大田区の保活情報・基準点数

大田区の保活情報について紹介します。大田の保育園入所のための見学開始時期や基準点数、兄弟がいる場合や無認可保育園利用などによる加点のポイントや特徴を詳細にご案内しています。

地域別の保活情報

大田区の保育園利用に関する情報

大田区ホームページ
毎年区役所で配布される入園案内は、ここからダウンロードできます。「入園申込みのしおり」と「申込書・証明書」と2種類ありますので、申し込みの際にはどちらもダウンロードするようにしましょう。なお、平成30年1月入所・4月入所の申込みの受付締切日は平成29年11月30日でした。

大田区の「点数」の特徴

基準指数の特徴

大田区のフルタイム勤務の定義は「おおむね月20日以上の就労日数かつ8時間以上の就労を常態としている」で、親一人のフルタイムが11点換算となり、合計22点がフルタイム共働きの点数になります。

主な調整指数

  • 父または母が区内の認可保育園、小規模保育所、事業所内保育所、認証保育所、定期利用保育室に勤務(育休からの復帰予定含む)または勤務が内定している保育士の場合:プラス2点
  • 申込児以外のきょうだいが在園中又は同時申込み中の場合:プラス2点
  • 近く(500m以内)に子どもをみられる、おおむね65歳未満で、無職又は求職中の祖父母等親類がいる場合:マイナス1点

平成30年4月からの利用調整変更点

調整指数の加算条件の変更

  • 申込児以外のきょうだいが在園中又は同時申込み中の場合:プラス2点
    ※ただし、申込み時に 保育料未納月が3ヶ月以上ある場合を除く。

平成29年度中の入所については、申込児以外のきょうだいが在園中又は同時申込み中で当該きょうだいが1人の場合は1点、当該きょうだいが2人以上の場合は2点でした。平成30年4月からは、きょうだいの数にかかわらず、2点へ変更となります。

調整指数追加

要支援児加算、アレルギー児加算の2つが新たに調整指数として追加になりました。詳細は以下の通りです。

  • 心身に障害等を有し、大田区統合保育審査会において要支 援児と認定された場合等。
  • 食物アレルギー疾患により、医師からアナフィラキシーと診断された場合又は常時、服薬の管理若しくはアドレナリン自己注射薬の管理が必要となる場合。

それぞれの加算申請時の必要書類、注意点については「入園のしおり」の該当ページをご参照ください。

ボーダーラインは22点。それでも入れない?

フルタイム、共働きの家庭の基準指数は22点。22点以上の点数を取るには、夫婦それぞれで11ポイントを獲得した上で、調整指数によって加算点を取ることが必要です。ここから、調整基準で追加点をもらえると圧倒的に入園しやすくなります。

0歳児クラスであれば、22点で入園できる可能性は高くなりますが、最激戦といわれる1歳児クラスは、22点での入園は非常に厳しいようです。大田区では、保育施設の拡充に力を入れ、保育可能な人数を増強していますが、申込者の実感としてはまだまだ厳しい、といった状況です。ちなみに、平成30年4月開園予定の保育園もあり、大田区ホームページにて随時情報が更新されているようですので、ぜひチェックしてみてください。

平成30年度から育児休業明け入所予約制度が始まります

大田区では、平成30年度より0歳児クラスの入所予約制度が始まります。

入所予約制度とは、お子様が1歳の誕生日まで育児休業・介護休業法等の法律に基づく育児休業を取得し、主に年度途中に職場復帰される保護者の方が、あらかじめ入所を予約しておくことで、安心して育児休業を取得し、スムーズに職場へ復帰できることを目的とした制度です。(大田区ホームページより該当部分を抜粋)。

平成30年度は、12園の区立保育園で実施予定、各保育園に前期・後期に1名ずつ入所できるとのこと。通常定員内の2名を入所予約枠として受け入れるようです。申し込みたいお子様が1歳の誕生日を迎えるまで育休を取得していることなど、いくつか条件はありますが、育休明けのスムーズな復帰のためには見逃せないですね。

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ベビーシッターに預けることで、保活を有利に!

大田区では、週4日で1日4時間以上かつ月2万円以上ベビーシッターの利用がある場合、2点加算されます。小規模保育所、事業所内保育所、認可外保育施設(家庭福祉員、 認証保育所、定期利用保育室、ベビーシッター等)に有償委託を常態としており、かつ就労等をしている場合が該当します。育児休業を取得している場合や就労内定の場合などは加算の対象にはならないそうですが、保育園に入園できず困っている場合はベビーシッターを頼るというのも一つの手かもしれません。幸い、東京都では、保育所などに入れない待機児童をもつ保護者に向けて、ベビーシッター利用料を最大9割近く補助する制度を2018年から新設するという流れになってきています。(2018年1月現在)

この点も踏まえ、ベビーシッターなどを利用して申し込み時点までに復職するなどの手を打つというのも選択肢の一つになりそうですね。