ご本人確認書類のご住所と実際のご住所が異なる場合は、以下の対応をしてください。
1) お名前とご生年月日が確認できるご本人確認書類
2) お名前とご住所が確認できる補助書類
※ 300円の手数料がかかりますが、住民票の写しもご本人確認書類としてご利用いただけます。
※ご登録者様のお名前、ご住所が記載されているものに限ります。
・公共料金の領収書
(例)電気ご使用量のお知らせ・水道料金納入通知書兼領収書
記載されている名義人がご登録者様と異なる場合(例:配偶者)は、名義人の方を緊急連絡先としてご登録ください。
・行政機関発行の領収書
(例)住民税の領収証書/納入書/納入済通知書
・賃貸借契約書
※契約期間内のもの
【重要】
補助書類として下記の書類をご提出され差し戻しとなるケースが増えておりますのでご注意ください。
・マイナンバー通知カード
・宅配便の伝票
・携帯電話料金請求書
・各種保険料(火災保険)領収書 など
以下のよくあるご質問をご参照ください。