ご本人確認書類の住所と実際の住所が異なる

ご本人確認書類のご住所と実際のご住所が異なる場合は、以下の対応をしてください。

申請画面に2種類の書類をアップロードする

1) お名前とご生年月日が確認できるご本人確認書類
2) お名前とご住所が確認できる公共料金等の請求書（賃貸契約書のコピーも可）

※ 300円の手数料がかかりますが、住民票の写しもご本人確認書類としてご利用いただけます。
※ 宅急便の送付状では住所確認はできませんのでご了承ください。

手書きで新住所を記入する

健康保険証など裏面に「手書きで記入できる住所記入欄がある場合」は、手書きにて新住所を記載したものをアップロードしてください。
※ 免許証の裏面は手書きでの住所変更が認められていません。

ご住所確認のための補助書類提出のお願い
2021年8月11日より、本人確認書類のご住所欄が手書きの場合（健康保険証など）は、補助書類のご提出をお願いする仕様に変更いたしました。
お手数をおかけいたしますが、併せて補助書類をご提出をお願いします。

＜補助書類の種類＞
※ご登録者様のお名前、ご住所が記載されているものに限ります。

・公共料金の領収書
（例）電気ご使用量のお知らせ・水道料金納入通知書兼領収書
記載されている名義人がご登録者様と異なる場合（例：配偶者）は、名義人の方を緊急連絡先としてご登録ください。

・行政機関発行の領収書
（例）住民税の領収証書/納入書/納入済通知書

・住民票
※発行から6か月以内のもの

・賃貸借契約書
※契約期間内のもの

【重要】
補助書類として下記の書類をご提出され差し戻しとなるケースが増えておりますのでご注意ください。

・マイナンバー通知カード
・宅配便の伝票
・携帯電話料金請求書
・各種保険料（火災保険）領収書　など

一時帰国時や帰省時にキッズラインを利用したい

以下のよくあるご質問をご参照ください。

→一時帰国や帰省の際に利用したい