保する難しさがあり、保育園とは基本的に異なる部分があると思うから。(目黒区在住、40代)


待機児童の解消について、色々検討した結果だと思うが、シッター不足と、シッターには資格は必要ないため、安全面を考えると実際は難しいのではないかと思う。(板橋区在住、40代)


など、保育者の信頼担保をどうするのか、また、人員の確保ができるのかという、実行可能性について疑問が多かった。

4.ワーママにとってのベビーシッター利点とは

ベビーシッターを利用したことがない人にとって、長時間の保育を自宅でお願いすることに抵抗を感じる人も少なからずいるだろう。そこで、キッズラインでベビーシッターを利用したことがある人に、保育所などに預けられなかったときのベビーシッターを利用するメリットを聞いてみた。

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1位 送迎がないから便利
2位 子供が慣れている自宅だから安心
3位 病児の時も預かってくれる


回答の上位3つは「送迎がなくて便利」「慣れた自宅だから安心」「病児でも預かってもらえる」というシッターならではのメリットが挙げられた。

その他、「シッターさんは経験豊富な方も多く、柔軟な対応が可能」、自分の働き方に合わせて早朝や夜間など「時間の融通がききやすい」などの意見が寄せられた。子育ての考え方や多種多様な働き方が認められる現代。柔軟に対応できるベビーシッターの需要はますます高くなることが予想される。

また、合わせてキッズラインの利用経験者にキッズラインならではの魅力を聞いたところ、

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「シッターを自分で選べる」「アプリ・スマホでいつでも依頼できる」「即日予約ができる」が上位3つとして挙げられた。

仕事と育児に追われる忙しい日常の中で、いかにワーキングマザーがスピード利便性重視しているかが浮き彫りとなる結果となった。また、料金や病児対応にも魅力を感じる他、他社と比べても「シッターの数が多い」(現在1400名、毎月約150名が新規登録中)、「時給も他社と比べて安いが、福利厚生の補助券が使えるのでさらに安く使える」などの意見も出て、キッズラインでベビーシッターがより身近な存在に感じてもらえていることがわかった。

5. シッター代補助は待機児童解消になるか?

最後に今回のベビーシッター代最大28万円の補助は待機児童対策の解消となるかどうかを聞いたところ、

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上記のように、「はい」45.8%で、「いいえ」が54.2%と意見が割れた。

理由として多く声が上がったのは、シッターの質の管理、そして補助の年齢制限に対する不安の声だった。

はい(待機児童問題の解消が期待される)と答えた人の理由は、

大変良い取り組み。保育園に預けたいが、認可保育園の空きが無い、もしくは希望通りではなく妥協して遠方や不安要素の高い認可保育園に預け無ければならないなどが現実で、それぞれの家庭の選択肢として幅が広がるのはありがたい。(港区在住、40代)


フリーランス・自営など、これまで認可保育園にはポイント的に入園不利だった方や、日曜日や夜間勤務の親も利用できるので良いと思う。(世田谷区在住、30代)


保育園を増やす事を目標に、ひとまずの対処策として、ベビーシッター補助早い対策が練られた事に期待している。(板橋区在住、30代)


いいえ(待機児童問題の解消は期待されない)と答えた人の理由は、


取り組み自体はありがたいが、その予算が組めるなら保育士の待遇を改善し、人材不足をまずは解消して欲しい。(港区在住、30代)


保育士の待遇改善と、都内全体への意識の改革が必要。保育園開設が地域活性化につながると思う。(品川区在住、40代)


賛成であるが、国として 保育士の待遇を上げ、認可外含めた保育施設の充実を図ることのほうが、教育熱心な家庭が多い日本では効果的かと思います。(小金井市在住、40代)


など、現実問題として、今回のように、育児の選択肢が増えること、用地不要でスピーディーな解決策は復職に悩むワーキングマザーにとって朗報であり、待機児童問題の解消に繋がるという声と、保育士の人材不足や待遇改善が解消されないかぎり待機児童問題は解決されないという意見に分かれた。

6. 待機児童対策は「潜在保育士の活用」が最大の鍵

今後詳細が発表されるであろう、シッター補助の対象や金額にも影響されるだろうが、1月5日の最大月額28万円補助で50億円予算というニュースは、緊急調査によると、多くのワーキングマザーの多くには大変好意的に受け入れられたようだった。

だが、アンケートでも浮かび上がったように、保育園でもベビーシッターでも「保育現場で働く人材の質・量ともの確保」問題だ。そこで私たちキッズラインは、日本には国家資格である保育士保有者が120万人いながら、保育現場で働いているのは40万人であり、いわゆる社会問題となっている80万人の「潜在保育士」をいかに保育現場へ復帰させられるかどうかが鍵であると考えた。そのために、今回は、収入面・やりがいの面でも満足度の高いキッズラインシッターとして保育現場への復帰を応援する企画を実施中。保育士資格保有者がベビーシッターとしてキッズラインに登録した場合に、最大10万円の支度金を支給している。

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詳しくはこちら。
◼︎ 潜在保育士・保育士のシッター復職に10万円支給 ◼︎

報道関係者の皆様へ、取材のお願い

私たちキッズラインは「日本にベビーシッター文化」を掲げ、「すべての女性が母になっても自分らしく輝ける社会の実現」を目指し活動しています。今回東京都が待機児童対策のためにベビーシッターを導入するにあたっては、潜在保育士80万人のシッター活躍が鍵となると考え、今回の活動をスタートさせました。ぜひ、この問題を解決するために、本件について取材頂ければと思います。さらに詳細な調査データ等をご希望のメディア関係者様は、下記取材依頼フォームよりご連絡ください。

取材依頼フォーム:https://kidsline.me/corp/coverage

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