割引券を利用した場合の所得税の取扱について 2021年4月以降、企業型ベビーシッター割引券（旧内閣府割引券）を利用して割引を受けた額については、子育て支援の観点から、所得税・個人住民税が非課税となる措置が講じられております。 特例措置として利用した場合も同様に、所得税法上、非課税所得となります。 ※2021年3月末までは、対象者が企業型ベビーシッター割引券（旧内閣府割引券）を使用した場合、所得税法上、「雑所得」に区分されておりました。 割引券に関する総合案内 企業型ベビーシッター割引券（旧内閣府割引券）に関する総合案内はこちら
