保育園に落ちてから対処を考えるのでは間に合わない!


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認可の保育園に入れなかった場合、合否発表の後に慌てて動いたのでは時間が足りません。子どもを定期的に預けるには、手続きなどに時間がかかります。
新たな施設を検討するなら、まずは見学、空き状況の確認、申し込みの手続きなど少なくとも1ヵ月程度は見ておいた方がよいでしょう。個人で預かってもらう場合でも、事前面談やスケジュールの調整が必要です。
職場復帰の日程が決まっている場合、その日までに預け先を見つけなければならず、逆算すると合否前からでないと間に合わないこともあります。
だからこそ、保育園の合否判明前のリスクヘッジが大切。どんなことをしておけばよいか、一つずつ見ていきましょう。

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【対策1】認可外保育園・こども園の見学&仮予約をしておく


認可の保育園の合否が出る前に、認可外保育園およびこども園も見学し、仮予約も済ませておくと安心です。認可外保育園およびこども園に関して知っておきたいポイントは、以下のとおりです。


●認可外保育園で知っておきたいポイント


認可外保育園というと、保育料が高いと思うかもしれませんが、地方自治体では保育料補助制度を定めていることもあります(※諸条件あり)。
居住している自治体のホームページに保育料補助制度の詳細情報が掲載されているので、チェックしておきましょう。

●こども園で知っておきたいポイント


保育園と幼稚園の機能を併せ持ったこども園には、4つのタイプがあります。


・幼保連携型:幼稚園機能と保育所機能の2つを併せ持っている
・幼稚園型:幼稚園機能が保育所的機能を備えている
・保育所型:認可保育所が幼稚園的機能を備えている
・地方裁量型:無認可の地域の教育施設および保育施設が、認定こども園としての機能を備えている



また、園の規模によっては1歳児枠が少ない、2歳児枠が少ないなど受け入れ人数の構成が異なるので、事前にチェックしておきましょう。

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【対策2】近隣の保育園の一時保育の空き状況を確認しておく


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地方自治体のホームページでは、一時保育に対応している保育園の情報を公開しています。子どもの年齢枠に空きがあるかを調べたいなら、直接、自治体や保育園に問い合わせてみましょう。
また、問い合わせても「空きがない」というケースもあるかもしれませんが、後日確認したら「空きが出た」ということもあります。一度だけでなく、複数回にわたって問い合わせしましょう。


【対策3】会社の近くの保育園・会社運営や提携の保育園の空きを確認・仮予約しておく


もし、勤務先に提携の保育園や、その近くに保育園がある場合は、空き状況をチェックし、保険をかけるつもりで予約しておくと良いでしょう。
タイミングが良い場合、受け入れの枠があるかもしれません。見学だけでもしておくと安心です。

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【対策4】地域のファミリーサポート制度を検討し、申し込んでおく


子どもの預け先は、保育施設だけはありません。地域のファミリーサポート制度を活用するという方法もあります。ファミリーサポートのスタッフのなかには、子育て経験が豊富な方もいますので、人生の先輩として頼ることもできるかもしれません。


ファミリーサポート制度に関して知っておきたいことは、以下のとおりです。
●自宅で保育が基本
ファミリーサポートの保育場所は、会員の方の自宅です。基準に達したアットホームな空間で保育してもらえるのが特徴です。病気にかかった場合も柔軟に対応してもらえることもあるので、事前にサポートしてくれる方と綿密なやり取りをしておきましょう。


●保育以外にも対応をしてもらえることも
ファミリーサポートの方と利用者の関係が良好であれば、保育のことだけでなく、子育ての相談などきめ細かいことにも応じてもらえることもあります。特に実家が遠いワーママにとっては、ファミリーサポートの方が頼りになる存在になるかもしれません。

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【対策5】複数のベビーシッターと、顔合わせや事前面談しておく


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住んでいるエリアによっては、保育園入園が「激戦」という地域もあります。入園希望者が多いエリアでは、自宅から離れた保育園の入園になる場合もあります。
そのような可能性があるなら、複数のベビーシッターと事前面談をしておきましょう。送迎の手伝いや、自宅での保育など選択肢を増やすことができます。


ベビーシッターの面談前にやっておきたいことは、次の2つです。


●聞きたい情報をまとめておく
面談前に、ベビーシッターの方のキャリア・料金・年齢・子育て経験の有無など、聞きたい情報をピックアップしておきましょう。聞きたい情報をまとめておけば、希望に沿った人を見つけやすくなります。


●評判を確認しておく
ベビーシッターがどんなことを大切にして保育しているか確認しておきましょう。利用者からのレビューなどを確認しながら「自分の子に合った人か」をチェックしておくと安心です。

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【対策6】ベビーシッター補助の申請をしておく(会社の福利厚生を確認)


勤務先によっては、福利厚生の一環としてベビーシッター補助の申請ができる場合があります。毎日ベビーシッターを頼むとそれなりに金額がかかりますが、補助を利用できれば、家計への影響がかなり抑えられます。
また「内閣府ベビーシッター割引券」を利用すれば、ベビーシッター費用の助成が受けられます。
いずれも勤務先に紐づいた割引や助成なので、詳細は勤務先に問い合わせてみるのがオススメです。

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【対策7】地域の病児保育・病後児保育の施設に登録しておく


子どもが病気になった場合の預け先がないと、親のどちらかが仕事を休まなければいけません。どちらも休めない場合を想定して、地域の病児保育や病後児保育の施設に事前登録をしましょう。病児・病後児保育は、公的な機関が行っている場合もあれば、民間のクリニックなどが運営している場合もあります。
なお、東京都世田谷区では、電子申請で病児・病後児保育の登録手続きができます。住んでいる自治体によって申請方法が異なるので、まずは自治体のホームページを確認しましょう。


東京都世田谷区|病児・病後児保育 登録手続きのご案内

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【対策8】会社に育休延長の可否を確認しておく


勤務先には「育休復帰できる」と伝えていても、定員より希望者数が1人でも多いなら、「保育園に落ちる」ことはあり得ます。その場合、予定通りに育休復帰できない可能性も。勤務先に迷惑をかけないためにも、育休の延長の可否について事前に確認しておきましょう。

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【対策9】パートナーと相談しておく


ママが育休明けに職場復帰できるかできないかは、保育園の入園可否だけで決まるわけではありません。保育園入園ができない場合は、ママとバトンタッチしてパパが育休を取るという選択肢もあります。
「育児・介護休業法」は段階的に改正が行われ、2022年4月1日からはパートナーの育児休業がより柔軟に取得できるようになりました。今まで男性が育休を取っている事例が少ない会社であっても、今後は変化する可能性があるので、パートナーと改めて話し合ってみてはいかがでしょうか?


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【対策10】実家や義実家の助けを借りられないか相談しておく


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それぞれの実家と行き来できる距離にあるなら、実家や義実家に「保育園に落ちたときに子どもをお願いできないか」と相談しておくことも必要です。
相談することで、祖父母も事情を把握でき、「かわいい孫のためなら……」という協力体制ができるということもあります。子どもが体調を崩したときだけでも、救援を頼めると心強いですね。


まとめ|保育園の合否にかかわらず、ベビーシッターを見つけておこう


子どもの預け先はどんなに手厚く対策を考えていたとしても、地域や実家などの状況が変わってしまい、「頼みの綱」が切れることもあります。そんなときにすぐにお願いできるベビーシッターを見つけておけば、仕事が休めないときも安心です。すぐに利用する予定がないとしても、顔合わせや事前面談をして、リスクヘッジしておきましょう。

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